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help リーダーに追加 RSS 社会保障国民会議が、社会保障抑制路線の転換求める

<<   作成日時 : 2008/11/12 07:55   >>

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社会保障国民会議が、麻生首相に提出した最終報告書に、「社会保障の機能強化」を明記しました。小泉政権以来続いてきた社会保障費の抑制路線を転換する内容の報告書となっており、「必要なサービスを保障し、安心と安全を確保するための社会保障の機能強化に重点を置いた改革」の必要性を明記しています。また社会保障財源の確保のために、最大13%の消費税率の引き上げが必要になるとの試算も公表しました。高齢化社会、米国型資本主義の崩壊を目の当たりにすると、やはり政府が国民の生活の最低限の保障をすることは大事だとおもいますね。そのためには、社会保障の財源を確保することも重要になってくると思います。消費税率を上げて、社会保障財源を確保し、福祉を充実させて安定した社会を築くことが重要だと思います。

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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
ここまで来ると消費税アップはしょうがないと思う。高齢者の負担をあげれば、「政府は死ねって言ってると同じ」という人もいるし、これ以上若者の負担はきついでしょ。ただでさえ、不景気だったり低所得なんだから。
けい
2008/11/12 10:31

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