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zoom RSS 北方領土の共同経済活動、特別制度の検討も加速

<<   作成日時 : 2017/07/16 09:54   >>

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北方領土での共同経済活動をめぐり、日ロ両政府は、先に初めての現地調査を行ったほか、先週の日ロ首脳会談で来月下旬に外務次官級の協議を行うことや、ことし9月に次の首脳会談を行うことを確認しました。
これを受けて、関係省庁による協議会が14日、外務省で開かれ、座長を務める岸田外相は「首脳間で確認された内容を着実に実施し、しっかりと準備を進めていく必要がある。双方の法的立場を害さない形での共同経済活動に関する協議を進め、平和条約締結に向けて具体的に前進することが重要だ」と述べました。
そして、協議会では、今後の日程を見据えて事業の絞り込みを進めるとともに、日ロ双方の法的立場を害さずに共同経済活動を実施するための特別な制度の検討も加速させることを確認しました。
北方領土での日ロ両国の経済活動を円滑にするためにも、特別な制度は、必要だと思います。日ロ共同経済活動と並行して、特別制度が整備されることを期待します。

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北方領土の共同経済活動、特別制度の検討も加速 長田ドーム NAGATA DOME  /BIGLOBEウェブリブログ
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