長田ドーム NAGATA DOME  

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zoom RSS 国際協力銀行 、ワシントン州とインフラ整備で覚書

<<   作成日時 : 2017/08/06 10:04   >>

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米国のトランプ大統領は、10年間でインフラ投資に1兆ドル(110兆円余り)を投じると訴えるなど、巨額のインフラ投資を経済政策の柱の1つに掲げています。こうした中、国際協力銀行は、西部ワシントン州とインフラ整備で協力する覚書を結びました。ワシントン州は中心都市・シアトルを抱え、人口の増加に伴う鉄道網の拡大や、貿易の拠点となる港の整備など米国の州の中でも数多くのインフラ投資が計画されているということです。覚書に基づいて国際協力銀行は、今後、州政府からインフラ事業に関する情報提供を受けるとともに、インフラ整備の事前調査で助言するなどして協力関係を深め、日本企業の受注につなげたい考えです。国際協力銀行は、「米国では連邦政府とともに州政府がインフラ整備で重要な役割を担っているので、今後、ほかの州ともこうした関係を築き、インフラ分野で日本企業の進出や投資を促していきたい」としています。米国連邦政府は巨額の債務に苦しんでおり、インフラ整備に投じる十分な資金を持ち合わせていません。こうした中、インフラ整備に日本などの外国の資本を投じることで、目標を達成しようとしています。日本としても、優れたインフラ技術を米国に売り込む絶好の機会です。日本は、米国内のインフラのシェアを拡大し、米国のインフラ整備に大きく寄与していくことが、今後の日本の活力になっていくと思います。そしてトランプ政権のインフラ投資が日米双方に利益をもたらすことを、期待します。

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