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zoom RSS トランプ政権、予算教書で歳出改革を強調

<<   作成日時 : 2018/02/13 07:17   >>

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米国では、議会が予算編成の権限を持っていて、トランプ政権は11日、ことし10月から始まる来年度予算に関する政府の考えを示す「予算教書」の概要を公表しました。

それによりますと、インフラ整備を強化するため連邦予算として今後10年間で20兆円余りを、不法移民対策のためメキシコとの国境沿いに壁を建設する費用として今後2年間で1兆9000億円余りを要求しています。

米国の財政をめぐっては、大幅な法人税の減税に加え、今後2年間予算の上限を引き上げることが決まっていて、こうした積極的な財政政策に対して、市場からは財政悪化への懸念が高まっています。

このため今回公表した概要の中で、トランプ政権は今後10年間で財政赤字をおよそ320兆円削減するなど、歳出改革に取り組む姿勢を強調しています。

背景には、財政悪化に対する市場の懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがあるものと見られ、12日に発表される「予算教書」でどのような具体策が示されるかが注目されます。

トランプ政権は、財政再建に取り組まなければならないため、積極的な財政出動となるような予算は組めないと思います。米国政府は、自国経済への関与を大幅に制限しなければならなくなり、米国経済は民間の資金力に頼らざるを得なくなります。

米国の来年度予算の行方を注視していきたいと思います。

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