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中朝首脳、「米朝会談を高く評価」
 中国の北京を訪問している北朝鮮の金朝鮮労働党委員長は、人民大会堂で習近平国家主席と会談しました。 ...続きを見る

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2018/06/21 07:49
トランプ大統領、 中国の報復措置受け追加の関税検討を指示
 米国のトランプ政権は、知的財産権の侵害を理由に、中国から輸入される1102品目に25%の関税を課す制裁措置を来月6日から段階的に発動すると先週発表し、課税対象の輸入品は最終的には500億ドル規模(日本円でおよそ5兆5000億円)に上ります。 ...続きを見る

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2018/06/20 08:00
政府・与党、通常国会延長の方針。
 国会では、先週15日に、カジノを含むIR整備法案と、受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案が、それぞれ衆議院の委員会で可決され、本日にも衆議院を通過する見通しとなっています。 ...続きを見る

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2018/06/19 11:40
中国企業、米国の新たな制裁措置に反発の声
米国のトランプ政権は、中国からの輸入品に25%の関税を課す新たな制裁措置を、来月6日から段階的に導入すると発表し、課税の対象となる輸入品は500億ドル規模(日本円にしておよそ5兆5000億円)に上るとみられます。 ...続きを見る

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2018/06/18 11:10
朝鮮半島、南北の軍の通信ライン完全復旧で合意
 韓国と北朝鮮は、今年4月の南北首脳会談で署名された共同宣言に基づき、朝鮮半島の軍事的な緊張緩和に向けて、14日午前から11時間近くにわたって、軍事境界線にある板門店の北朝鮮側の施設で、軍の当局者による会談を開きました。 ...続きを見る

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2018/06/17 10:11
トランプ大統領 、新たな対中国制裁発動を承認
 トランプ政権は、今年4月中国が知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づいて、幅広い輸入品に25%の関税を課す制裁措置の原案を公表し、中国側と協議を続けてきました。 ...続きを見る

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2018/06/16 07:24
FRB、今年3月以来の 追加利上げを決定 。
 米国の中央銀行にあたるFRBは13日までの2日間、ワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開きました。終了後、FRBは声明を発表し米国経済は雇用が力強く伸び、堅調に拡大しているとして、追加の利上げを全会一致で決めました。 ...続きを見る

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2018/06/15 08:27
石井国交相、新幹線殺傷事件 「手荷物検査実施に慎重な姿勢」
 今月9日、神奈川県内を走行中の東海道新幹線の車内で、乗客3人が男に刃物で切りつけられ、1人が死亡、2人がけがをした事件を受け、国土交通省は鉄道各社に警備の強化などを行うよう通知しています。 ...続きを見る

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2018/06/14 08:56
米朝共同声明、 非核化に向けた具体的行動や検証方法に言及せず
トランプ大統領と金委員長は、シンガポールのリゾート地にある高級ホテルで史上初の米朝首脳会談に臨み、会談後の12日午後、共同声明に署名しました。 ...続きを見る

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2018/06/13 07:42
政府、地方で働く人 「新たに30万人増加を」
 政府は、首相官邸で開かれた地方創生を議論する会合で、地方創生の新たな基本方針の案を取りまとめました。 ...続きを見る

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2018/06/12 07:44
トランプ大統領、G7首脳宣言 「承認しない」
 カナダ東部ケベック州で開かれていたG7サミットは2日間の日程を終え、6月9日閉幕しました。 ...続きを見る

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2018/06/11 08:14
中ロ首脳会談 、朝鮮半島情勢など重要課題で連携強化
 中国の習近平国家主席は「上海協力機構」の首脳会議に合わせ中国を訪れているロシアのプーチン大統領と北京で会談し、会談後に共同の記者会見を行いました。 ...続きを見る

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2018/06/10 11:10
文部科学省、年収380万円未満世帯「高等教育支援へ」
 低所得世帯を対象とする高等教育の無償化をめぐって、文部科学省は、住民税の非課税世帯の子どもへの支援に加え、年収380万円未満の世帯を対象に、段階的に授業料や生活費を支援する方針を固めました。 ...続きを見る

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2018/06/08 11:40
イタリア新首相、 難民政策やロシアへの制裁の見直し求める方針
 イタリアのコンテ新首相は、イタリアのユーロ圏からの離脱は強く否定したものの、ユーロ圏で最大規模の公的債務について、「緊縮策ではなく、富を増やすことで減らしたい」と述べ、歳出拡大で経済規模も拡大し債務を相対的に小さくしたいという方針を示しました。 ...続きを見る

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2018/06/07 07:44
IAEA、北朝鮮の査察 数週間で開始できる
 IAEAの理事会はウィーンにある本部で始まりました。 天野事務局長は演説で「北朝鮮に対する査察で重要な役割を果たしたい」と述べて、今月12日に行われる米朝首脳会談を念頭に、要請があれば北朝鮮に対する査察を数週間以内に開始できるよう準備を進めていることを明らかにしました。米朝首脳会談で、核合意が順調に行けば、IAEAが査察に乗り出す機会も、出てくると思います。 今後、IAEAによる北朝鮮の核査察が、実現することを、希望します。 ...続きを見る

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2018/06/06 09:53
規制改革推進会議、放送番組のネット同時配信推進を
 放送制度の在り方をめぐり政府の規制改革推進会議は、放送番組のネットへの同時配信や通信事業者の放送への新規参入の推進などを盛り込んだ答申を決定し、安倍首相に提出しました。一方、焦点となっていた、政治的公平性などを定めた放送法4条の撤廃は、関係業界などから懸念が相次いだことから答申には盛り込まれませんでした。 ...続きを見る

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2018/06/05 08:34
トランプ大統領、米朝首脳会談「1度かぎりとは言っていない」
 米国のトランプ大統領は、ホワイトハウスで北朝鮮のキム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長と面会し、金委員長からの書簡を受け取ったあと、記者団に対し、史上初となる米朝首脳会談を当初の予定どおり、今月12日にシンガポールで開催すると明らかにしました。 ...続きを見る

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2018/06/04 08:09
MISIA - つつみ込むように
良いですね。 ...続きを見る

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2018/06/03 18:15
トランプ大統領、NAFTAの代わりに2国間協定を
 米国のトランプ大統領は難航しているNAFTAの再交渉について、「カナダとメキシコとそれぞれ別の交渉になってもかまわない」と述べ、3か国によるNAFTAの代わりに、カナダ、メキシコとそれぞれ2国間の協定を目指す可能性に言及しました。 ...続きを見る

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2018/06/03 07:27
米国、鉄鋼輸入制限 「EU・カナダ・メキシコにも高関税」
 米国のトランプ政権は、安く輸入されている鉄鋼やアルミニウムについて、安全保障上の脅威を理由に高い関税を課す、異例の輸入制限措置を発動しました。 ...続きを見る

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2018/06/02 08:21
自民党総裁選 、石破氏が立候補に強い意欲
 石破元幹事長は、自らの派閥が率いるセミナーで、今年秋の自民党総裁選挙について、「政策論争や党の在り方の議論が行われないことは、決していいことではない。憲法や財政、安全保障などで考え方があるなら立候補して考え方を述べ、党員の審判を受けるのがあるべき姿で、無投票であってはいけない」と指摘しました。 ...続きを見る

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2018/06/01 10:08
政府、外国人の労働力拡大「新たな在留資格創設へ」
 経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を来月、閣議決定するため、政府・与党内では取りまとめの最終調整が進められています。 ...続きを見る

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2018/05/31 08:04
麻生財務相、森友問題のごみ撤去費用の増額要求「問題ない」
 森友学園への国有地の売却で、財務省は衆議院予算委員会で、大阪航空局がごみの撤去費用を6億円台後半と見積もったのに対して、近畿財務局がごみを撤去する範囲を校舎のほかグラウンドの一部も含め費用を増やすよう求めていたことを明らかにしました。 ...続きを見る

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2018/05/30 07:26
イタリア、 新首相が組閣断念。
 イタリアでは、今年3月に行われた議会選挙で新興政党の「五つ星運動」と、右派政党の「同盟」が躍進し、この2つの政党の推薦を受けた、法学者のジュゼッペ・コンテ氏が23日、マッタレッラ大統領から新たな首相に指名されました。 ...続きを見る

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2018/05/29 08:56
韓国文大統領、米朝会談にはさらなる協議必要
韓国の文大統領は、、2度目となった5月26日の南北首脳会談について記者会見しました。 ...続きを見る

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2018/05/28 07:26
農林水産省、水産養殖業に企業参入を
 担い手が減少し高齢化も進む水産業をめぐって、農林水産省は、成長が期待される養殖業に企業の参入を促すための制度の見直しなどを盛り込んだ改革案をまとめました。 ...続きを見る

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2018/05/27 09:32
政府、自動運転や遠隔医療など最先端技術で地方都市再生を
 東京圏への一極集中に歯止めがかからないことを受けて、政府は、17年ぶりに都市再生に関する基本方針を改訂し、自動車の自動運転や遠隔医療など、最先端の技術を活用した再開発プロジェクトを推進し、地方の中核的な都市の再生に総力を挙げるとしています。 ...続きを見る

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2018/05/26 09:36
トランプ大統領、 米朝首脳会談中止を発表
 ホワイトハウスは24日、トランプ大統領からキム委員長に宛てた書簡を公表しました。 ...続きを見る

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2018/05/25 07:24
財務省、森友文書 「廃棄」と説明の交渉記録提出
 森友学園への国有地売却をめぐって、財務省は、佐川前理財局長が「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録について、職員の「手控え」として個人のパソコンなどに残されていたとして、衆・参両院の予算委員会の理事懇談会などに提出しました。 ...続きを見る

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2018/05/24 07:56
トランプ大統領、 「北朝鮮への圧力緩めるべきでない」
 トランプ大統領は、ツイッターに、「中国と北朝鮮の国境が、最近、だいぶ緩くなり、北朝鮮に流れ込む物が増えているという話がある」と投稿しました。 ...続きを見る

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2018/05/23 08:04
訪中の北朝鮮代表団 、インフラ企業など視察
 北朝鮮のパク・テソン朝鮮労働党副委員長が率いる代表団は、今月14日から中国を訪問し、現在も地方で視察を続けています。 ...続きを見る

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2018/05/22 07:18
米中、 貿易赤字削減で一致
 米国のムニューシン財務長官ら経済分野の閣僚と中国の劉鶴副首相は、ワシントンで貿易摩擦の解消に向けた協議を行いました。 ...続きを見る

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2018/05/21 07:58
ロシア・ドイツ首脳会談、エネルギーで協力強化
 ロシアのプーチン大統領は、南部ソチにドイツのメルケル首相を招いて首脳会談を行いました。 ...続きを見る

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2018/05/20 11:54
ロシア・シリア首脳会談、テロとの戦いの成果強調。
 ロシアのプーチン大統領は南部のソチで、みずからが支援するシリアのアサド大統領と会談しました。 ...続きを見る

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2018/05/19 08:22
トランプ大統領 、北朝鮮の動向を見極める考え
 北朝鮮は長年、米国との交渉に携わってきた金第1外務次官の談話を発表し、「われわれに一方的に核の放棄だけを強要しようとするならば、米朝首脳会談に応じるかどうか再考せざるをえない」などとして、米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆しました。 ...続きを見る

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2018/05/18 08:25
連合と立憲民主党、政策協定の締結に向け協議へ
 連合の神津会長と立憲民主党の枝野代表らが会談し、来年行われる統一地方選挙や参議院選挙を見据え、政策協定の締結に向けて具体的な協議を進めていくことで一致しました。 ...続きを見る

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2018/05/17 09:06
米国のエルサレム大使館移転、抗議デモで死傷者。
 米国のトランプ政権は、14日、イスラエルの建国70年に合わせてイスラエルの首都と認定したエルサレムに大使館を移転しました。 ...続きを見る

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2018/05/16 09:10
ポンペイオ国務長官、「非核化応じれば米国から投資」
 米国のポンペイオ長官はテレビ番組で、北朝鮮が、米国の求める、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に応じれば、制裁は解除され、北朝鮮で不足する電力関係のインフラ整備や農業の振興など、経済発展を支援する米国企業や投資家からの投資を得ることになると指摘しました。 ...続きを見る

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2018/05/15 07:52
韓国、「北朝鮮の核実験場廃棄表明」を高く評価。
 北朝鮮の金朝鮮労働党委員長は、先の南北首脳会談で、北東部のプンゲリにある核実験場を今月中に廃棄すると表明し、北朝鮮外務省は12日夜、「今月23日から25日までの間に行う」と発表しました。 ...続きを見る

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2018/05/14 09:38
ロシア大統領府、5月26日にモスクワで日ロ首脳会談
 ロシア大統領府で国際問題を担当しているウシャコフ補佐官は11日、安倍首相がサンクトペテルブルクで今月25日に開かれるロシア政府主催の国際経済フォーラムに出席し、翌26日、モスクワでプーチン大統領との首脳会談を行うと正式に発表しました。 ...続きを見る

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2018/05/13 11:15
安倍首相 、日中関係強化へ「地方都市の交流推進を強調」
 安倍首相は、公賓として日本を訪れている中国の李首相とともに、札幌市で開かれた会合であいさつし、日本と中国の関係強化に向けて、地方都市などの交流を推進していく考えを強調しました。 ...続きを見る

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2018/05/12 08:19
北朝鮮金委員長、米国務長官との会談「満足のいく合意に達した」
 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、金朝鮮労働党委員長が、平壌を訪れた米国のポンペイオ国務長官と会談し、史上初の米朝首脳会談をめぐって意見を交わしたことを1面で写真とともに大きく伝えました。 ...続きを見る

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2018/05/11 08:11
日中韓首脳、北朝鮮の非核化へ問題解決に協力
 史上初めての米朝首脳会談を前に、安倍首相、中国の李首相、韓国の文大統領による日中韓3か国の首脳会議が、東京・港区元赤坂の迎賓館で開催されました。日中韓3か国の首脳会議の開催は、2015年11月に韓国で開催されて以来、およそ2年半ぶりとなります。 ...続きを見る

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2018/05/10 09:23
プーチン大統領 、メドベージェフ首相を留任
 ロシアのプーチン大統領は、7日、就任式に臨み、通算4期目の任期をスタートさせたあと、メドベージェフ首相を留任させる人事案を議会下院に提出しました。 メドベージェフ首相は、2012年の大統領選挙でプーチン氏が大統領に返り咲いて以来、内政を担当する首相としてプーチン政権を支えてきました。 ...続きを見る

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2018/05/09 09:07
経産省、再生可能エネルギー 発電量の「証書」取り引きで普及図る
 地球温暖化対策への関心の高まりから、企業や家庭の間では太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用に積極的な姿勢を示したいというニーズが出てきています。 このため経済産業省は5月14日から、再生可能エネルギーで発電した電力に関連し新たな市場を設けることになりました。 ...続きを見る

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2018/05/08 08:34
麻生財務相、環境配慮のインフラ整備に新たな資金制度提唱。
 麻生副総理兼財務相は、フィリピンのマニラで開かれたADBの年次総会の演説で、「日本は質の高いインフラ整備という新しい考え方を提唱したい」などと述べ、インフラ整備に長期資金を供給する制度を、日本が主導する形で新たに設ける方針を明らかにしました。 ...続きを見る

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2018/05/07 08:34
自民党岸田政調会長、 「総裁選」は国会閉会後に判断
自民党の岸田政務調査会長は、訪問先のベトナムで記者団に対し、ことし秋の自民党総裁選挙への対応について「今は国民の信頼回復に努めるため、政府・与党が一体となって後半国会の議論に集中しなければならない。総裁選挙への対応の判断は、そのあとにすべきだ」と述べ、今の国会の閉会後に判断する考えを示しました。 ...続きを見る

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2018/05/06 08:05
金委員長、中国外相に「非核化」強調。
 中国で副首相級の国務委員を兼ねる王外相は、5月3日夜、チャーター機で訪問先の北朝鮮から北京の空港に戻りました。 ...続きを見る

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2018/05/05 10:38
野党5党、 安倍首相の目指す憲法改正に一致し反対と訴え
憲法を守る立場の団体が東京都内で開いた集会で、立憲民主党の枝野代表など野党5党の党首は「安倍政権は憲法をないがしろにしている」などと指摘し、安倍首相の目指す憲法改正に一致して反対していくと訴えました。 ...続きを見る

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2018/05/04 07:15
日本、インドとエネルギー分野で協力強化。
 インドを訪れている世耕経産相は、シン電力相と首都ニューデリーで会談し、共同声明に署名しました。 ...続きを見る

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2018/05/03 09:09
トランプ大統領 、米朝首脳会談の開催地に板門店も検討
 米国のトランプ大統領は、ホワイトハウスで開かれた記者会見で米朝首脳会談の開催地を巡り、「シンガポールや南北首脳会談が行われた板門店の平和の家や自由の家を含む複数の国について検討している」と述べました。 ...続きを見る

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2018/05/02 08:33
世耕経産相、 ロシア北極圏LNGを視察
ロシアを訪問している世耕経産相は、プーチン大統領が重視する北極圏でのエネルギー開発への協力について検討するため、ロシア北部のヤマル半島を訪れました。 ...続きを見る

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2018/05/01 06:54
北朝鮮金委員長、 核実験場5月中に閉鎖の意向
韓国大統領府の発表によりますと、4月27日の南北首脳会談で、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長は、韓国の文大統領に対し、先に表明していた核実験場の廃棄について、5月中に北東部のプンゲリにある核実験場を閉鎖し、その際には米国や韓国の専門家、それにメディアに対して公開すると明らかにしました。 ...続きを見る

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2018/04/30 07:21
オーストラリア・カナダ軍機、瀬取り監視で日本に派遣へ
 国連の安保理決議に反して北朝鮮の船舶と外国の船舶が洋上で物資を積み替える、いわゆる「瀬取り」をめぐっては、海上自衛隊が艦艇や哨戒機を出して東シナ海周辺で監視を続けています。 ...続きを見る

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2018/04/29 09:56
政府、健康・医療産業の海外展開推進へ
  日本の健康・医療産業の海外展開を推進するため、政府は、在外公館に専門の担当官を新設するほか、発展途上国の公共調達に影響力のあるWHOに派遣する専門家を増やすことなどを盛り込んだ対応策を取りまとめました。 ...続きを見る

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2018/04/28 08:38
安倍首相、「解散・総選挙 私の頭の中には全くない」
 自民党の森山国会対策委員長は、「野党側から内閣不信任決議案が出されれば、衆議院の解散も1つの選択肢なのだろう」と述べました。 ...続きを見る

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2018/04/27 11:21
トランプ大統領、 米中貿易問題で財務長官を派遣
 トランプ政権は、知的財産の侵害への制裁措置として、中国からの輸入品に高い関税を課すとしているのに対して、中国側も報復措置をとる構えを示し、厳しく対立しています。 ...続きを見る

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2018/04/26 08:57
インド太平洋地域のインフラ整備で、日米連携
 日本と米国が連携してインド太平洋地域でのインフラ整備を目指す初めての会議がワシントンで開かれ、インフラ整備で存在感を増す中国に対抗する狙いもあると見られます。 ...続きを見る

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2018/04/25 08:42
G7外相会合、 北朝鮮の大量破壊兵器と弾道ミサイル廃棄で一致
 カナダのトロントで開かれているG7外相会合には、河野外相らが出席し、初日は北朝鮮情勢やシリア問題などをめぐって意見を交わしました。 ...続きを見る

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2018/04/24 09:42
中国 、西太平洋で初の空母訓練
国営の中国中央テレビは21日、海軍の空母「遼寧」や艦載機の戦闘機などが、台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡の東の西太平洋の海域で初めて訓練を行ったと伝えました。 ...続きを見る

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2018/04/23 08:15
北朝鮮 核実験などの中止表明
北朝鮮の国営テレビは、平壌で4月20日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会の映像を放送しました。 ...続きを見る

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2018/04/22 07:13
日米首脳 、北朝鮮に非核化に向けた行動求めることで一致
 米国を訪れている安倍首相はトランプ大統領と共同で記者会見し、北朝鮮に対して最大限の圧力を維持し、米朝首脳会談を通じて非核化に向けた具体的な行動を求めていくことで一致したことを明らかにしました。また、茂木経済再生担当相とライトハイザー通商代表の間で貿易や投資などを協議する、新たな枠組みの創設で合意したと発表しました。 ...続きを見る

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2018/04/20 10:31
トランプ大統領、「北朝鮮と極めて高いレベルで協議もった」
 米国のトランプ大統領は、安倍首相との会談で記者団を前に、6月上旬までの開催を目指す北朝鮮の金朝鮮労働党書記長との首脳会談について「北朝鮮と極めて高いレベルで協議をもった」と述べて、北朝鮮側と高いレベルで直接、協議を始めたことを明らかにしました。 ...続きを見る

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2018/04/19 10:05
トルコ、NATO・ロシア双方と連携
 シリアの内戦をめぐって欧米との立場の違いが目立っているトルコのチャウシュオール外相は、NATOのストルテンベルグ事務総長と会談し、NATOの同盟国として連携を確認する一方、今後もシリアのアサド政権を支援するロシアやイランとの関係を維持し独自の外交を続けていく姿勢を強調しました。 ...続きを見る

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2018/04/18 09:11
日中ハイレベル経済対話、8年ぶりに開催。
 「日中ハイレベル経済対話」は、沖縄県の尖閣諸島の国有化などの影響で、平成22年8月を最後に行われていませんでしたが、4月16日、およそ8年ぶりに東京都内で開催され、両国の経済関係の閣僚が出席しました。 ...続きを見る

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2018/04/17 08:57
NATO緊急会合、「シリア攻撃を各国が支持」
米国などがシリアで軍事攻撃を行ったことを受けてNATOは、加盟29か国の代表で作る理事会の緊急会合を開きました。 ...続きを見る

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2018/04/16 07:01
野党6党、 安倍政権を退陣に追い込むため追及強化へ
 加計学園」の獣医学部新設や「森友学園」への国有地売却などをめぐり、4月13日午後、国会内で立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党の野党6党の国会議員らが出席して集会が開かれました。 ...続きを見る

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2018/04/15 09:22
齋藤農相、省内に残されていた加計文書を公開
 齋藤農林水産相は閣議のあとの記者会見で、加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の担当者が3年前に首相官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書が省内に残されていたとして、文書を公表しました。 ...続きを見る

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2018/04/14 10:02
財務省、森友問題「ごみ見積もりで増量依頼」 調査へ
  森友学園への国有地売却で朝日新聞は、財務省の近畿財務局が国土交通省の大阪航空局に対して、地中から見つかったごみの量の見積もりを増やすように依頼し、ごみの撤去費用が8億円ほどになるよう持ちかけていたと報じました。 ...続きを見る

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2018/04/13 10:25
国際観光旅客税が、成立
  「国際観光旅客税」という新たな税を導入する法案が、4月11日の参議院本会議で可決されて成立し、来年1月から日本を出国するときに1人1000円が徴収されることになりました。 ...続きを見る

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2018/04/12 08:13
米国の財政赤字試算 、大幅減税で「2020年度以降 100兆円超」
  米国の財政赤字はトランプ政権による大幅な減税などによって、2020年度以降、100兆円を超えるという試算が明らかになり、高い経済成長を持続させて税収を確保できなければ、財政の悪化に拍車がかかる懸念が出ています。 ...続きを見る

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2018/04/11 11:16
野田総務相、放送法4条撤廃「公序良俗害す可能性」
  インターネット番組の普及が進む中、政府の規制改革推進会議は、ネット事業者の放送への新規参入を促そうと、放送と通信で異なる規制の緩和策を検討していて、政治的公平性などを定めた放送法4条の廃止が提案される一方、慎重な対応を求める意見も出ています。 ...続きを見る

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2018/04/10 09:30
日中韓首脳会議、来月で調整
  日中韓3か国の首脳会議は、3年前に韓国で開催されて以来、途絶えており、議長国の日本政府をはじめ、3か国が早期開催へ向けて調整を重ねてきました。 ...続きを見る

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2018/04/09 10:58
中国、米国の制裁拡大「 報復措置用意の構え」
 米国は、中国による知的財産の侵害の問題を受けて、通商法301条に基づく制裁措置を検討していて、4月3日に500億ドルの輸入品に関税を課す原案を発表したのに続き、4月5日には、この額をさらに1000億ドル積み増すことを検討すると明らかにしました。 ...続きを見る

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2018/04/08 08:11
米国連大使、「米朝首脳会談の議題は完全な非核化」
  米国のヘイリー国連大使は、南部ノースカロライナ州の大学でトランプ政権の外交政策について講演しました。 ...続きを見る

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2018/04/07 08:44
トランプ大統領、 メキシコ国境沿いに州兵動員へ調整を指示
  トランプ大統領は、国境沿いの壁が完成するまで軍を出動させ、警備を強化する考えを明らかにしていました。 ...続きを見る

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2018/04/06 09:19
トルコ初の原発 、ロシアの支援で着工
  ロシアの支援によってトルコで初めて建設される原子力発電所の起工式に、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領がそろって出席し、両国が幅広い分野で関係を強化していることを印象づけました。 ...続きを見る

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2018/04/05 11:43
麻生副総理兼財務相、文書改ざん 調査急ぎ目的や関与の程度解明。
  麻生副総理兼財務相は改ざんが明らかになって1か月となる現状について「改ざんは財務省の理財局の職員によって行われた、との判断はもうすでにたどりついたところだ」と述べ、これまでの職員への聴き取り調査などから、理財局の一部の職員が改ざんに関わっていたという判断を示しました。 ...続きを見る

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2018/04/04 11:20
中国、 米国産の豚肉などに高関税発動「 鉄鋼など輸入制限に対抗」
  米国のトランプ政権は先月23日、中国の過剰生産を念頭に、鉄鋼製品に25%、アルミニウムに10%の関税を課す異例の輸入制限措置を発動しました。 ...続きを見る

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2018/04/03 08:59
総務省、ふるさと納税の返礼品 「寄付額3割以下を改めて徹底へ」
  ふるさと納税をめぐっては、寄付額が4年連続で過去最高を更新する一方、自治体が、多くの寄付金を集めようと、高額な返礼品を贈るケースが相次いでいます。 ...続きを見る

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2018/04/02 08:34
安倍首相、 佐川氏証人喚問へのコメント「調査中のため控えた」
  森友学園の問題をめぐり、安倍首相は衆議院本会議で、籠池前理事長の証人喚問の時は「証言拒否が繰り返された」と述べたのに佐川前国税庁長官の時はコメントしないのはおかしいと批判されたのに対し、佐川氏の場合は、財務省の決裁文書の改ざん問題が調査中のためコメントを控えたと理解を求めました。 ...続きを見る

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2018/04/01 08:25
松たか子 - 明日、春が来たら
良いですね。 ...続きを見る

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2018/03/31 18:12
政府有識者会議、ネット事業者の放送参入へ規制緩和検討。
  有識者でつくる政府の規制改革推進会議は、インターネット番組の普及が進む中、ネット事業者の放送への新規参入を促そうと、放送と通信で異なる規制の緩和策を検討しています。 ...続きを見る

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2018/03/31 10:27
トランプ大統領「米朝首脳会談が楽しみだ」
  トランプ大統領は、みずからのツイッターに「長年、誰もが朝鮮半島の平和と非核化は可能性がないと話してきたが、今、金委員長は国民と人道性のため、正しいことを行う十分な可能性がある」と投稿しました。 ...続きを見る

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2018/03/30 09:01
GIRLFRIEND / キセキラッシュ
良いですね。 ...続きを見る

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2018/03/28 18:15
氣志團・OneNightCarnival
良いですね。 ...続きを見る

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2018/03/27 18:11
米国への輸入制限措置など 中国高官から批判や反発相次ぐ
  北京で開かれたフォーラムには、中国の内外から政府関係者や企業のトップらが出席しました。 ...続きを見る

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2018/03/27 11:02
自民党 岸田成長会長、金融政策の正常化へ「出口戦略」検討を
  香港を訪れている自民党の岸田政務調査会長は、アジア各国の投資家らを前に講演しました。この中で、日銀による大規模な金融緩和策について、「しばらくは続けていくことになると思うが、いつまでも続けるのは難しいのではないか。出口のタイミングをいま申し上げるのは難しいが、考えていくことは大事だ」と述べ、金融政策を正常化させる「出口戦略」の検討を始めるべきだという考えを示しました。 ...続きを見る

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2018/03/25 10:17
籠池前理事長「逐一、昭恵氏に報告」
 森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、立憲民主党、希望の党、共産党の国会議員3人が3月23日午後、大阪拘置所で勾留されている森友学園の籠池前理事長とおよそ45分間接見し、このあと希望の党の今井国会対策委員長代理が記者団に内容を説明しました。 ...続きを見る

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2018/03/24 08:14
立憲民主党枝野代表、「佐川氏喚問は入り口 昭恵氏らの証人喚問も」
 立憲民主党の枝野代表は街頭演説で、財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、来週27日に国会で行われる佐川前国税庁長官の証人喚問について、「入り口の入り口でしかない。佐川氏は文書偽造で罪に問われるかも知れず、洗いざらい話すかわからないが、初心を取り戻して国民のために証言してほしい」と述べました。 ...続きを見る

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2018/03/23 10:25
政府、インフラ事業輸出強化へ 「独立行政法人の業務拡大法案」 閣議決定
 政府はインフラ事業の海外輸出を増やすため、国内で鉄道や道路などを建設している独立行政法人が、民間企業とともに海外の事業にも参加できるように業務の範囲を拡大する法案を3月2日の閣議で決定しました。 ...続きを見る

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2018/03/22 08:33
米国の輸入制限、 調達困難製品は除外も 日本製も対象か
  米国のトランプ大統領は、中国による過剰生産によって鉄鋼やアルミニウムが安く輸入されていることが安全保障上の脅威になっているとして、高い関税を課す異例の輸入制限措置を23日に発動する予定です。 ...続きを見る

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2018/03/21 09:05
安倍首相、森友問題「自身や昭恵夫人の関与否定」。
  「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、参議院予算委員会は、安倍首相も出席して集中審議を行っています。 ...続きを見る

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2018/03/20 09:07
米国「台湾旅行法」成立、中国が米国に強く抗議
  米国のトランプ大統領は、台湾との間で、これまで控えてきた閣僚や高官を含むあらゆるレベルの往来を促進する「台湾旅行法」に署名し、法律として成立しました。 ...続きを見る

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2018/03/19 09:04
自民党石破元幹事長、 書き換え問題 「党主導で事実関係解明を」
  自民党の石破元幹事長は森友文書の書き換え問題について、「国民に『よし、わかった』と言ってもらえるようにしなければならない。自民党が主導して、なんでこんなことが起こったのか、誰の判断でやったのかという2点がわかるようにしていくことが、いちばん大事なことだ。政権も努力するだろうが、それを支えるわれわれの責任でもある」と述べ、自民党が主導して事実関係や原因を解明すべきだという考えを示しました。 ...続きを見る

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2018/03/18 10:54
麻生財務相、「佐川答弁にそんたくない」
  文書の書き換え問題に関連して、麻生副総理兼財務相は、安倍首相が『私や妻が関係したということになれば、写真も国会議員も辞める』と発言したことをそんたくしたためではないという認識を示しています。 ...続きを見る

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2018/03/17 09:42
麻生財務相、G20欠席へ
  日本や米国、中国など主要20か国によるG20の会議は、3月19日と20日の2日間、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる予定で、麻生副総理兼財務相が出席する方向で調整していました。 ...続きを見る

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2018/03/16 10:38
トランプ大統領 、ティラーソン国務長官解任
  トランプ大統領は、みずからのツイッターに「CIAのポンペイオ長官がわれわれの新しい国務長官になる。彼はすばらしい仕事をするだろう」と書き込み、ティラーソン国務長官を解任することを明らかにしました。 ...続きを見る

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2018/03/15 09:20
麻生財務相、森友問題「引き続き調査進めるのが私の仕事」
な 「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられていた問題で、麻生副総理兼財務相は閣議のあと記者団に対し、みずからの進退について「二度とこうした事態が起こらないように引き続き調査を進めるのが私の仕事だ」と述べました。 ...続きを見る

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2018/03/14 08:37
中国、米国が 鉄鋼輸入制限発動なら報復措置も
 中国政府で通商問題を担当する鐘山商務相は、記者会見を行いました。 ...続きを見る

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2018/03/13 10:32
検察当局、森友文書「書き換え前の文書写し」を財務省に提供
森友学園への国有地売却をめぐる問題で、検察当局が書き換え前のものとみられる決裁文書の写しを財務省側に提供したことがわかりました。 ...続きを見る

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2018/03/12 08:12
森友問題、検察「財務省から要請あれば資料返却も検討」
 「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられていることについて、財務省は8日、去年、開示したものと全く同じ決裁文書の写しを国会に提出し、財務省の担当者は「原本は大阪地検に提出しており近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明しました。 ...続きを見る

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2018/03/11 11:12
トランプ大統領、 米朝首脳会談応じる意向
 今月5日、北朝鮮のピョンヤンで金朝鮮労働党委員長と会談した韓国大統領府のチョン・ウィヨン国家安保室長らは8日、ホワイトハウスでトランプ大統領と面会し、北朝鮮との会談の内容を伝えました。 ...続きを見る

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2018/03/10 08:15
財務省の森友文書の写し提出、野党「改ざんの疑いは払拭されない」
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、財務省は、参議院予算委員会の理事会で、電子データで残されていたものと、手書きのチェックが入った紙の、決裁文書の写しを提出しました。 ...続きを見る

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2018/03/09 08:47
米国政府高官、「北朝鮮が真剣なら 行動伴わなければならない」
 韓国と北朝鮮が首脳会談の開催で合意したことなどを受けて、米国政府の高官は、電話による記者会見を開きました。 ...続きを見る

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2018/03/08 08:37
麻生財務相、森友問題「省をあげて調査」
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、財務省は、6日の参議院予算委員会の理事会で、これまでの調査の状況を報告し捜査の対象になっているため、すべての文書を直ちに確認できない状況だと説明しました。 ...続きを見る

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2018/03/07 08:52
ドイツ、第2党連立承認。
 ドイツでは、去年9月に行われた議会選挙のあと、メルケル首相の4期目の政権発足に向けた連立交渉が難航し、選挙から5か月余りがたっても政権が発足しない異常事態となっています。 ...続きを見る

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2018/03/06 10:21
立憲民主党福山幹事長、森友学園の文書書き換え「事実なら総辞職を」
学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、契約の際に財務省近畿財務局が作成した決裁文書と、去年2月に問題が明らかになったあと国会議員らに開示された文書の内容に違いがあり、書き換えられた疑いがあると一部で報じられました。 ...続きを見る

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2018/03/05 07:49
立憲民主党、再調査明言しなければ日程協議応じない考え
 自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の辻元国会対策委員長は、国会内で会談しました。 ...続きを見る

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2018/03/02 10:33
各国の政府関係者、北朝鮮の貿易監視の強化を
 北朝鮮情勢の緊張が続く中、日本や米国など各国の政府関係者が貿易の管理について議論する会合が開かれ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への監視を強めていくべきという意見が相次ぎました。 ...続きを見る

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2018/03/01 08:00
バイきんぐ・・・「ファミレス」
良いですね。 ...続きを見る

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2018/02/28 18:03
韓国統一省、米朝対話の早期再開に期待
 北朝鮮は、2月25日から3日間の日程で、朝鮮労働党で韓国との関係を統括するキム・ヨンチョル副委員長をトップとする高位級代表団を韓国に派遣しています。 ...続きを見る

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2018/02/28 09:10
米国、 北朝鮮の対応に変化あるか見極める考え
 ピョンチャンオリンピックの閉会式に合わせて韓国に派遣された北朝鮮の高位級代表団は、文大統領との会談で、「米国と対話をする十分な用意がある」として、米朝の対話に前向きな姿勢を示しました。 ...続きを見る

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2018/02/27 07:56
NAFTA、 米国の要求めぐり再交渉会合
NAFTAの再交渉の7回目の会合は、25日から9日間の日程でメキシコの首都、メキシコシティーで始まります。 ...続きを見る

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2018/02/26 07:20
米国、制裁効果なければ軍事的手段含む強硬措置に
 米国政府は、国連安全保障理事会の決議で禁止されている北朝鮮との密輸のため、石炭や石油などの物資を洋上で積み替えるいわゆる「瀬取り」に関与したとして、56に上る北朝鮮や中国、台湾の運輸会社などを新たに制裁の対象に指定しました。 ...続きを見る

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2018/02/25 12:07
インド首相、国際会議で最大州への積極的投資呼びかけ
 インドで、人口が最も多い2億人が暮らし、今後の経済成長のけん引役になると見られているウッタル・プラデシュ州で、国内外の企業を集めた会議が開かれ、モディ首相が、積極的な投資を呼びかけました。 ...続きを見る

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2018/02/23 11:40
野党6党、 働き方改革関連法案の今国会提出断念を
 立憲民主党など野党6党の国会対策委員長らが国会内で会談しました。 ...続きを見る

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2018/02/22 09:33
政府、 年金の受給開始70歳以降も 制度改正検討へ
 「65歳以上を一律に高齢者と見る傾向は現実的なものではない」公的年金の受給開始年齢を70歳以降とすることも選択できるよう、制度の改善に向けた検討を行うとした「高齢社会対策大綱」が16日の閣議で決定されました。 ...続きを見る

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2018/02/21 08:16
シリア政府軍とトルコ軍 衝突に発展する懸念も
 トルコ軍は、隣国シリアのクルド人勢力に対し、先月、シリア北部のアフリンで大規模な軍事作戦を開始し、アサド政権は主権の侵害だとして反発しています。 ...続きを見る

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2018/02/20 08:30
連合、 野党国会議員が政策議論する組織を発足
 連合は、来年の参議院選挙などに向けて野党間の連携を促そうと、野党の国会議員が政党の枠組みを超えて政策を議論する組織を発足させました。 ...続きを見る

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2018/02/19 08:14
日ロ外相 来月下旬に会談 首脳会談での具体的成果へ協議
 ドイツのミュンヘンで行われた日ロ外相会談でロシアのラブロフ外相が、今年5月に行われる見通しの日ロ首脳会談について「安倍首相のロシア訪問が成功裏に行われるよう全力で努力していきたい」と述べたのに対し、河野外相は「2国間のさまざまなプロジェクトを前に進めるためにしっかりと準備したい」と応じました。 ...続きを見る

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2018/02/18 10:25
東京事変 - 空が鳴っている
良いですね。 ...続きを見る

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2018/02/17 18:05
政府、 若者の地方移住促進へ 「有識者会議設置」
 政府は、東京圏への転入超過が22年連続で続くなど一極集中に歯止めがかからないことから、若者を中心とした地方への移住促進策や、女性や高齢者が地方で活躍できる環境整備などを検討する有識者会議を新たに設置し、14日初会合を開くことにしています。 ...続きを見る

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2018/02/17 08:38
NATO国防相会議、 新司令部設置を協議
 NATOの国防相会議は、本部があるベルギーの首都ブリュッセルで始まりました。 ...続きを見る

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2018/02/16 10:08
岡山のバス路線大量廃止届、 国も協議に参加へ
 岡山市の両備グループは、78あるバス路線のうち、特に赤字の幅が大きい31の路線を今年9月から来年3月にかけて順次、廃止すると表明し、中国運輸局に廃止届を提出しています。 国土交通省は、岡山県に対し、地元の自治体や両備グループなどが参加する協議会を開くよう要請しています。 ...続きを見る

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2018/02/15 08:36
米国務長官、「米朝の対話実現は北朝鮮しだい」
 米国のティラーソン長官は記者会見で、北朝鮮が南北首脳会談の開催を呼びかけ融和ムードを演出する中、米国と北朝鮮との対話の可能性について問われ、「対話を始めるか決めるのは北朝鮮だ。彼らは対話の議題が何かも把握している」と述べ、非核化の意思を示すよう重ねて促し、米朝の対話が実現するかは北朝鮮の出方しだいだと強調しました。 ...続きを見る

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2018/02/14 11:07
トランプ政権、予算教書で歳出改革を強調
米国では、議会が予算編成の権限を持っていて、トランプ政権は11日、ことし10月から始まる来年度予算に関する政府の考えを示す「予算教書」の概要を公表しました。 ...続きを見る

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2018/02/13 07:17
政府、「生産性向上特別措置法案」を閣議決定
 政府は9日の閣議で、企業が革新的な技術やサービスを事業化する際に、一定の条件で今の規制を受けない制度を新たに設けることなどを盛り込んだ、「生産性向上特別措置法案」を決定しました。 ...続きを見る

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2018/02/12 11:57
政府、観光新税でWi−Fi整備
 政府は、新たに導入する国際観光旅客税の使い道として「快適な旅行のための環境整備」など三分野を定める関連法改正案を閣議決定しました。地方で普及が遅れる公衆無線LAN「Wi−Fi」の整備などを後押しし、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた訪日外国人旅行者の受け入れ準備を急ぎます。 ...続きを見る

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2018/02/11 10:58
米韓会談 「北朝鮮に最大圧力」で一致
 韓国に到着した米国のペンス副大統領は、9日開幕するピョンチャンオリンピックを前に、ソウルで韓国の文大統領と会談しました。 ...続きを見る

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2018/02/10 13:53
政府、道路陥没防止へ法改正
 政府が検討中の道路法などの改正案が、判明しました。地下にある下水管や水道管、ガス管などの老朽化による道路の陥没を防ぐため、埋設した事業者が維持管理を怠れば、道路を管理する国や自治体が是正命令を出せる権限を新設するそうです。水道、ガス事業者などに対する罰則規定も盛り込みます。政府、与党の調整を経て今国会に提出する予定です。 ...続きを見る

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2018/02/09 10:56
希望の党、 松沢氏らが「分党」提案
希望の党は2月7日午後、国会内で役員会を開きました。 この中で松沢成文参議院議員団代表は「今の執行部との政策の違いの溝は埋めがたく、党を作ったメンバーとして立党の精神を守っていきたい」と述べました。 そして中山成彬衆議院議員や行田邦子参議院議員ら、党を分ける「分党」に必要な5人の国会議員を確保できたとして、「分党」の協議に入るよう正式に提案しました。 ...続きを見る

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2018/02/08 07:11
安倍首相、 自衛隊ヘリ墜落「 再発防止に全力」
 安倍首相は衆議院予算委員会で、陸上自衛隊のヘリコプターが佐賀県の住宅に墜落した事故について、「国民の命と平和な暮らしを守るべき自衛隊が、住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせたことは誠に遺憾だ。自衛隊の最高指揮官として、心よりおわびを申し上げ、また、お見舞いを申し上げる」と述べました。 ...続きを見る

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2018/02/07 08:06
独情報機関「北朝鮮 大使館通じ核・ミサイル開発物資調達」
 ドイツの情報機関である憲法擁護庁のマーセン長官は、このほど、ドイツの公共放送ARDのインタビューに応じました。 ...続きを見る

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2018/02/06 08:19
安倍首相、日韓会談で邦人退避の協力要請へ 
 安倍首相は2月9日の韓国訪問時に予定する文大統領との会談で、朝鮮半島有事の発生に備え、韓国内の邦人退避について協力を要請する意向を固めました。平昌冬季五輪・パラリンピック後にも北朝鮮情勢が緊迫化しかねないと判断したためです。複数の日本政府関係者が、明らかにしました。退避には自衛隊の活用も想定されていますが、過去の経緯から韓国政府は必要な協議に消極的とされています。文大統領は南北対話を重視する姿勢も示しており、安倍首相の要請にどこまで応じるかが焦点となります。 ...続きを見る

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2018/02/05 10:15
河野外相 中東和平問題の多国間の新枠組み 参加検討の用意も
河野外相は、都内の外務省の施設で、パレスチナ暫定自治政府の外交顧問を務めるナビル・シャース氏と夕食を交えて会談しました。 ...続きを見る

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2018/02/04 07:00
首相 電波の有効利用に向け改革に取り組む
 安倍首相はインターネット関連企業などでつくる経済団体の会合で、去年衆議院選挙の公示直前にインターネットの番組に出演したことを紹介したうえで、「視聴者と双方向で意見のやり取りがあり、おもしろいと思った」と述べました。 ...続きを見る

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2018/02/02 08:03
トランプ大統領 、公正な貿易やインフラ投資実現を強調
 トランプ大統領は、米国議会の本会議場で上下両院の議員などを前に政権2年目の施政方針を示す一般教書演説を行いました。 この中でトランプ大統領は「われわれは安全で、強く、誇りを持てる米国をつくる。新たな米国の時代の到来だ」と強調しました。 そして法人税の大幅な減税を盛り込んだ税制改革などを就任後1年間の成果として訴えました。 ...続きを見る

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2018/02/01 07:20
NAFTA 、3月合意は不透明に
 NAFTAの6回目の会合は1月29日までの1週間、カナダのモントリオールで行われ、会合が終了したあと3か国の閣僚がそろって会見しました。 ...続きを見る

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2018/01/31 09:02
河野外相「日中韓首脳会議出席に李首相は極めて前向き」
 就任後初めて中国を訪れている河野外相は、日中外相会談に続いて、李首相と会談しました。 ...続きを見る

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2018/01/30 08:08
政府、AIや環境エネで技術革新のための「戦略会議」設置へ
 AI(人工知能)など、IT技術を活用した商品の開発競争が国際的に激しくなっている一方で、国内では、大学などでの基礎研究が実用化につながっておらず、新たな商品やサービスの開発に後れを取っているという指摘も出ています。 ...続きを見る

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2018/01/29 07:48
日米経済対話の事務レベル会合、 輸入制限の協議は平行線
 日本と米国の経済面の課題を話し合う「日米経済対話」の事務レベル会合が終了しました。 ...続きを見る

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2018/01/28 10:55
衆議院予算委員会、 質問時間配分「与党3野党7」で大筋合意
 衆議院予算委員会での今年度の補正予算案の審議をめぐって、与党側が、去年の基本的質疑で「与党2、野党8」とした質問時間の配分を見直し、与党側に積み増すよう主張したのに対し、野党側は十分な質問時間を確保するよう求め、調整が続いていました。 ...続きを見る

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2018/01/27 08:06
米国財務長官、「弱いドルはよいこと」
 米国のムニューシン財務長官は、世界各国の政財界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」に出席するため、スイスを訪れています。 ...続きを見る

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2018/01/26 11:18
政府、「認可外保育の無償化範囲」有識者が初会合
 政府は、「人づくり革命」の柱の一つである幼児教育の無償化をめぐって、結論が先送りされた認可外の保育施設やサービスの取り扱いを議論する有識者による検討会を設置し、初会合を開きました。 ...続きを見る

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2018/01/25 10:36
米国、 中国などの太陽光パネルに高率関税
 中国などから輸入される割安な太陽光発電パネルをめぐっては、米国の国際貿易委員会が、国内の企業が損害を受けているとして緊急の輸入制限措置、いわゆる「セーフガード」を発動するよう勧告していました。 ...続きを見る

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2018/01/24 09:55
希望の党、意見不一致「分党不可避」の見方も
 希望の党は、民進党との国会での統一会派結成は見送りましたが、安全保障関連法や憲法改正への対応などで、党内の意見対立が表面化したことから、玉木代表は、速やかに、党の統一見解をまとめる考えを示しています。 ...続きを見る

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2018/01/23 10:54
文部科学省、高等教育無償化 「有識者会議で支給詳細を検討へ」
低所得世帯を対象に、高等教育の無償化を実施することなどを盛り込んだ政策パッケージが閣議決定されたことを受けて、文部科学省は年明けにも有識者会議を新たに設置し、返済のいらない給付型奨学金の給付額や対象者の条件など、詳細の検討を進める方針です。 ...続きを見る

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2018/01/22 08:57
経産省、「ビックデータの不正防止」法律の改正案 提出へ
 企業の間でスマートフォンや自動車のセンサーなどから得たビッグデータを活用した新しいサービスが広がる一方、データを第三者が不正に利用した場合の対策は不十分だと指摘されています。 ...続きを見る

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2018/01/21 11:32
英仏首脳、移民対策やイスラム過激派に対する軍事協力で合意
 イギリスのメイ首相とフランスのマクロン大統領は、ロンドン近郊の陸軍士官学校で首脳会談を行い、治安や防衛のほか文化や技術革新など幅広いテーマについて意見を交わしました。 ...続きを見る

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2018/01/20 08:55
パレスチナ議長「米国は戦争か平和か選ばねばならない」
 米国が中東のエルサレムをイスラエルの首都と一方的に認めたことへの対応を話し合う国際会議がエジプトで開かれ、パレスチナのアッバス議長は「トランプ大統領は戦争か平和かを選ばなければならない」と強い口調で述べ、米国に決定を見直すよう求めました。 ...続きを見る

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2018/01/19 09:28
政府、サイバー攻撃対策「新セキュリティ戦略策定」
 首相官邸で開かれた政府のサイバーセキュリティ戦略本部の会合には、本部長を務める菅官房長官や鈴木オリンピック・パラリンピック担当相らが出席し、今年で3年の計画期間を終える今の「サイバーセキュリティ戦略」に代わる新たな戦略の策定に向けて議論を行いました。 ...続きを見る

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2018/01/18 08:56
中川環境相、経団連会長と「石炭火力発電」で意見交換。
 中川環境相は、経団連の榊原会長と会談し、地球温暖化対策の推進に向けて、日本企業が進めている石炭火力発電の海外展開をめぐって意見を交わしました。 ...続きを見る

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2018/01/17 08:58
日米、北朝鮮に最大限の圧力 改めて確認
 谷内国家安全保障局長は、訪問先のサンフランシスコで、1月13日から2日間にわたって、トランプ政権で安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官と会談しました。 ...続きを見る

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2018/01/16 09:42
北朝鮮国営メディア、 文大統領の「非核化」発言非難
韓国の文大統領は今月10日の年頭の記者会見で、北朝鮮の核問題を文大統領の任期中に解決することが目標だとして非核化に言及し、南北の首脳会談については「条件が整って成果が担保されなければならない」と述べました。 ...続きを見る

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2018/01/15 07:08
韓国、北朝鮮に実務協議開催を提案
 韓国と北朝鮮は1月9日、軍事境界線にある板門店で閣僚級会談を開き、来月のピョンチャンオリンピックに北朝鮮が選手団などを派遣することや、軍の当局者会談を開くことなどで合意しました。 ...続きを見る

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2018/01/14 10:18
立憲民主党、働き方改革 「高度プロフェッショナル制度」は削除を
 政府は、時間外労働の上限規制を導入する一方、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を設けるなどとした働き方改革の関連法案を、1月22日に召集される通常国会に提出する方針です。 ...続きを見る

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2018/01/13 08:43
政府、 韓国は日韓合意の精神全く理解してない
 韓国の文大統領は記者会見で、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、日本政府に再交渉は求めないものの、「政府間で条件と条件をやり取りして解決できる問題ではない」と述べ、誤ったものだったとする認識を示し、日本側に改めて謝罪を求めました。 ...続きを見る

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2018/01/12 08:37
文大統領、南北対話さらに加速させる姿勢
 韓国の文大統領は、就任後初めてとなる年頭の記者会見を行いました。 ...続きを見る

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2018/01/11 09:35
安倍首相 、5月訪ロで北方領土問題解決に意欲
 安倍首相は下関市で開かれた後援会のあいさつで、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について「おととし、ロシアのプーチン大統領と長門市で合意した長門合意にのっとり、この1年間で前進があった。」と述べました。 ...続きを見る

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2018/01/10 09:22
政府、「日ロ経済協力」極東の産業振興へ具体策まとめる
日本とロシアの8項目の経済協力プランは、安倍首相が北方領土問題の解決につなげようと、おととしプーチン大統領に提案したもので、ロシアの健康寿命の伸長、産業多様化・生産性向上、極東の産業振興・輸出基地化などが盛り込まれています。 ...続きを見る

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2018/01/09 07:18
ドイツ、 連立交渉難航で政権発足できず
 ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟は、去年9月の連邦議会選挙のあと、4期目の政権発足を目指して2つの少数政党と連立交渉を行ってきましたが、交渉が決裂し、選挙から3か月以上がたった今も政権が発足していません。 ...続きを見る

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2018/01/08 10:18
政府、プーチン大統領の来年訪日を検討
 政府はロシアのプーチン大統領を来年招く方向で検討に入りました。5月を軸に調整を進めます。実現すれば2016年12月以来になります。北方領土問題解決に向けた節目の訪日と位置付けています。日本で来年開くG20サミットへの出席とは別に、2国間訪問の枠組みで訪日を提案します。2度訪れる手間を省くため、開催日未定のG20とセットで2国間訪問日程を組む案もあります。 ...続きを見る

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2018/01/07 10:18
立憲民主党枝野代表、「3党統一会派は終わった話」
 立憲民主党の枝野代表は、民進党が希望の党を含めた3党による統一会派の結成を呼びかけていることについて、「私どもは、希望の党とは理念や政策が異なることで設立された経緯があり、固まりとしての希望の党と合併したり、統一会派を構成したりすることはない。終わった話だと思っており、巻き込まないでほしい」と述べ、希望の党とは理念や政策が異なるとして、応じない考えを示しました。 ...続きを見る

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2018/01/06 08:34
自民党岸田政調会長、 総裁選立候補「政治情勢直前まで見極め判断」
 岸田政務調査会長は、今年9月に行われる見通しの自民党総裁選挙について「政策や日本の政治の行く末を、しっかり考える年にしなければならず、総裁選挙を通じて政策論争が活発化することは歓迎すべきではないか。私自身も、しっかりと政策や政治に思いをめぐらす大切な1年にしなければならないと思っている」と述べました。 ...続きを見る

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2018/01/05 12:44
北朝鮮、 南北連絡チャンネル再開
北朝鮮で韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会のリ・ソングォン委員長は3日午後、国営テレビを通じて南北関係に関する立場を発表しました。 ...続きを見る

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2018/01/04 10:20
トランプ政権、 北朝鮮対応「外交の時間限られている」
北朝鮮への対応をめぐり米国のトランプ政権は、制裁などで圧力を最大限まで高めて北朝鮮の行動を改めさせ、事態の打開を目指しています。 ...続きを見る

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2018/01/03 07:33
北朝鮮金委員長、「核のボタンが私の机の上に」
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、金朝鮮労働党委員長が今年の国政運営の方針を示す新年の演説をおよそ30分間にわたって放送しました。 ...続きを見る

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2018/01/02 07:16
政府、公務員の定年33年度に65歳を検討
 政府は、原則60歳と定める国家、地方公務員の定年を3年ごとに1歳ずつ延長し、2033年度に65歳とする方向で検討に入りました。人件費の膨張を抑制するため、60歳以上の職員の給与を減額するほか、中高年層を中心に60歳までの給与の上昇カーブを抑える考えです。2019年の通常国会に国家公務員法改正案など関連法案を提出し、21年度からの着手を目指します。複数の政府関係者が、明らかにしました。 ...続きを見る

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2018/01/01 09:36
ドーム的私観〜平成29年を振り返って〜
今日は、大晦日なので、毎年恒例のドーム的私観で、しめくくりたいと思いますが、このブログを開設して12年になりますが、今年ほど、未来に希望が持てる一年はありませんでした。米国では、トランプ政権の誕生、日本では立憲民主党の結党という素晴らしい出来事がありました。 ...続きを見る

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2017/12/31 14:18
トランプ大統領、中国「北朝鮮の石油輸入容認に失望」
米国のトランプ大統領は、みずからのツイッターに「北朝鮮に石油が入ることを中国が許していることに非常に失望している」と書き込み、中国が北朝鮮への石油の供給を容認しているとして不満をあらわにしました。 ...続きを見る

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2017/12/31 10:00
政府、「高齢社会対策大綱の骨子案」年金受給開始70歳以上も選択可能に
政府が5年ぶりに改定する「高齢社会対策大綱」の骨子案が明らかになり、公的年金の受給開始年齢を70歳以上も選択できるようにすることを視野に、現在の社会保障制度を必要に応じて見直す方針を明記しました。 ...続きを見る

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2017/12/30 10:32
文大統領、慰安婦問題「 日韓合意では解決できず」
日韓両政府が、おととし12月、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意してから、28日で2年となるのを前に、合意の経緯を5か月間かけて検証してきた韓国外務省の作業部会は、「被害者の意見を十分に集約せずに合意を結んだ」などと批判する結果を発表しました。 ...続きを見る

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2017/12/29 11:27
菅官房長官、日中韓首脳会議の開催「来年春ごろめどに調整へ」
菅官房長官は記者会見で、年内の開催を目指していたものの先送りとなっている日中韓3か国の首脳会議について、「わが国は議長国として早期開催に向けて中国や韓国と調整を行っているが、具体的な時期等は現時点では何も決まっていない」と述べました。 ...続きを見る

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2017/12/28 09:39
立憲民主党、 党の綱領を決定。
立憲民主党は、これまで分裂した民進党の綱領を引き継ぐ形で党運営を行ってきましたが、党所属の全議員を対象とする会合を開いて、独自の理念や政策を掲げた綱領を決定しました。 ...続きを見る

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2017/12/27 11:20
北朝鮮、国連安保理決議「全面的に排撃する」
国連の安全保障理事会は、北朝鮮への石油精製品の輸出の上限を、現在の年間450万バレルから、年間50万バレル以下へと90%近く削減することを柱とする、新たな制裁決議を採択しました。 ...続きを見る

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2017/12/26 08:42
政府、「沖縄振興予算」2年連続減額へ
沖縄振興予算について安倍首相は、平成25年に当時の沖縄県の仲井真知事に対し、平成33年度まで毎年3000億円台を確保する方針を伝え、それ以降、政府は毎年度3000億円を上回る額を確保しています。  ただ米軍普天間基地の移設計画などをめぐって沖縄県の翁長知事との間で対立が続く中、政府は今年度、昨年度の当初予算をおよそ200億円下回る3150億円余りとしました。 ...続きを見る

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2017/12/25 08:23
国連安保理、北朝鮮制裁決議「石油精製品を大幅制限し圧力」
国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議が全会一致で採択され、決議を主導した米国や議長国の日本としては、資源の必要性が増す真冬に経済活動の生命線である石油精製品の供給を大幅に制限することで北朝鮮に政策の転換を迫っていく方針です。 新たな決議は、北朝鮮が先月29日、弾道ミサイルを再び発射したことを受けて米国が提案し、22日午後、日本時間の23日未明、国連安保理で議長国、日本をはじめ、中国やロシアを含むメンバー国15か国の全会一致で採択されました。 決議は、ガソリンなどの石油精製品... ...続きを見る

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2017/12/24 10:21
自民党石破氏、党総裁選立候補に意欲 活動を本格化へ
自民党の石破元幹事長は、みずからの派閥の会合で、来年秋の党総裁選挙への立候補に重ねて意欲を示すとともに、年明け以降、地方の視察に力を入れるなど、総裁選挙を見据えた活動を本格化させる考えを強調しました。 この中で、石破元幹事長は「どうやって日本の財政や社会保障を維持するのかという問題から目をそらしてはならない。政治にとって、現実逃避は最も避けなければならないことで、独善に陥ることなく、みんなで議論を戦わせるべきだ。議論なき自民党は自民党ではない」と指摘しました。 ...続きを見る

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2017/12/23 10:58
政府、「国家戦略特区」透明性確保に向けた対応策決定
政府は首相官邸で、安倍写真や梶山地方創生相など関係閣僚が出席して国家戦略特区諮問会議を開き、獣医学部の新設に対する批判を受けて、手続きの透明性を向上させるために情報公開の方法などを明文化した対応策を決定しました。 ...続きを見る

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2017/12/22 08:36
石井国交相、「鉄道トラブル」検討会設置へ
石井国交相は、新幹線の台車の亀裂や在来線の架線切断など鉄道のトラブルが相次いでいることについて記者会見で、「一連の事故などの背景には、設備の老朽化や複雑化に加え、現場の高齢化に伴う若手技術者の不足など構造的な問題がある」と述べました。 ...続きを見る

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2017/12/21 08:47
世耕経産相、ロシア極東で農林水産業など重点に経済協力を
ロシア極東のウラジオストクでは、日本企業に投資を呼びかける会合が初めて開かれ、世耕経産相が出席しました。 ...続きを見る

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2017/12/20 09:40
立憲民主党枝野代表、 3党による統一会派結成に否定的考え
民進党の大塚代表は、立憲民主党や希望の党との統一会派の結成について、国会議員の意見を改めて聞いたうえで、早ければ年内にも両党に申し入れたいという考えを示しました。 ...続きを見る

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2017/12/19 09:24
政府、水素エネルギー「国際的な調達網の構築を進めていく」
政府は、世界に先駆けて「水素社会」を実現するため、今年4月に関係閣僚による会議を開くなど、基本戦略の策定に向けた検討を進めてきました。 ...続きを見る

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2017/12/18 08:29
国連安保理、 米国と北朝鮮が非難の応酬
北朝鮮をめぐる安保理の緊急会合は、今月の議長国の日本が呼びかけたもので、河野外相が議長を務め、米国のティラーソン国務長官や一部のメンバー国の外相が出席しました。 さらに、これまで安保理には出席してこなかった北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使も関係国の代表として出席し、米国と北朝鮮が直接向き合う異例の展開となりました。 ...続きを見る

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2017/12/17 07:25
中韓首脳、 北朝鮮問題「戦争は絶対容認せず」
中国の習国家主席は、中国を訪れている韓国の文大統領と2時間余りにわたって会談しました。 ...続きを見る

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2017/12/16 10:04
米国議会、 イランへの制裁再開の手続き見送る
トランプ大統領は今年10月、イラン核合意について「認めない」と宣言し、解除していた制裁を再開するかどうかなどを議会に判断を委ねる考えを明らかにしました。 米国内の法律では、議会は大統領の宣言から60日以内に対応を判断することになっていますが、議会は手続きを取らず、イランへの制裁再開は見送られることになりました。 ...続きを見る

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2017/12/15 08:59
国交省、インフラの輸出支援目指す法案提出へ
政府は、成長戦略の柱としてインフラの輸出を積極的に進める方針で、2015年におよそ20兆円だった受注額を、2020年には30兆円に拡大させる目標を掲げています。 ...続きを見る

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2017/12/14 08:28
ロシア・エジプト首脳会談、 両国の関係強化を確認
ロシアのプーチン大統領とエジプトのシシ大統領は、エジプトの首都カイロで首脳会談を行いました。 ...続きを見る

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2017/12/13 08:36
自民党、地方議員の厚生年金加入へ法案まとめる
地方議員の議員年金は、市町村合併で議員の数が大幅に減ったことなどから財政状況が急速に悪化し、制度の運営が厳しくなったため、6年前に廃止されましたが、地方議会からは「このままでは議員を目指す人が少なくなる」などとして、復活を求める意見も出ています。 ...続きを見る

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2017/12/12 08:36
国連幹部、北朝鮮外相に核・ミサイル開発中止求める
国連のフェルトマン事務次長は、今月5日からピョンヤンを訪問し李外相ら北朝鮮の政府高官と会談したほか、現地で人道支援活動を行う国連職員と面会して9日、帰国しました。 ...続きを見る

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2017/12/11 07:45
政府、大都市圏の高速道整備 「財政投融資活用へ」
財務省と国土交通省は、来年度の予算編成で、首都圏の郊外を環状に結ぶ圏央道や愛知県から三重県に至る東海環状自動車道などの大都市圏の環状道路を重点的に整備するため、この「財政投融資」の活用を検討することになりました。 ...続きを見る

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2017/12/10 09:40
米国議会 、暫定予算可決「政府機関の閉鎖回避」
トランプ大統領と与野党の幹部は7日、今の暫定予算の期限が切れる12月8日を前にホワイトハウスで会合を開き、今年度の予算編成について協議しました。 ...続きを見る

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2017/12/09 11:08
トランプ大統領、 エルサレムをイスラエル首都に認定宣言
米国のトランプ大統領はホワイトハウスで演説し、中東のエルサレムについて「イスラエルの首都と認める時が来た。これは現実を認めることで、正しいことだ。新たなアプローチの始まりだ」などと述べ、公式にイスラエルの首都と認めると宣言しました。 そのうえで国務省に対し、現在テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転する準備を始めるよう指示すると明らかにしました。 ...続きを見る

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2017/12/08 08:16
政府、企業の新しい税の優遇措置「概要固まる」
政府は、来年度の税制改正で検討している、賃上げした企業に対する税の優遇措置の概要を固めました。3%以上賃上げし、先端技術への投資などを行う企業については、法人税などの実質的な税負担の割合を20%程度とする案を軸に、与党と詰めの調整を進めることにしています。 それによりますと、大企業については、3%以上賃上げし、一定の基準を上回る設備投資を国内で行った場合、賃上げにかかった費用の一部を法人税額から差し引けるようにします。 ...続きを見る

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2017/12/07 12:01
英EU首脳会談、EU離脱交渉「進展なく再協議へ」
英国のメイ首相は、ベルギーのブリュッセルにあるEU本部を訪れ、EUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会のユンケル委員長と離脱交渉をめぐって会談しました。 ...続きを見る

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2017/12/06 09:16
立憲民主党、新しい 綱領原案取りまとめる。
。 立憲民主党は現在、分裂した民進党の綱領を引き継ぐ形で党運営を行っていて、党独自の理念や政策を掲げた綱領の作成を急いでいましたが、このほど原案を取りまとめました。 ...続きを見る

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2017/12/05 11:43
北朝鮮外務省、米韓の合同軍事演習をけん制
北朝鮮の外務省は、本日から行われる米国と韓国の空軍による合同演習について、「米国が一触即発の朝鮮半島情勢を爆発へと追い込もうとしている」と非難する声明を発表しました。 ...続きを見る

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2017/12/04 07:34
政府、天皇陛下退位 元号の選定・公表時期の検討本格化へ
天皇陛下の退位に向けて、宮内庁で安倍首相ら三権の長や皇族などからなる皇室会議がおよそ25年ぶりに開催され、陛下が再来年4月30日に退位され、皇太子さまが翌5月1日に即位されることが固まりました。 会議のあと、安倍首相は「天皇陛下のご退位は約200年ぶりのことであり、憲政史上初めての事柄だ。天皇陛下のご退位、皇太子殿下のご即位が国民の祝福の中で、つつがなく行われるよう全力を尽くしていく」と述べました。 ...続きを見る

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2017/12/03 10:47
林野庁、管理困難な民有林を意欲ある林業経営者に集約へ?
全国的に指摘されている森林の荒廃は、林業の衰退などを背景に、民有林の所有者が高齢化や担い手不足などで伐採や管理が難しくなっていることが要因の一つに挙げられています。 ...続きを見る

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2017/12/02 09:08
日米首脳、 中国の役割重要で一致 一層の圧力強化を確認
。 菅官房長官は記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際の写真を公表したことに関連して、「さまざまな情報をもとに、総合的、専門的な分析を行っている。米国、韓国と連携しながら、引き続き緊張感をもって警戒監視、情報収集に努めていきたい」と述べました。 ...続きを見る

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2017/12/01 09:06
日米首脳、 中国の役割重要で一致 一層の圧力強化を確認
北朝鮮が11月29日、弾道ミサイルを発射し、青森県西方の日本の排他的経済水域に落下したものと見られています。これを受けて、安倍首相は、首相官邸で米国のトランプ大統領と電話で会談しました。 ...続きを見る

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2017/11/30 13:53
衆院予算委理事会、 野党が集中審議要求も 与党は応じず
衆議院予算委員会の理事会が開かれ、野党側は「森友学園」や「加計学園」をめぐる問題などでさらに質疑を行う必要があるとして、集中審議を開催するとともに、財務省で理財局長を務めていた佐川・国税庁長官など関係者の国会招致を重ねて求めました。 これに対し、与党側は「これまでの質疑で、十分な審議ができている」などとして、応じられないという考えを示して折り合わず、与野党の筆頭理事が引き続き、協議することになりました。 与党は、早く森友・加計問題から手を引きたい意図が見受けられます。これでは、安倍政権の... ...続きを見る

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2017/11/29 08:28
安倍首相、アラブ首長国連邦訪問「1月で調整」
。 安倍首相は、来年1月にアラブ首長国連邦を訪問する方向で調整に入りました。同国内で日本企業が保有している海上油田の権益の多くが来年3月で期限切れになるため、原油の安定確保に向け、自ら権益の継続を要請する考えです。石油依存からの脱却を視野に入れるアラブ首長国連邦を支援するため、再生可能エネルギーの技術協力も進める方針です。石油の安定供給を維持するためにも、アラブ首長国連邦の油田権益の確保は、重要です。再生可能エネルギーの技術協力をはかるなどをして、アラブ首長国連邦との関係を強化していくことは、... ...続きを見る

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2017/11/28 07:52
河野外相 、「安倍首相のロシア訪問に向け着実に成果を」
ロシアを訪れた河野外相は、記者団に対し、ラブロフ外相との日ロ外相会談について、「ミサイル防衛の問題や北朝鮮の問題で多少考え方が違うところもあったが、率直に意見をぶつけられるような信頼関係をつくることができた」と述べました。 ...続きを見る

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2017/11/27 10:45
ドイツ社民党党首がメルケル首相と会談へ、 大連立成否は不透明
メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟は、4期目の政権発足に向けて2つの小政党との間で連立協議を続けてきましたが、交渉は決裂しました。 これを受けてシュタインマイヤー大統領は、これまでキリスト教民主・社会同盟との連立を拒んできた2大政党の一つで中道左派の社会民主党のシュルツ党首と23日会談し、政権への参加を検討するよう促したものと見られます。 ...続きを見る

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2017/11/26 07:25
政府、日欧EPA大筋合意受け政策大綱を決定。
日本とEUのEPA(経済連携協定)の交渉は、ことし7月、EUが日本の乗用車にかけている関税を7年で撤廃する一方、日本がEU産のチーズに新たな輸入枠を設け、15年後に関税を撤廃することなどで大枠合意しました。 ...続きを見る

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2017/11/25 07:58
シリア情勢、 ロシア主導の政治プロセス協議開催へ
シリア情勢をめぐって、アサド政権を支援するロシアのプーチン大統領とイランのロウハニ大統領、それに反政府勢力を支えるトルコのエルドアン大統領は、ロシア南部のソチで、3か国の首脳会議を開き、共同声明を発表しました。 ...続きを見る

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2017/11/24 08:55
立憲民主党、憲法調査会の初会合
立憲民主党は、国会内で党の憲法調査会の初会合を開き、枝野代表は「立憲主義をしっかりと守り、取り戻すことが結党の大きな柱だ。国会議員が、それぞれの地域で立憲主義の伝道師になってほしい」と述べました。 ...続きを見る

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2017/11/23 09:40
米国、 北朝鮮をテロ支援国家に再指定
米国のトランプ政権は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再び指定しました。トランプ大統領は閣議の場で、「北朝鮮は世界を核で破滅に陥れると脅迫するだけでなく、外国での暗殺を含む国際テロ活動を繰り返し支援してきた」と述べて、北朝鮮を強く非難するとともに、大規模な追加の制裁を発表することを明らかにしました。 ...続きを見る

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2017/11/22 08:37
独メルケル政権、連立交渉が決裂
9月に行われたドイツの連邦議会選挙で、メルケル首相が率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟は、第1党の座を維持したものの過半数には届かなかったため、自由主義経済を掲げる自由民主党と、環境を重視する緑の党の2つの少数政党との間で4期目の政権発足に向けた連立協議を続けてきました。 ...続きを見る

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2017/11/21 11:27
文部科学省、AIやIoT普及で求められる人材育成へ懇談会設置
文部科学省は、AI(人工知能)やあらゆるモノをインターネットでつなぐ技術IoTなどが普及し社会が大きく変化していく中で、必要な教育政策の在り方を検討するため、林文部科学相を座長とする懇談会を新たに設けました。 ...続きを見る

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2017/11/20 11:20
政府、賃上げ企業に新たな優遇措置検討へ
。 政府は、日本企業の国際競争力を強化するため、法人実効税率の段階的な引き下げを進めていて、来年度は29.74%に引き下げることにしています。また賃上げした企業の法人税を軽減する措置も取ってきましたが、企業が、内部にとどめた利益にあたる「内部留保」は昨年度、400兆円に達して過去最高となり、なかなか賃上げに結び付いていないのが現状です。 ...続きを見る

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2017/11/19 07:20
政府の薬価制度改革、後発品普及の薬、値下げへ 
 膨張する医療費の抑制に向け、政府が年末にまとめる薬価制度改革の原案が、判明しました。特許が切れ、安価なジェネリック医薬品(後発薬)が普及している薬を大幅に値下げすることや、画期的な新薬への加算を厳格化することが柱です。厚生労働省は来年4月の診療報酬改定に改革の内容を反映させる方針です。  薬価は、公的医療保険で使われる薬の公定価格でして、高齢化に加えて近年、高額な新薬が次々に登場し、薬剤費が医療費を押し上げていることが問題になっています。  政府は2020年9月までに後発薬の使用割合を... ...続きを見る

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2017/11/18 11:03
中国 、習主席の特使を北朝鮮に派遣へ
中国国営の新華社通信によりますと、共産党で対外交流を担当する中央対外連絡部トップの宋部長が、習近平国家主席の特使として、本日、北朝鮮を訪れるということです。 ...続きを見る

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2017/11/17 11:02
小池知事 、希望の党代表辞任の意向を表明
希望の党は、14日の両院議員総会で、党運営の要となる幹事長に古川元久元国家戦略担当大臣を起用するなどの人事案を承認し、新しい執行部が発足しました。 ...続きを見る

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2017/11/16 08:57
ロシア・トルコの大統領 シリア和平協議の進展に期待示す
シリアのアサド政権を支援するロシアのプーチン大統領と反政府勢力を支えるトルコのエルドアン大統領は、ロシア南部のソチで会談し、シリア情勢などについて意見を交わしました。 ...続きを見る

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2017/11/15 08:17
高橋優「虹」
良いですね。 ...続きを見る

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2017/11/14 18:15
米軍、「北朝鮮の核施設 完全破壊には地上侵攻が唯一の手段」
米国のトランプ政権が、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対して、武力行使も辞さない姿勢を示すなか、米軍を統括する統合参謀本部は、野党・民主党の議員に対し、対北朝鮮で想定される軍事行動について書面で回答しました。 ...続きを見る

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2017/11/14 08:54
APEC首脳会議閉幕
ベトナム中部のダナンで開かれているAPECの首脳会議は2日目の11月11日、日本時間の昼前から、安倍首相、米国のトランプ大統領、中国の習国家主席など21の国と地域の首脳が出席し、本格的な討議が行われました。 ...続きを見る

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2017/11/13 08:41
米空母3隻 、 日本海で演習開始
米国海軍は空母「ロナルド・レーガン」と「セオドア・ルーズベルト」、それに「ニミッツ」の3隻を中心とする艦隊を日本海に展開させ、11月11日から4日間の日程で演習を開始しました。 ...続きを見る

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2017/11/12 07:43
米国とトルコ、関係改善に向け「対話推進で一致」
トルコ政府は、去年7月に起きたクーデター未遂について、イスラム組織・ギュレン教団が計画したと断定し、教団とつながりがあったとしてイスタンブールの米国総領事館に勤務するトルコ人の職員を逮捕しました。これをきっかけに、米国とトルコは先月、双方の国民に対するビザの発給業務を一時停止するなど関係が冷え込んでいます。 ...続きを見る

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2017/11/11 09:48
トランプ大統領「国際社会全体で北朝鮮の脅威に立ち向かう」
 中国を訪れているトランプ大統領は、北京の人民大会堂で、習近平国家主席との首脳会談に臨んだあと、米中両国の経営者との会合で中国政府が発表した総額およそ2500億ドル、日本円で28兆円余りに上る、商談の署名に立ち会いました。 ...続きを見る

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2017/11/10 09:22
希望の党と民進党 党の態勢構築を急ぐ
今の特別国会で来週にも実質的な審議が始まるのを前に、希望の党は、国会議員の共同代表を決める選挙を告示するほか、民進党は、両院議員総会で、党の役員人事を決めることにしており、両党は、党の態勢の構築を急ぐことにしています。 希望の党は、小池代表が今後の党運営を国会議員に委ねる方針を示したことから、国会議員の共同代表を決めることにしており、8日告示、10日投開票の日程で、党所属の国会議員53人の投票による選挙を行うことにしています。 ...続きを見る

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2017/11/09 09:55
政府、 北朝鮮への独自制裁 9団体・26人を資産凍結対象に追加
安倍首相は、11月6日に行われた米国のトランプ大統領との首脳会談で、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対して日本独自の制裁措置を強化する考えを伝え、トランプ大統領は歓迎する考えを示しました。 ...続きを見る

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2017/11/08 08:32
日米首脳、北朝鮮への圧力 最大限まで高めることで一致
安倍首相は、来日している米国のトランプ大統領と会談したあと、そろって記者会見し、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることで一致したとしたうえで、35の団体・個人の資産凍結を、7日、政府として決定することを明らかにしました。また、日米の貿易や投資などについて、今後、両国の経済対話の枠組みで、さらに議論を重ねることを確認したと説明しました。 ...続きを見る

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2017/11/07 07:33
トランプ大統領来日、 横田基地での演説で北朝鮮を強くけん制
米国のトランプ大統領を乗せた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、5日午前に横田基地に着陸しました。 ...続きを見る

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2017/11/06 07:45
日ロ両政府、北方領土での共同経済活動で年内に会合へ
北方領土での共同経済活動をめぐっては、ことし9月の日ロ首脳会談で、優先的に取り組む事業として、海産物の養殖や、島の特性に応じたツアーの開発など5項目が選ばれ、先月末には2度目の現地調査が行われました。 ...続きを見る

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2017/11/05 08:03
国土交通省、高速道路の休憩所不足 道の駅で解消へ
国土交通省によりますと高速道路でサービスエリアやパーキングエリアの間が25キロ以上離れている区間が全国でおよそ100か所あり、ドライバーの安全のために休憩施設の確保が課題になっています。しかし、休憩施設を新たに設置するには多額の費用がかかるため、国土交通省はインターチェンジの近くにある道の駅を活用する実証実験をことし5月以降、群馬県の関越自動車道など3か所で行っています。 ...続きを見る

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2017/11/04 08:41
トランプ大統領、対中貿易赤字「ひどいレベル」不均衡解消要求へ
トランプ大統領は、ホワイトハウスで開かれた閣議で、就任以来初めてとなる日本や韓国、中国などへのアジア歴訪に触れ「米国の繁栄を取り戻すため今週、歴史的な訪問に出発する。楽しみにしている」と述べました。そして中国に対する米国の貿易赤字について「その額は最悪となっている。ひどい数字で口にすることも恥ずかしい。ひどいレベルにある」と指摘しました。 そのうえで「アジア訪問を通して大勢の国家首脳や指導者と会うことにしている。米国は多くの国と貿易面ですばらしい関係を維持しているが、今だまされている状態だ... ...続きを見る

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2017/11/03 12:26
ロシア・イラン・トルコ、シリア和平に向け協議
シリアの内戦をめぐって、アサド政権側を支援するロシアとイラン、それに反政府勢力を支援するトルコの3か国は、去年12月に合意した停戦の状況について共同声明を出しました。 ...続きを見る

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2017/11/02 09:32
マレーシア首相 、「北朝鮮との関係見直し」と発言
マレーシアのナジブ首相は議会で、先月米国を訪問した際、トランプ大統領と核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応を話し合ったとしたうえで「外交、政治、経済を含めた両国のあらゆる関係を見直している」と述べました。 ...続きを見る

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2017/11/01 12:18
立憲民主党枝野代表、 議席数に応じた質問時間配分「全くの論外」
立憲民主党は特別国会が11月1日に召集されるのを前に、国会に近い東京 平河町に党本部を設け、枝野代表が職員に訓示しました。 ...続きを見る

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2017/10/31 08:20
日米両政府、先端技術で協力強化 
日米両政府は、11月5日からトランプ米大統領が来日する際に行われる安倍首相との首脳会談で、次世代の移動通信システムや人工知能などの開発を想定し、先端技術分野での連携を強化する方向で合意する見通しとなりました。米国の高速鉄道計画などインフラ整備への協力も確認しました。北朝鮮対応などを踏まえた安全保障協力とともに、関係深化の象徴としたい意向です。 ...続きを見る

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2017/10/30 10:34
立憲民主党枝野代表、 野党勢力の再編には慎重な考え
立憲民主党の枝野代表は東京都内で講演し、「永田町の中で数集めに走った瞬間に失速する」と述べ、野党勢力の再編には慎重な考えを重ねて示しました。 この中で、枝野代表は「野党再編は全く考えておらず、永田町の中で数集めに走った瞬間に失速する。期待を集め続けようと思ったら野党再編とは距離を置くことがわれわれのテーマだ」と述べました。 ...続きを見る

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2017/10/29 07:33
米国、ケネディ暗殺文書「全面公開せず」
米国のトランプ大統領は、1963年のジョン・F・ケネディ大統領暗殺に関して最後まで非公開だった機密文書の全面公開を断念、半年間の先送りを決定しました。10月25日のトランプ大統領のツイッターでは全ての機密を解除する方針を表明しましたが、土壇場で情報機関の延期要請を受け入れました。現職大統領の衝撃の死から半世紀余りですが、謎は深まるばかりで、陰謀説がくすぶり続けることになりそうです。真相を知られるとまずい部分が現在も残っているんでしょうね。まだまだ、米国の闇の部分が残っている証左だと思います。... ...続きを見る

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2017/10/28 08:04
ロシア上院議長 、北朝鮮訪問の計画
ロシア議会上院のマトビエンコ議長は、記者会見で北朝鮮の問題について触れ「ロシアは政権幹部や外務省などを通じて北朝鮮との接触を続けている」と述べ、北朝鮮との対話を活発化させていると強調しました。そのうえで「私も北朝鮮と韓国から訪問の招待を受けている」と述べ具体的な内容には触れなかったものの来年、韓国とともに北朝鮮を訪問する計画があることを明らかにしました。 ...続きを見る

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2017/10/27 09:24
日米韓防衛相、 防衛面で北朝鮮への圧力継続へ
ASEANの拡大国防相会議に出席するため、フィリピンのクラーク経済特区を訪れている小野寺防衛相、米国のマティス国防長官、それに韓国の宋国防相は、3ヶ国会談しました。 ...続きを見る

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2017/10/25 11:33
北朝鮮外務省局長、「核放棄迫る対話応じない」
ロシアのモスクワで、核兵器の不拡散をテーマにした国際会議に出席した、北朝鮮外務省のチェ・ソニ北米局長は、滞在先のホテルで報道陣の取材に応じました。この中で、チェ局長は、北朝鮮の核問題をめぐる、日本や米国、韓国などとの6か国協議について、「われわれの非核化を前提とする協議には応じないという立場を会議の場で明らかにした」と述べ、非核化を話し合う6か国協議は無効だとする考えを改めて示しました。 ...続きを見る

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2017/10/24 07:17
衆議院選挙「自公大勝、立憲民主党が野党第一党に」
第48回衆院選は、投開票が行われた結果、自民、公明両党で定数465の過半数を制し大勝しました。最終的に憲法改正の国会発議が可能となる3分の2議席である310議席が確実な情勢です。 ...続きを見る

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2017/10/23 07:46
米国2017年会計年度、財政赤字「前年比13・7%増」 
米財務省が発表した2017会計年度(16年10月〜17年9月)の財政収支の赤字額は、前年度比13・7%増の6657億1200万ドル(約75兆6000億円)でした。赤字額は2年連続拡大し、1013年度以来、4年ぶりの高水準となりました。 ...続きを見る

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2017/10/22 07:21
河野外相とイラン外相、 核合意の履行に向け連携で一致
米国のトランプ大統領は、イランと欧米などがおととし結んだ核合意について「イランは核合意の精神を守っておらず、認めることはできない」などとして、イランに対する制裁を再開するかどうかの判断を議会に委ねる方針を表明しました。 ...続きを見る

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2017/10/21 10:40
防衛省、北朝鮮が言及する「電磁パルス攻撃」に備え研究加速
「電磁パルス攻撃」は、高高度で核爆発を起こし、発生した強烈な電磁波で地上の通信や電力などに障害を与えるもので、北朝鮮がこうした攻撃に言及しています。 ...続きを見る

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2017/10/20 08:34
NAFTA再交渉が難航、 年内合意を断念
NAFTAの再交渉の4回目の会合は、当初の予定を延長して、今月17日までの1週間にわたり、米国のワシントン近郊で行われました。焦点となっているのは、3か国で製造された部品を一定の割合以上使っていれば北米産の製品として、関税をゼロにするいわゆる「原産地規則」の強化です。 ...続きを見る

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2017/10/19 09:20
日米経済対話 共同成果文書を発表 貿易で両国の溝埋まらず
日本と米国が、経済の課題について話し合う「日米経済対話」は、日本時間の10月17日、ホワイトハウスで開かれ、終了後、共同の成果文書が発表されました。 ...続きを見る

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2017/10/18 10:19
米国務長官、「外交努力は最初の爆弾投下まで続く」
米国のティラーソン国務長官は、テレビ局の番組に相次いで出演し、トランプ大統領が今月、ツイッターに「北朝鮮との交渉の試みは時間のむだだ」と投稿したことについて真意を問われ、「大統領は、金委員長とその政権に対し、軍事的な選択肢をいつでも使う用意があると伝えたいのだと思う」と説明しました。 ...続きを見る

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2017/10/17 07:57
世界銀行への増資、米国反対「 結論先送り 」
世界銀行とIMFは14日、ワシントンで合同開発委員会を開き、日本をはじめ米国や中国などが参加しました。 ...続きを見る

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2017/10/16 07:09
希望の党小池代表 、「是々非々で」自民との大連立否定
希望の党の小池代表は、東京都庁で記者団から、衆議院選挙のあと、自民党といわゆる「大連立」も含めて連携を模索するのか問われたのに対し、「ございません」と否定したうえで、党の政策を実現するため、是々非々の立場で対応していく考えを示しました。 この中で、希望の党の小池代表は、衆議院選挙の情勢について、「野党が、いくつか分散しているが、まだ序盤戦なので、新しい政党として、これからも地域ごとのニーズを生かした政策を訴えていきたい」と述べました。 ...続きを見る

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2017/10/15 09:40
衆院選 、与党優勢予想「与党側は組織引き締め 野党側は巻き返しへ」
今回の衆議院選挙の情勢について、報道各社は、10月12日、世論調査などで与党が優勢だと報じました。 ...続きを見る

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2017/10/14 09:08
日米韓外務次官級協議、10月18日ソウルで開催
日本と米国、韓国による外務次官級協議は、10月18日、韓国のソウルで行われ、外務省の杉山事務次官、米国務省のサリバン副長官、韓国外務省の林第1次官が出席して、北朝鮮対応を中心に意見が交わされる予定です。 ...続きを見る

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2017/10/13 08:20
スコットランド 、EU離脱条件明確になれば独立問う投票
スコットランド自治政府の スタージョン首相は、みずからが党首を務める「スコットランド民族党」の党大会で演説し、「メイ首相は求心力の低下が著しく、EUとの離脱交渉も混乱を極めている」と離脱交渉での英国政府の対応を痛烈に批判しました。 ...続きを見る

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2017/10/12 08:28
マティス国防長官、米国「外交主導だが軍事面準備も必要」
米国のマティス国防長官は、陸軍の関係者の会合で講演し、北朝鮮について「今は外交が主導し、経済制裁の強化により北朝鮮の進路を変えようと努めているが、将来、何が待ち受けているかは私にもなんともいえない」と述べました。 ...続きを見る

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2017/10/11 08:13
北朝鮮 金委員長、「核武力建設の偉業成し遂げる」
北朝鮮の金委員長は朝鮮労働党の中央委員会総会の演説で、核開発と経済の立て直しを並行して進める「並進路線」に言及し、「わが党がこの路線を堅持してきたのは極めて正しく、今後も変わることなくこの道を進むべきだ」と述べました。 ...続きを見る

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2017/10/10 08:00
トランプ政権、NAFTA自動車関税ゼロには米製部品50%使用提案か
NAFTAの再交渉の4回目の会合は、11月11日から米国のワシントン近郊で始まります。 ...続きを見る

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2017/10/09 10:07
立憲民主党 、公約に1日も早い原発ゼロや「憲法9条の改悪」反対
立憲民主党は、7日福山幹事長が記者会見し、衆議院選挙の公約を発表しました。それによりますと「分断と排除の政治が行われ、立憲主義が壊されている」として、「日常の暮らしに根ざしたボトムアップの政治を実現する」としています。 ...続きを見る

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2017/10/08 07:18
サウジ国王がロシア初訪問、経済・軍事で関係強化
サウジアラビアの国王として初めてロシアを訪れているサルマン国王は、モスクワで、プーチン大統領と会談しました。 ...続きを見る

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2017/10/07 08:39
米韓、 FTA再交渉の手続き開始へ
米国と韓国の両政府は、FTAの見直しが必要かどうか議論するため、ワシントンで2回目の特別合同委員会を開きました。 ...続きを見る

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2017/10/06 11:56
連合 、特定政党を支援せず 「個別に候補者を支援」
民進党最大の支援組織である連合は、幹部が選挙への対応を協議しました。 ...続きを見る

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2017/10/05 12:03
枝野氏ら 、「立憲民主党」設立を届け出。
枝野元官房長官は、希望の党とは理念や政策の方向性が異なるとして、新党「立憲民主党」を結成する意向を表明しました。 ...続きを見る

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2017/10/04 08:37
枝野代表代行ら中心に 、新党結成模索する動き
希望の党は、衆議院選挙の第1次の公認候補について、民進党出身者も含め、近く発表したいとしていて、希望の党の若狭勝氏と民進党の玄葉元外務大臣が国会内で断続的に協議するなど、詰めの調整が行われています。 ...続きを見る

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2017/10/03 08:32
米国務長官 、中国の習国家主席らと会談。
米国のティラーソン国務長官は、北京の人民大会堂で習近平国家主席との会談に臨みました。はじめに習近平主席が「中国は米中関係を非常に重視しており、11月のトランプ大統領の中国訪問を成功させるよう準備していきたい」と述べたのに対し、ティラーソン長官も「両国関係はトップどうしの個人的な関係も良好で、トランプ大統領の訪問を通じてますます発展させていきたい」と応じました。 ...続きを見る

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2017/10/02 08:03
航空産業強化へ、経産省が新組織設置へ
日本の航空機産業の育成強化に向けては、海外の主要メーカーに一括して技術を売り込む環境を整えることが課題の1つになっています。 ...続きを見る

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2017/10/01 08:45
民進 前原代表 、希望公認は与党に勝てるかも判断基準
 民進党の前原代表は、衆議院選挙に向け、東京都の小池知事が代表を務める希望の党に事実上合流する方針を決めたことについて、「民進党のままで、選挙に突入しても、『箸にも棒にもかからない』という人がかなりの数いる。合流するにあたって、候補者として勝てなければ、意味がない」と述べました。 ...続きを見る

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2017/09/30 11:36
ロシア、 国内の化学兵器全廃を表明
  ロシアのプーチン大統領は、化学兵器の廃棄に関する国家委員会の委員長から、テレビ電話を通じて廃棄の状況について報告を受けました。 ...続きを見る

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2017/09/29 08:14
総務省、民間と競合の自治体事業 見直し促す。
  総務省は、各地の自治体が行っている事業のうち、バスの運行や宿泊施設の経営など民間企業と競合するおよそ400の事業について、コストや利益など運営状況を検証し公表することにしていて、自治体の財政を圧迫している事業の見直しを促したい考えです。 総務省による検証の対象となるのは、全国各地の自治体が行っている事業のうち、バスの運行や、管理するダムを使った水力発電、宿泊施設や駐車場の経営など、民間企業と競合するおよそ400の事業です。 ...続きを見る

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2017/09/28 07:48
北朝鮮外相、「米国が宣戦布告をした」
ニューヨークでの国連総会に出席した北朝鮮の李外相は、滞在先のホテルの前で報道陣の取材に応じました。 ...続きを見る

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2017/09/27 08:11
安倍首相、衆議院解散・総選挙「消費税の使途や北朝鮮対応で信を問う」
安倍首相は首相官邸で記者会見し、子育て世代への投資拡充に向けた消費税の使いみちの見直しや、圧力強化を通じて事態の打開を目指す北朝鮮情勢への対応について、国民の信を問いたいとして、今週28日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明しました。そのうえで安倍首相は、衆議院選挙の勝敗ラインについて与党で過半数だとし、確保できなければ辞任する考えを示しました。 ...続きを見る

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2017/09/26 07:17
米空軍爆撃機 、北朝鮮沖の国際空域を飛行
米国防総省は、グアムの米軍基地を飛び立ったB1爆撃機が沖縄の米軍基地のF15戦闘機とともに北朝鮮の東方沖の国際空域を飛行したと発表しました。 ...続きを見る

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2017/09/25 08:03
安倍首相、衆議院選挙の公約の取りまとめを指示
安倍首相は自民党の岸田政調会長と会談し、9月25日に記者会見して、衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明する考えを伝えたうえで、衆議院選挙の党の公約を来月初めに発表するため、取りまとめ作業を急ぐよう指示しました。  これを受けて、岸田政調会長は衆議院選挙の党の公約をめぐって、安倍首相が意欲を示している消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使いみちの見直しや、憲法改正などについての党内の議論の状況を報告しました。 ...続きを見る

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2017/09/24 07:46
北朝鮮金委員長、「史上最高の超強硬な対応措置を慎重に検討」
国連総会で米国のトランプ大統領が演説で、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を強く非難したことについて北朝鮮は、国営メディアを通じて金朝鮮労働党委員長の声明を発表しました。声明では、トランプ大統領の演説について、「おじけづいた犬がさらに騒がしく吠えている」としたうえで、「私を驚かせたり立ち止まらせたりするのではなく、私が選択した道が正しく、最後まで進めなければならない道であることを証明している」として、核・ミサイル開発をさらに推し進めると強調しました。 ...続きを見る

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2017/09/23 10:54
自民党石破元幹事長、多くの国民は解散理由に疑問
自民党の石破元幹事長は、来週28日にも衆議院が解散される見通しとなっていることについて、「多くの国民は、この解散の意義はなんだろうかと思っている。国民に信を問おうとするならば何のための解散か、国民が納得できるように説明する責任がある」と指摘しました。 ...続きを見る

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2017/09/22 11:07
トランプ大統領、国連演説「北朝鮮を強く非難」
トランプ大統領は、国連総会で初めて演説し、拉致被害者の横田めぐみさんにも言及して北朝鮮を批判しました。さらに核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を強く非難し、「米国と同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べて、警告しました。 ...続きを見る

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2017/09/21 08:21
マティス国防長官、軍事行使「ソウルを重大な危険にさらさずに実行できるものもある」
米国のマティス国防長官は記者団に対し、北朝鮮が北海道の上空を通過する形で発射した弾道ミサイルについて、「太平洋の真ん中を狙っている」としたうえで、「彼らは自分たちが攻撃されるかもしれない一線のようなものを越えずにどこまでやれるか、意図的に挑発している」と述べ、米国の軍事行動を引き起こさないよう計算しているという見解を示しました。 ...続きを見る

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2017/09/20 08:33
TPP 、東京の高級事務レベル会合で凍結項目を検討へ
TPPをめぐって、離脱した米国を除く協定参加11か国は、今年11月にベトナムで開かれるAPECの首脳会議での大筋合意を目指し、今週21日から2日間、東京都内のホテルで、首席交渉官らによる高級事務レベル会合を改めて開くことにしています。 ...続きを見る

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2017/09/19 07:34
臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し
政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り1年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 ...続きを見る

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2017/09/18 09:48
日ロ外相が電話会談、 朝鮮半島非核化へ連携で一致
河野外相は、9月15日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、ロシアのラブロフ外相とおよそ25分間、電話で会談しました。 ...続きを見る

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2017/09/17 08:36
中国 、ガソリン車などの生産禁止に向けたスケジュール策定へ
中国国営の新華社通信によりますと、中国・工業情報化省の辛次官は、中国国内でのガソリン車やディーゼル車の生産や販売を禁止する措置について、「すでに研究を始めており、スケジュールを策定する計画だ」と明らかにしました。具体的な時期には言及しませんでした。 ...続きを見る

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2017/09/16 08:27
米財務長官「北朝鮮問題で各国との貿易停止辞さず」
米国のムニューシン財務長官はテレビ局のインタビューで、国連の安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択したことを歓迎しながらも、さらなる圧力が必要だとの認識を示しました。 ...続きを見る

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2017/09/15 09:34
内閣府、年金受給開始 70歳以上も選択できるよう見直し検討
新たな「高齢社会対策大綱」の策定に向けて、内閣府の検討会は報告書の骨子案を取りまとめ、意欲のある高齢者が働き続けられる環境を整備するため、公的年金の受給開始年齢を70歳以上も選択できるよう制度の見直しの検討を求めています。 それによりますと、意欲のある高齢者が働き続けることができる環境整備に向けて、現在60歳から70歳までの間で選べることになっている公的年金の受給開始年齢について70歳以上も選択できるよう制度の見直しの検討を求めています。 現在の公的年金制度では、賃金も含めた収入が一定額... ...続きを見る

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2017/09/14 07:52
国連安保理 、新たな北朝鮮制裁決議を全会一致で採択
北朝鮮が今月3日に6回目の核実験を強行したことを受けて、国連の安保理では、新たな制裁決議が全会一致で採択されました。 ...続きを見る

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2017/09/13 07:54
RCEP閣僚会合、 年内の重要成果達成に最大限努力
フィリピンで開かれたRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の閣僚会合には、世耕経産相のほか、中国、インド、ASEAN各国など交渉に参加する合わせて16か国の担当閣僚が出席しました。 ...続きを見る

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2017/09/12 07:55
政府、公務員「定年引き上げ検討へ」
菅官房長官は記者会見で、「少子高齢化が進む中、高齢者の就業促進は今後の社会の在り方を考えるうえで極めて重要だ。今年の経済財政運営と改革の基本方針・骨太方針でも民間企業に継続雇用年齢の引き上げを進めることなどを期待するとともに、公務員の定年の引き上げについて、具体的な検討を進めることが示されている」と述べました。 ...続きを見る

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2017/09/11 10:56
RCEP閣僚会合、日本「 途上国の専門家育成など支援」
世耕経産相は、本日フィリピンで開かれる日本や中国、それにASEANなどの16か国が参加するRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の閣僚会合に出席します。 ...続きを見る

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2017/09/10 08:36
民進党、 複数議員の離党懸念
民進党は、前原氏が新代表に選出され、今週、新たな執行部を発足させましたが、既婚者である男性との交際疑惑を報じられた、山尾元政務調査会長の離党をめぐり、党内からは、「危機管理の対応ができていない」などとして、執行部の指導力を疑問視する声が上がっています。 ...続きを見る

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2017/09/09 08:28
日韓首脳 、北朝鮮対応で緊密連携を再確認
ロシア極東のウラジオストクを訪れている安倍首相は、韓国の文大統領とおよそ50分間会談しました。安倍首相と文大統領の会談は、7月にドイツのハンブルクで行われたのに続き2回目です。 ...続きを見る

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2017/09/08 08:32
米韓国防相、「空母・爆撃機など定期的に展開」
韓国国防省によりますと、米国のマティス国防長官と韓国の宋国防相は、北朝鮮が今月3日に6回目の核実験を行ったことを受けて、電話で会談しました。 ...続きを見る

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2017/09/07 08:07
韓国大統領 ロシアに北朝鮮への原油供給中断など求める
。韓国の文大統領は北朝鮮が6回目の核実験を行ったことを受けて、米国のトランプ大統領に続いておよそ20分間、ロシアのプーチン大統領と電話で会談しました。 ...続きを見る

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2017/09/06 09:01
トランプ大統領、「北朝鮮とビジネスする国との貿易停止検討」
北朝鮮が6回目の核実験を強行したことを受け、米国のトランプ大統領は、みずからのツイッターに「北朝鮮の言葉や行動は引き続き、米国に対する敵意で満ちあふれ、危険なものだ」と投稿し、強く非難しました。 ...続きを見る

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2017/09/05 10:25
菅官房長官、「北朝鮮が核実験実施と判断」
菅官房長官は、昨日の記者会見で「先ほど国家安全保障会議を開催し、北朝鮮による核実験の実施情報について審議した。通常の波形と異なる可能性のある地震波の観測等、これまでの情報を総合的に勘案した結果、本日、北朝鮮が核実験を実施したものと判断される」と述べました。 そして、「北朝鮮の核、ミサイル開発はわが国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、地域および国際社会の平和と安全を著しく損なうものだ。わが国として到底容認できず、北朝鮮に対して、北京大使館を通して、厳重に抗議し、最も... ...続きを見る

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2017/09/04 08:06
日中外相が、北朝鮮問題で電話会談
河野外相は、およそ40分間、中国の王毅外相と電話で会談しました。 ...続きを見る

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2017/09/03 08:22
国土交通省、空港の保安区域規制緩和へ
空港の保安検査場と搭乗口の間にある「保安区域」は、テロやハイジャックを防ぐため持ち物検査などが義務づけられていて、原則として搭乗客や空港関係者しか入ることができません。 ...続きを見る

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2017/09/02 10:37
トランプ大統領 、法人税15%に引き下げる考え
トランプ大統領は、中西部ミズーリ州で、経済政策の柱と位置づける税制改革の推進について演説しました。 ...続きを見る

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2017/09/01 07:47
NAFTA再交渉前にメキシコ政府が、閣僚をワシントンへ
米国のトランプ政権が見直しを求めているNAFTAの再交渉は、ワシントンで今月行われた初めての会合に続き、9月1日から5日までメキシコの首都、メキシコシティーで米国、メキシコ、カナダの3か国による2回目の会合が行われます。 ...続きを見る

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2017/08/31 08:24
日米首脳電話会談 、安倍首相「圧力強化で一致」
安倍首相は、29日朝早く、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の上空を越えて太平洋に落下したことを受けて、午前9時半ごろからおよそ40分間にわたり、総理大臣官邸で、米国のトランプ大統領と電話で会談しました。 ...続きを見る

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2017/08/30 08:32
国家安全保障局長と米大統領補佐官、対北朝鮮で連携確認
米国のサンフランシスコを訪れている谷内国家安全保障局長は、トランプ政権で安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官と2度にわたって会談しました。 ...続きを見る

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2017/08/29 08:49
自民党細田氏、 不適切言動相次ぎ「自重自戒を」
安倍首相の出身派閥である自民党細田派では、中川俊直衆議院議員や豊田真由子衆議院議員が女性問題や不適切な言動を報じられ相次いで離党しています。 ...続きを見る

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2017/08/28 08:39
北朝鮮金委員長、 軍の特殊部隊の訓練を視察
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」によりますと、金朝鮮労働党委員長は、父親の金正日総書記が軍事優先の政治を始めたとされる記念日の「先軍節」にあたる25日、朝鮮人民軍の特殊部隊による訓練を視察したということです。 ...続きを見る

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2017/08/27 09:20
NAFTA再交渉受けメキシコ政府が日系企業に説明
NAFTA再交渉の初会合は今月20日までワシントンで行われ、貿易赤字の削減を訴える米国と大幅な見直しに慎重なメキシコやカナダとの隔たりが浮き彫りになりました。 ...続きを見る

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2017/08/26 08:06
ロシアとイスラエル首脳 、シリア内戦めぐり協議
ロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は、ロシア南部のソチで会談し、シリア情勢などについて協議しました。 ...続きを見る

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2017/08/25 08:54
マティス国防長官、 アフガニスタンへの米軍増派を検討へ
。 米国のトランプ大統領は、今年で17年目に入り「米国史上、最も長い戦争」と言われるアフガニスタンでの軍事作戦をめぐる新たな戦略を公表し、「拙速な撤退は力の空白を生み出す」として、軍の撤退時期を明示せず、関与を続ける方針を示しました。トランプ大統領は軍の増派については明言しませんでしたが、増派の決定権をすでにマティス国防長官に委任しました。 ...続きを見る

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2017/08/24 09:21
政府、「中小企業の働き方改革 」作業グループで方策検討へ
。 今年6月に閣議決定された政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」では、中小企業は、取引先の企業から納期を短縮するよう求められるなど長時間労働につながりやすい環境にあり、今後改善を進めていく方針が示されました。 ...続きを見る

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2017/08/23 09:09
台湾国民党呉主席、台湾の主権を重視する考え
台湾中部の台中市で、最大野党・国民党の大会が開かれ、5月の党内選挙で、党首にあたる主席に選ばれた前の副総統の呉氏が正式に就任しました。 ...続きを見る

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2017/08/22 08:47
米国、 対中国で通商法301条に基づく調査開始
米国の通商代表部は、トランプ大統領の指示を受けて、中国による知的財産の侵害などをめぐる問題で、関税の引き上げなど一方的な制裁措置を発動できる通商法301条に基づく調査を正式に始めると発表しました。 ...続きを見る

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2017/08/21 08:05
日ロ次官級協議、 共同経済活動の事業案絞り込み
安倍首相とロシアのプーチン大統領は、来月、ロシア極東のウラジオストクで首脳会談を行い、北方領土での共同経済活動の実現に向けて意見を交わす見通しです。 ...続きを見る

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2017/08/20 09:54
トランプ政権 米韓FTA、離脱ちらつかせ再交渉迫るか
米韓FTAをめぐりトランプ大統領は、韓国の文大統領と会談したあとの記者会見で「韓国とのFTAは必ずしも良い協定ではない」と述べ、自動車分野の市場開放などFTAの見直しに強い意欲を示しました。 ...続きを見る

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2017/08/19 07:20
英国、EU離脱後のアイルランド国境「検問所設けないこと」提案へ
英国の北アイルランド地方とEU加盟国のアイルランドはおよそ500キロにわたって国境を接していて現在は両国の合意によって出入国審査なしで自由に行き来できますが、離脱のあとは英国とEUが唯一、陸地で接する場所になるため、管理をどうするかが離脱交渉の重要な課題の1つになっています。 ...続きを見る

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2017/08/18 08:48
国土交通省の建設基準、橋の安全な使用期間100年に
国土交通省によりますと、高度経済成長期に作られた橋を中心に老朽化が進み、中には重大な損傷も見つかるなど、橋の長寿命化が課題になっています。このため、国土交通省は、昭和47年に制定された「示方書」と呼ばれる全国の橋の設計基準を大幅に改定し、橋を安全に使える期間について100年を標準とすることを初めて規定しました。 具体的には、いずれも設計段階から、腐食や劣化に強い素材や塗装方法を導入することや、点検や重要な部品の交換が簡単にできるようにしておくなど、適切に維持管理し長期間使い続けられる構造に... ...続きを見る

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2017/08/17 08:30
北朝鮮金委員長、「米行動見守る」
北朝鮮の国営メディアによりますと、金朝鮮労働党委員長は、朝鮮人民軍で弾道ミサイルの運用を担う戦略軍の司令部を視察したということです。 ...続きを見る

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2017/08/16 07:43
米軍統合参謀本部議長、日中韓訪問 「北朝鮮対応協議」
米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、北朝鮮への対応などを協議するため、今週、日本と韓国、中国を相次いで訪問します。 ダンフォード議長は8月13日、最初の訪問国、韓国に到着し、14日は韓国軍の関係者などと意見を交わしました。 その後、中国に続いて日本を訪れる予定で、日本では自衛隊制服組トップの河野統合幕僚長などと協議するものと見られます。 ...続きを見る

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2017/08/15 09:20
米国、「中国の知的財産侵害」圧力強化で中国の協力引き出す狙い
米国のホワイトハウスは、中国による知的財産の侵害などをめぐる問題で、トランプ政権が関税の引き上げなど一方的な制裁措置を発動できる通商法301条の適用を視野に入れた調査の手続きを始めると発表しました。 ...続きを見る

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2017/08/14 07:29
トランプ大統領 ベネズエラ「軍事力行使も排除せず」
南米のベネズエラでは、マドゥーロ大統領が先月、現在ある議会とは別に新たな憲法を制定するための「制憲議会」の選挙を強行するなど独裁色を強め、これに抗議するデモ隊と治安部隊が衝突するなど混乱が広がっています。 ...続きを見る

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2017/08/13 07:01
トランプ大統領、北朝鮮の弾道ミサイル発射「誰も見たことないこと起きる」
北朝鮮は米国のグアム島周辺に向け、中距離弾道ミサイル「火星12型」を4発同時に発射する計画を検討していると明らかにし、「日本の上空を通過させる」などと具体的な飛行ルートも予告しています。 ...続きを見る

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2017/08/12 06:54
米国マティス国防長官、「北朝鮮は体制の終わりにつながる行動停止を」
米国のマティス国防長官は、声明を発表しました。 この中でマティス長官は「北朝鮮は核兵器の追求から身を引かなければならない。人々を破滅させ体制の終わりにつながるあらゆる行動を停止すべきだ」として、北朝鮮に対して核・ミサイル開発とさらなる挑発行動をやめるよう強く迫りました。そのうえで、米国は外交による事態の打開を目指しあらゆる努力を払っているとする一方、米国と同盟国は「世界で最も熟練した精密で強力な防衛力と攻撃力を持つことを忘れてはならない」として、北朝鮮をけん制しました。 マティス長官はこれま... ...続きを見る

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2017/08/11 11:29
小野寺防衛相、北朝鮮の核弾頭小型化「新たな脅威に 米国と連携し分析」
小野寺防衛相は、米国のメディアが、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルにも搭載できる小型化した核弾頭の製造に成功したと報じたことについて「すでに能力を持っているかどうか正確に言える状況ではないが、少なくとも今持っているのか、近いうちに持つのか警戒監視をしっかりしていかなければいけないレベルに来ている」と述べました。そのうえで小野寺防衛相は「大陸間弾道ミサイルが本土まで届くという分析もあるし、核の小型化、弾頭化も技術的に進んでいるという分析もある。新たな脅威になっていることは間違いなく、米国側としっかり... ...続きを見る

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2017/08/10 11:09
日ロ外相、「北朝鮮への対応」 国連の場含め連携確認
河野外相とロシアのラブロフ外相との初めての会談は、両外相の訪問先のフィリピン・マニラで、行われました。 冒頭、ラブロフ外相が「前任の岸田氏とは実りある対話を続けてきた。河野大臣とも実りある対話を続けていきたい」と述べたのに対し、河野大臣は「私のおじいさんは日ソ平和条約締結に尽力し、日本で最初にクレムリンに入った政治家だった。父も、日ロ関係、日ソ関係に関わってきた。私も大臣と建設的な議論をしていきたい」と応じました。 また会談で、弾道ミサイルの発射など挑発行動を続ける北朝鮮について、河野外... ...続きを見る

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2017/08/09 08:34
韓国外相の対話呼びかけに 北朝鮮外相は批判
東南アジア諸国連合の一連の外相会議などに出席するため、フィリピンの首都マニラを訪問している韓国のカン外相は、晩さん会の会場の控室で、北朝鮮のリ外相と初めて言葉を交わしました。韓国政府の関係者によりますと、この中でカン外相は、先月文大統領がドイツで発表した朝鮮半島の平和構築のための構想に言及したうえで、南北の軍事的な緊張を緩和するために軍の当局者による会談の必要性を伝えたということです。これに対してリ外相は「南側は米国と協調してわが国に圧力を加えており、そうした中での提案は誠意が欠如している」... ...続きを見る

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2017/08/08 08:15
国連安保理、 北朝鮮制裁決議を採択
北朝鮮が先月の4日と28日に大陸間弾道ミサイルだとする発射実験を行ったことをめぐって、国連の安全保障理事会の会合がニューヨークの国連本部で開かれ、北朝鮮に対する新たな制裁決議が全会一致で採択されました。 追加制裁に慎重な姿勢を示してきたロシアと中国の対応が焦点となっていましたが、最終的に賛成にまわりました。 新たな制裁決議では、北朝鮮の主な収入源になっている石炭、鉄、鉄鉱石、それに海産物の輸出について、これまでの制裁決議のように上限や例外を設けることなく、一切、禁止するとしています。 ... ...続きを見る

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2017/08/07 08:28
メキシコ外相 、NAFTA再交渉で不利になれば離脱も
日本を訪れているメキシコのビデガライ外相はテレビ局のインタビューで、今月16日から始まる米国、カナダとのNAFTAの見直しに向けた再交渉の初会合について、「自由貿易を守るというのが交渉におけるわれわれの基本的な立場だ」と述べ、米国第一主義を掲げるトランプ大統領のもと、保護主義的な主張を強める米国に警戒感を示しました。 そのうえで、交渉結果について「3か国にとって利益となるものになるべきだ。そうでなければ、なぜメキシコにとって不利なものに参加しなければならないのか」と述べ、メキシコにとって不... ...続きを見る

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2017/08/05 08:10
安倍首相、内閣改造後記者会見「国民の不信に陳謝」
安倍首相は第3次安倍第3次改造内閣の発足を受けて記者会見し、国家戦略特区での獣医学部新設などをめぐって、国民から不信を招いたことは深く反省するとして陳謝しました。そのうえで、安倍総理大臣は「原点にもう一度立ち返らなければならない」と述べ、経済再生をはじめ、政策課題で結果を出すことで信頼回復に努める考えを強調しました。そして、「国家戦略特区での獣医学部新設では、内閣府と文部科学省との調整過程をめぐり、当事者間で『言った、言わない』の水掛け論に陥り、疑念を招いた」と述べたうえで、省庁間の調整プロセス... ...続きを見る

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2017/08/04 07:11
ロシア、 ウラジオストク訪問の日本人など ビザ緩和へ
ロシア極東に外国人を呼び込もうと、ロシア政府はウラジオストクを訪れる日本人や中国人など一部の外国人に対して、空港や港で最長8日間のビザを無料で発給する措置を始めることになりました。ビザの緩和措置の対象となるのは日本や中国、それにインドといったアジアや、中東地域など、合わせて18か国の外国人で、渡航の目的はビジネスや観光などとされています。出入国の場所がウラジオストクの空港と港の2か所に限定されるほか、訪問先はウラジオストクとその周辺に限られ、首都のモスクワなどに行くことはできません。ロシア外... ...続きを見る

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2017/08/03 08:00
政府のエネルギー基本計画、 今年度中めどに見直し
世耕経産相は、現在の「エネルギー基本計画」は策定から3年がたち見直しの時期を迎えているとして、来週から審議会で見直しに向けた議論を始めることを明らかにしました。そのうえで世耕経産相は「前回計画で定めた2030年の目標をどうすれば実現できるかという視点で集中的に検討していただき、年度内をめどに一定の成果を出したい」と述べました。今回の見直しについて、経済産業省は今の計画の骨格は維持する考えですが、原子力発電所の新増設や建て替えは示されていないだけに、今回どのように議論されるかが焦点となります。... ...続きを見る

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2017/08/02 08:39
中国、 経済関係めぐるトランプ大統領の不満をけん制
。 トランプ大統領は、みずからのツイッターに「米国の過去の愚かな指導者たちが貿易で中国に大金を稼がせたのに、中国は北朝鮮に対して口先だけでわれわれのために何もしていない」などと投稿し、中国への強い不満を表明しました。これについて中国の銭商務次官は記者会見で、「米中の貿易はウィンウィンの関係だ。両国の貿易、投資などの協力によって双方の企業はもちろん国民も利益を得てきた」と述べ、トランプ大統領の主張に反論しました。さらに、銭次官は米国と中国が貿易の不均衡の是正に向けて現在、進めている閣僚レベルの対... ...続きを見る

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2017/08/01 08:37
トランプ大統領、「中国に大変失望」
。 北朝鮮が、2回目の大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことを受けて、米国のトランプ大統領は、みずからのツイッターに「中国には大変失望している。中国は北朝鮮に何もしていない」と書き込み、北朝鮮への影響力を行使していないとして、中国への強い不満をあらわにしました。さらに「われわれはもはやこの事態が続くのを見過ごすわけにはいかない」と投稿し、今後、中国に対して何らかの措置を取る可能性を示唆しました。 トランプ政権は、これまで中国政府に対して北朝鮮への影響力を行使して挑発行為をやめさ... ...続きを見る

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2017/07/31 08:24
国土交通省、全国6つの港を「国際クルーズ拠点」に
大型のクルーズ船で日本を訪れる外国人旅行者を増やそうと、国土交通省は全国の6つの港を「国際クルーズ拠点」として重点的に整備する港に指定し、岸壁の整備や旅客ターミナルの建設を進めることになり、港を管理する自治体の責任者に指定書を交付しました。 今回「国際クルーズ拠点」として重点的に整備していく港に指定されたのは横浜港、静岡県の清水港、長崎県の佐世保港、熊本県の八代港、沖縄県の本部港と平良港です。今後、クルーズ船で日本を訪れる外国人旅行者を増やすため、国と自治体が連携してクルーズ船専用の岸壁な... ...続きを見る

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2017/07/30 07:49
特別防衛監察、稲田防衛相 「日報非公表を了承した事実なし」
防衛省は、南スーダンで去年7月、大規模な武力衝突が起きた際のPKO部隊の日報について、陸上自衛隊が破棄したと説明しましたが、実際には陸上自衛隊の司令部に保管されていたことが今年3月明らかになりました。一連の経緯を調べるため3月から行われてきた特別防衛監察の結果について、稲田防衛大臣は7月28日、記者会見を開き公表しました。それによりますと、一連の問題の発端となったのは陸上自衛隊の不適切な対応で、去年7月と10月に日報に関する情報公開請求が行われたものの、陸上自衛隊の司令部などが情報公開請求が... ...続きを見る

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2017/07/29 08:02
トルコが、ロシアの地対空ミサイル購入で合意
トルコのエルドアン大統領は、ロシアの最新鋭の地対空ミサイルシステム「S400」を購入する方向でロシア側と合意したと発表しました。このミサイルシステムについて、ロシアがこれまでに輸出契約を結んだのは中国だけですが、サウジアラビアやインドなど各国も購入に関心を寄せています。ロシアとしては、米国が主導する軍事同盟であるNATOの加盟国であるトルコに軍事的に接近することで、サイバー攻撃をめぐる問題などで対ロシア制裁を強化する動きを見せる米国を揺さぶる狙いもあるものと見られます。一方、トルコは、NAT... ...続きを見る

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2017/07/28 09:10
米英、 FTA締結に向け準備作業開始へ
米国のトランプ政権は、英国政府との間で貿易と投資に関する作業部会の初会合を首都ワシントンで開き、ライトハイザー通商代表とフォックス国際貿易相が出席しました。会合のあと、米国通商代表部は、この作業部会で、英国がEUから離脱したあと、速やかにFTAの締結に向けた交渉に入れるよう準備作業を始めることになったと発表しました。この中で、ライトハイザー通商代表は「強固な経済関係を構築し、自由で公正な貿易を実現するとした共通の目標に向かって進んでいくことを期待している」と述べて、EUからの離脱を決めた英国... ...続きを見る

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2017/07/27 07:06
民進党蓮舫代表が答弁の矛盾追及、 安倍首相「答弁混同はおわび」
民進党の蓮舫代表は「安倍首相は先月の参議院予算委員会で、『構造改革特区で申請されたことは知っていた』などと、全部知っていたと答弁している。1月20日ではないのではないか。記憶を呼び戻してほしい」と追及しました。 これに対し、安倍首相は「厳密さに欠いていたが、申請を決定する段階で、諮問会議の議長として加計学園の計画を承知したということだ。加計学園と今治市とで、少し混同があったことは、おわびしなければならないが、今、私が答弁したことが事実だ」と述べました。 さらに蓮舫代表は「口調だけ丁寧にするの... ...続きを見る

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2017/07/26 07:11
厚労省、薬価に「費用対効果」導入へ
厚生労働省は医療費の伸びの一因になっている薬の価格を適正化しようと、価格を決定する際に「費用対効果」も考慮する仕組みを来年度から本格的に導入し、効果が価格に見合わない高額な薬は価格の引き下げを検討する方針です。これを前に厚生労働省は「費用対効果」を判断する際の参考にするため、今年の秋までに、無作為に選んだ全国の数千人を対象に意識調査を実施することにしています。意識調査は面接方式で行われ、個別の薬や医療機器について、「今後、1年間の延命が可能になるならばいくらまで公的保険から支払うべきと考える... ...続きを見る

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2017/07/25 09:12
安倍首相、 憲法改正案「秋の臨時国会に提出目指す」
安倍首相は、横浜市で開かれた日本青年会議所の会合に出席し、憲法改正をめぐって、秋の臨時国会に改正案を提出することを目指し、今後、自民党内で議論が進展することに期待を示しました。 この中で安倍首相は憲法改正について、「政治の場において多数派を形成する努力を積み重ねることは当然だが、国会は発議する場で、決めるのは国民だ。憲法審査会では、各党がただ単に反対ということではなく、自分たちはこう考えているという案をそれぞれ持ち寄っていただきたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「どの条文を変えていく... ...続きを見る

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2017/07/24 07:12
PKO日報問題で稲田防衛相 、防衛監察本部の聴取に応じる
稲田防衛相は、破棄したとしていたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題をめぐって、事実関係の解明を進める防衛監察本部の聴取に応じました。 南スーダンのPKO部隊の日報の公開をめぐって、防衛省は当初、陸上自衛隊が破棄したと説明していたものの、実際には電子データが保管されていたことが明らかになり、今年3月から、大臣直轄の防衛監察本部が事実関係を解明するため特別防衛監察を進めています。特別防衛監察では、制度上、稲田防衛相ら政務三役は対象外となっていますが、稲田防衛相は、陸上自衛隊で保管し... ...続きを見る

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2017/07/23 11:59
政府の規制改革推進会議、林業や水産業の成長産業化を検討へ
政府の規制改革推進会議は、安倍首相が重視する林業や水産業の成長産業化に向けて、これまでの4つの作業チームを「農林」、「水産」、「保育・雇用」など5つに再編し、今後、具体的な規制緩和や制度の見直しの検討を本格化することにしています。安倍首相は先に開かれた「農林水産業・地域の活力創造本部」の会合で、「農業に続き林業と水産業の成長産業化にも挑んでいく。その潜在力を十分に引き出し、地域の活力向上につなげていくための抜本的な改革の検討に着手する」と述べました。 政府の規制改革推進会議は、規制改革の具... ...続きを見る

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2017/07/22 08:09
政府、観光財源確保に日本出国時の課税など検討。
政府は観光分野を成長戦略の柱のひとつに位置づけ、2020年までに日本を訪れる外国人旅行者の数を4000万人に増やす目標を掲げています。これに向けて政府は、観光分野の政策を充実させる新たな財源の確保が必要だとしていて、関係者によりますと、日本を出国する人に課税する新たな税を創設する案が検討されているということです。この中では、航空機や船舶の料金に上乗せして徴収する方法などが検討されていますが、日本を出国する外国人だけでなく日本人からも徴収するかや、税額など具体的な内容は固まっていないということ... ...続きを見る

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2017/07/21 10:44
稲田防衛相 、「日報」 隠蔽を了承した事実ないと否定
稲田防衛相は、破棄したとされたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、みずからが保管の事実を公表しない方針を了承していたなどと一部で報じられたことについて、「隠蔽や非公表を了承した事実は全くない」と述べ、事実関係を否定しました。南スーダンのPKO部隊の日報について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄していたものの別の部署で見つかったとして、今年2月に公表しましたが、翌月、陸上自衛隊で電子データで保管されていたことが判明したことから、全容解明に向けて特別防衛監察を行っています。こうした中、稲... ...続きを見る

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2017/07/20 09:33
運転手いない自動運転バス 実証実験始まる
運転手が乗らずに自動で走行する自動運転バスの実用化に向けて、安全性などを調査する実証実験が東京都内で始まりました。 実証実験には、フランスのベンチャー企業が開発し、スイスで去年から公共バスとして活用されている、ドライバーがいなくても自動で走行できる車両が使われました。 車両は自動運転の技術レベルの高さで2番目に高い「レベル4」に区分され、GPSなどで位置を測定し、センサーやカメラで障害物を検知して、あらかじめ設定されたルートを走行することができます。 実証実験では、人が近づいた場合、バ... ...続きを見る

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2017/07/19 08:53
自民党二階幹事長、「激甚災害の迅速な指定へ法改正を」
自民党の二階幹事長は、記録的な豪雨で大きな被害を受けた九州北部を視察したあと、福岡県朝倉市で記者団に対し、被災した自治体が求めている「激甚災害」への指定について、「通常の豪雨災害の手続きのように、梅雨明けを待ってから指定するのではなく、今回の地域だけを特に切り出して、被害額の見込みの精算がつき次第、直ちに指定を行うべきだ」と述べ、内閣府に対し早期に指定するよう申し入れたことを明らかにしました。 そのうえで、二階幹事長は「各地で災害が起こるたびに、いつも、『激甚災害』に指定されるのかどうかが心配... ...続きを見る

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2017/07/17 07:30
北方領土の共同経済活動、特別制度の検討も加速
北方領土での共同経済活動をめぐり、日ロ両政府は、先に初めての現地調査を行ったほか、先週の日ロ首脳会談で来月下旬に外務次官級の協議を行うことや、ことし9月に次の首脳会談を行うことを確認しました。 これを受けて、関係省庁による協議会が14日、外務省で開かれ、座長を務める岸田外相は「首脳間で確認された内容を着実に実施し、しっかりと準備を進めていく必要がある。双方の法的立場を害さない形での共同経済活動に関する協議を進め、平和条約締結に向けて具体的に前進することが重要だ」と述べました。 そして、協議会... ...続きを見る

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2017/07/16 09:54
仏大統領、シリア和平「アサド氏退陣を前提とせず」
仏国のマクロン大統領は、米国のトランプ大統領との首脳会談のあとの共同記者会見で、「われわれは、シリアに対して新しいアプローチで臨むことにした。アサド大統領の退陣を求めない。仏国にとっては、もはや前提条件ではない」と述べました。これは、シリアの内戦の終結に向けて、一貫してアサド大統領の退陣による政権移行を求めてきた仏国政府の外交方針を転換する考えを明らかにしたものです。そのうえでマクロン大統領は、期限を定めて政治的な解決と国の再建を急ぐべきだとする一方、「化学兵器の使用は許容できない一線だ」と... ...続きを見る

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2017/07/15 08:38
トランプ政権、 韓国にFTA再交渉を要求
米国のトランプ政権は、韓国に対してFTAの見直しに向けた再交渉を行うよう求める書簡を送ったと発表しました。同盟国に対しても、政権の重要課題に掲げる貿易赤字の削減を求める姿勢を鮮明にしたことで、今後、日本に対しても農作物の市場開放などを求めて圧力を強めてくることが予想されます。米国のライトハイザー通商代表は「韓国は重要な同盟国だが、われわれの関係を強化するため自由で、公正、そしてバランスがとれた貿易が必要だ」と述べ、韓国に対する貿易赤字が膨らんでいることに強い不満を示しました。 韓国とのFT... ...続きを見る

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2017/07/14 08:12
米国、 北朝鮮ICBMで関係の第3国にも制裁意向
米国国務省のナウアート報道官は、記者会見で、「新たな制裁決議は北朝鮮の新たな行動につり合ったものでなければならない」と述べ、ICBMの発射には厳しい制裁が必要だという認識を示しました。また、国連の制裁決議とは別に米国独自に中国やロシアの企業に、先月、制裁を科したことに言及し「変更は引き続き北朝鮮の資金源を遮断する方法を検討している。資金獲得に関与している第3国にも制裁を科すことをいとわない」と述べ、北朝鮮と取り引きしている第3国の企業や個人にも制裁を科していく意向を明らかにしました。一方、ナ... ...続きを見る

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2017/07/13 08:36
シリア和平協議始まる
。 国連の仲介の下、シリアのアサド政権と反政府勢力が内戦の終結に向けて話し合う和平協議が、スイスのジュネーブで始まりました。 国連のデミストラ特使は初日の協議後、記者会見し、イラクのモスルの解放を受け「モスルのように、過激派組織イスラム国が『首都』と位置づけるラッカも解放されなければならない。シリアでイスラム国を打倒するには、包括的で信用性のある政治プロセスが欠かせない」と述べ、和平協議が重要だとの認識を示しました。シリアの和平協議をめぐっては、これまでアサド政権と反政府勢力が停戦に合意して... ...続きを見る

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2017/07/12 07:39
プーチン大統領、「日本は最も重要なパートナー」。
ロシア中部の都市エカテリンブルクでは、毎年、世界各国の工作機械などを展示するロシア最大規模の国際産業見本市、イノプロムが開かれていて、今年は7月10日から4日間の日程で開かれます。今年の見本市は、日本がパートナー国を務め、開幕を前に9日、プーチン大統領や日本の森元首相や世耕経産相も出席して開会式が行われました。 この中で、プーチン大統領は「日本は世界の技術をリードする国で、ロシアの最も重要かつ将来性のあるパートナーだ」と述べ、日ロの経済協力に期待を示しました。一方、世耕経産相は「高い技術と... ...続きを見る

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2017/07/11 07:11
安倍首相 、来月早々にも内閣改造。
スウェーデンを訪れている安倍首相は、同行の記者団に対し、内閣改造と自民党の役員人事について来月早々にも行いたいという考えを示しました。そのうえで、記者団が菅官房長官や麻生副総理兼財務大臣ら内閣の骨格を維持する考えか質問したのに対し、「結果を出すには安定感が重要だ。骨格はころころ代えるべきではない」と述べ、骨格を維持する考えを示しました。この中で安倍首相は、内閣改造と9月に任期が切れる自民党の役員人事について来月早々にも行いたいという考えを示したうえで、一億総活躍や人づくり革命などスピード感を... ...続きを見る

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2017/07/10 08:54
米ロ首脳会談、両国関係の改善模索で一致
トランプ大統領とプーチン大統領は、G20サミットが開かれているドイツのハンブルクで初の首脳会談に臨み、予定を大幅に上回る2時間15分にわたって意見を交わしました。米ロ両政府によりますと、両首脳は内戦が続くシリアについて、南西部の地域で現地時間9日正午から、アサド政権と反政府勢力の停戦を実現することで合意しました。また、ロシアがサイバー攻撃などで去年の米国大統領選挙に干渉したとされる問題について、トランプ大統領が言及したのに対して、プーチン大統領は関与を否定し、両首脳はサイバー攻撃の脅威に対抗する... ...続きを見る

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2017/07/09 07:01
政府、「九州北部豪雨」 救助部隊を1万2000人に増員
政府は九州北部の記録的な豪雨を受けて、7月7日午前、首相官邸で関係閣僚会議を開きました。この中で、菅官房長官は「河川の氾濫や土砂災害に関しては被害の全容が明らかになりつつある一方で、道路の寸断などで依然として救助部隊が入れない地域があるなど、事態は引き続き深刻な状況だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「『人命が第一』であり、7月7日も未明から、警察・消防・自衛隊・海上保安庁の救助部隊をさらに増強し、1万2000名態勢で救命救助活動にあたっている。引き続き、政府一丸となって災害応急対策に... ...続きを見る

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2017/07/08 07:57
トランプ大統領 、北朝鮮のミサイル対応で中国への不満表明
。 トランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めるため、圧力の強化で中国に協力を求めていますが、北朝鮮は、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験に初めて成功したと発表しました。こうした中、トランプ大統領は、ツイッターに「中国と北朝鮮の貿易は第1四半期で40%近く増えている。中国は米国と協力していたんじゃないのか」と投稿し、中国への不満を表しました。そのうえで中国との協力について「しかし、われわれは試してみなければならなかった」と書き込み、今後は、中国との関係を見直す考えを示唆しています。ト... ...続きを見る

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2017/07/07 08:10
米政府、北朝鮮が発射はICBMとの認識示す
北朝鮮は、弾道ミサイル1発を日本海に向かって発射し、「ICBMの発射実験に成功した」と発表しました。ミサイルは新たに開発した「火星14型」で、高度は2802キロに達し、発射地点から933キロ離れた日本海に落下したとしています。これについて、米国のティラーソン国務長官は声明を発表し、「北朝鮮のICBMの発射を強く非難する」として、ICBMが発射されたという認識を示しました。そして、今回の発射は米国や同盟国に対する脅威を新たに高めたと強調し、「国際社会全体の行動が必要だ」として、すべての国に国連... ...続きを見る

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2017/07/06 07:53
野党4党 、臨時国会召集求める方針確認
民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、国会内で、幹事長・書記局長らが会談し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題などに対する安倍政権の不誠実な態度に、東京都議会議員選挙で厳しい審判が下されたという認識で一致しました。そのうえで、野党4党は、国会で真相を解明するため、速やかに臨時国会を召集するとともに、予算委員会などの閉会中審査を開催する場合は、十分な審議時間を確保するよう求めていくことを確認しました。また、文部科学省の前川前事務次官や安倍首相夫人の昭恵氏の証人喚問の実現と、安... ...続きを見る

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2017/07/05 06:55
北朝鮮問題を巡り、G20で日米韓が首脳会談へ。
安倍首相は、首相官邸で米国のトランプ大統領と電話で会談しました。この中で、安倍首相は、米国が北朝鮮の核・ミサイル開発に関わったとして、中国企業2社と中国人2人に制裁を科すと発表したことを評価する考えを伝えたうえで「北朝鮮への圧力強化を主導すべく、韓国も含めた3か国で緊密に連携していきたい」と述べました。これに対し、トランプ大統領は先に行われた韓国の文大統領との初めての首脳会談について、「非常に良好な会談だった」と説明しました。そして、両首脳は今週ドイツで開かれるG20サミットに合わせて、日米韓3... ...続きを見る

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2017/07/04 07:10
自民党石破氏、東京都議選「歴史的大敗だと認めるべき」
自民党の石破前地方創生担当大臣は、NHKの取材に対し、東京都議会議員選挙で自民党が大幅に議席を減らしたことについて、「歴史的な大敗だということを率直に認めるべきだ。国政の影響をたぶんに受けた選挙であり、一地方の選挙だということはありえない。今回の選挙では、自民党が謙虚で誠実だと思っていた都民は少なかったということではないか。『都民ファーストの会』が勝ったというよりは、自民党が負けた選挙だ」と述べました。安倍政権、そして自民党は傲慢になりすぎたことを反省しなければならないと思います。あまりにも国政... ...続きを見る

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2017/07/03 07:06
総務省、「高機能音声対話システム」 官民で開発を
人工知能を搭載し、音声で操作する「AIスピーカー」などと呼ばれる機器は、スマートフォンに続くIT端末の主役になると見られていますが、こうした音声対話システムの分野は、アマゾンやグーグルが、すでに米国で機器の販売を始めるなど先行しています。総務省の有識者会議は、パソコンや携帯電話の国際競争で後手に回った日本が、音声対話システムで巻き返しを図るための議論を進め、報告書案をまとめました。 この中では、今後、音声対話システムは、家電製品や自動車、それにロボットなどに幅広く搭載され、生活や経済活動の... ...続きを見る

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2017/07/02 09:44
政府、「運送・建設業の長時間労働是正」8月頃までに方針
今年3月に策定された政府の働き方改革実行計画では、時間外労働の上限規制について、運送業と建設業では、法改正後5年間適用を猶予することが盛り込まれました。こうしたなか、政府は、首相官邸で、野上官房副長官や関係省庁の局長級が出席して、運送業と建設業の働き方改革を推進するための連絡会議を相次いで開きました。このうち運送業関連の会議で、議長を務める野上官房副長官は「自動車運送事業の長時間労働の是正には荷主の協力を含めて、関係省庁による全政府的なバックアップが必要だ。制度の見直しなど可能なものは迅速に... ...続きを見る

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2017/07/01 08:41
米国政府、米国行き全航空便の乗客・荷物 検査強化へ
米国のケリー国土安全保障長官は首都ワシントンで講演し、「テロリストは航空機を最高の標的と見ていて、その脅威が再び高まっていると懸念している。今こそ空の安全対策のレベルを上げなければならないと結論づけた」と述べました。そのうえで「対策の1つとして、米国行きのすべての航空便を対象に、新たな安全措置を取るよう求めていく」として、各国の航空会社に対し乗客や荷物の検査などの強化を義務づけることを明らかにしました。国土安全保障省は日本を含む105か国にある合わせて180の航空会社に対して、いつまでにどの... ...続きを見る

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2017/06/30 08:26
安倍首相、「自衛隊応援発言」稲田防衛相続投を指示。
安倍首相は、東京都議選応援で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言し、撤回した稲田朋美防衛相に対し継続して職務に当たるよう指示しました。菅長官が記者会見で明らかにしました。民進党は自衛隊員の政治的行為を制限した自衛隊法などに抵触しているとして、首相が罷免するよう要求し、首相の任命責任も追及する構えです。そして、共産、自由、社民各党と国対委員長会談を開き、こうした方針を確認します。稲田氏は6月28日午前、防衛省に登庁し「昨日、話した通りだ」とだけ述べ、改めて辞任を否定しました。森友・加計問題で自... ...続きを見る

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2017/06/29 08:25
英国保守党、 北アイルランド地域政党と閣外協力で合意
英国で今月8日、行われた総選挙で与党・保守党は、第1党を維持したものの過半数には届かなかったため、北アイルランドの地域政党、民主統一党と閣外協力に向け協議を続けていました。そして6月26日、両党は正式な合意に達し、合意には、民主統一党の10人の下院議員が、EUからの離脱に関する法案や予算案などで政府に協力することを確認する一方、北アイルランドのインフラや医療などに2年間で10億ポンドを新たに投資することが盛り込まれました。メイ首相は「EUからの離脱にむけ必要とされる安定を政権にもたらすものだ... ...続きを見る

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2017/06/28 11:20
日米、高高度ミサイルに共同対処
日米両政府は、弾道ミサイル防衛(BMD)態勢を共同で拡充し、通常より高い高度へ打ち上げる「ロフテッド軌道」でのミサイル発射に対処する方向で調整に入りました。北朝鮮が実施した5月のミサイル発射を重くうけとめた結果の判断のようです。トランプ大統領就任後初めてとなる日米外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会(2プラス2)を7月14日にもワシントンで開き、主要議題とする考えです。  日本周辺の海上に展開するイージス艦増強のほか、イージス艦に搭載された迎撃ミサイル(SM3)や高性能レーダーを地上配備... ...続きを見る

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2017/06/27 08:09
自民党下村幹事長代行、 改憲案は11月上旬までに取りまとめの考え
安倍首相は、秋の臨時国会で、自民党としての憲法改正案を衆参両院の憲法審査会に提出したいという考えを示しました。これを受けて、自民党の下村幹事長代行は6月25日夜、東京都内で記者団に対し、「本来、年内に党の案をまとめる考えだったが、遅くとも11月上旬くらいまでにはまとめる必要がある。前倒しして、取りまとめができるように汗をかきたい」と述べ、党内の議論を加速させる考えを示しました。一方で、下村氏は「東京都議会議員選挙の結果が、憲法改正の議論に影響を与えることは全くない。国政は国政、都政は都政で、都政... ...続きを見る

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2017/06/26 07:10
北方領土での共同経済活動 、調査に32企業・団体参加へ
。 北方領土での共同経済活動をめぐっては今年4月の日ロ首脳会談で、具体化に向けて共同で現地調査を行うことで合意し、政府は長谷川首相補佐官を団長とする調査団を今月27日から5日間の日程で現地に派遣することになりました。調査団には外務省や農林水産省など関係各省の担当者のほか、漁業や観光、医療、建設などに携わる32の企業や団体の関係者も参加することになっています。調査団は初日の27日に国後島の古釜布で入域手続きを行ったあと、日ロ双方が提案している事業の案に沿って、それぞれの事業の候補地となり得る地域... ...続きを見る

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2017/06/25 10:52
自民党、EUとのEPA交渉で乳製品など関税確保を要請へ
詰めの交渉が続く日本とEUのEPA交渉について自民党の対策本部が会合を開き、これまでの議論を踏まえた政府に対する申し入れの案をまとめました。それによりますと、EUから一段の自由化を求められている豚肉や牛肉、乳製品などの重要品目については、生産者が農業経営を続けられるよう関税などの措置を確保すべきとしています。また日本が関税撤廃を求めている自動車などの工業製品では、すでにEUと貿易協定を結んでいる韓国に比べて日本企業が不利にならないよう関税を撤廃させる努力が必要だとしています。自民党の対策本部... ...続きを見る

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2017/06/24 09:12
英国施政方針演説、 EU離脱「最良の合意目指す」
英国では総選挙で与党・保守党が過半数割れをし少数政権となる中、新たな議会が開会し、エリザベス女王が上下両院の議員を前に政府の施政方針を読み上げました。施政方針では、交渉が始まったEUからの離脱について、「最良の合意を得ることが最優先の課題だ」としたうえで、離脱後の国の将来について幅広いコンセンサスを形成できるよう議会や経済界と連携するとしています。また、EUの法律を英国の国内法に置き換えるための法案のほか、移民規制や関税に関する法案を提出する方針が盛り込まれ、EU離脱を見据え、法整備を進める... ...続きを見る

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2017/06/23 09:52
官民ファンドと民間7社、「自動運転用の地図」出資
官民ファンドの産業革新機構と、三菱電機や地図会社のゼンリン、それにトヨタ自動車の子会社など7社は、車の自動運転に使う高い精度の3次元地図の開発を目指しているベンチャー企業、「ダイナミックマップ基盤企画」に合わせて37億円を出資します。今回の出資を受けてベンチャー企業は、本格的に地図の開発に着手し、まずは来年度までに国内のすべての高速道路と自動車専用道路の3次元地図のデータ化を行う計画です。3次元地図には、道路の形や車線、それに信号の位置などの詳細なデータが盛り込まれ、車の自動運転のいわばイン... ...続きを見る

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2017/06/22 07:25
安倍首相 、丁寧に説明し謙虚に政権運営に当たる考え
安倍首相は、自民党の役員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、政府への不信を招いたとして、今後は、丁寧に説明を重ねるとともに、謙虚に気を引き締めて政権運営に当たる考えを示しました。この中で、安倍首相は、国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部新設について、「特区をめぐる調査では、対応が二転三転し、国民に政府への不信を招いたことは率直に認めなければならない。国民の信頼が得られるよう、冷静に、1つ1つ丁寧に説明する努力を積み重ねていく」と述べました。そのうえで、安倍首相は「国... ...続きを見る

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2017/06/21 11:04
自民、公明両党「政府は加計問題など国民に丁寧に説明を」
通常国会が閉会したことを受けて開かれた政府与党協議会には、政府側から菅官房長官らが、与党側から自民・公明両党の幹部が出席しました。この中で、自民党の二階幹事長は「通常国会では、自民・公明両党が連携・協力し、多くの重要法案を成立させることができたが、今後も、どこまでも謙虚に、安定的に国政を進めていきたい」と述べました。また、公明党の井上幹事長も「報道各社の世論調査では、国民に十分な説明がされていないことが浮き彫りになっており、『テロ等準備罪』や『加計学園の問題』について、できるだけ丁寧に説明し... ...続きを見る

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2017/06/20 07:04
NPO法人、獣医学部新設「特区の選考過程 適切か調査を」
加計学園が計画する獣医学部の新設をめぐり、文部科学省が15日、内閣府などとのやり取りを記した19の文書などのうち、14について、存在を認めたのに続き、内閣府も8つの資料の存在を認めました。文部科学省と内閣府は、いずれも選考の手続きは適切に実施されたと説明しましたが、文部科学省が公表した「今後のスケジュール」と書かれた文書には、平成28年12月に今治市で事業者の公募が実施されることや、平成29年3月に学部の設置認可の申請が始まること、そして平成30年4月に開学などの予定が書かれていました。 この... ...続きを見る

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2017/06/19 07:01
民進党など、国会閉会後も「加計学園文書」追及へ。
今年1月に召集された第193通常国会は、5月16日、衆・参両院の本会議で閉会に向けた手続きが行われ、5月18日の会期末を前に事実上、閉会しました。こうしたなか、民進党などは学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の調査結果が公表されたことを受けて、疑念が強まり、検証する必要があると主張しています。そのうえで、国会閉会中に予算委員会などを開くことや、関与を指摘するメールが確認された萩生田官房副長官らの証人喚問を与党側に求めるなど、行政がゆがめられていないか追及を続けることにしています。こ... ...続きを見る

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2017/06/18 08:37
ユーロ圏各国、 ギリシャへの融資再開へ 。
ユーロ圏19か国の財務相は、ルクセンブルクで会議を開き、ギリシャへの融資について協議しました。各国はおととし、債務不履行に陥るおそれがあったギリシャに対して、最大で860億ユーロ(10兆6000億円余り)の金融支援を行うことで合意していましたが、ギリシャが約束していた増税や年金の削減など構造改革が進んでいないとして、去年10月を最後に融資を中断していました。会議の結果、各国は、ギリシャ議会で増税や年金の削減などを着実に実行するための法案が承認されたことなどを評価し、ギリシャに対して85億ユー... ...続きを見る

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2017/06/17 11:09
「テロ等準備罪」新設法、 可決・成立
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、5月15日、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。これにより、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの... ...続きを見る

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2017/06/16 09:10
参院自民党の議員連盟、 ロシアとの地域間交流促進で連携
ロシアとの交流促進を目指す自民党の参議院議員の議員連盟は、6月8日、ロシア上院で国際問題を担当するコサチョフ委員長ら上院議員のグループと、首相官邸で会合を開きました。この中で、議員連盟の会長を務める世耕ロシア担当相が、「先の日ロ首脳会談の中でも、議員間交流の重要性についての言及があった」と指摘し、今後、双方の連携を強化して、農業や木材加工業など、それぞれの議員の地元で盛んな事業で協力関係の構築などに取り組んでいくことになりました。具体的には、北海道とサハリン州、新潟県とロシア沿海州などとの間... ...続きを見る

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2017/06/15 08:51
IAEA天野事務局長、 北朝鮮に「深刻な懸念」
オーストリアのウィーンで、IAEA(国際原子力機関)の定例理事会が始まりました。天野事務局長は北朝鮮の核開発について「深刻な懸念を抱いている。北朝鮮に対し、国連安保理の決議に従い、IAEAに協力するよう改めて強く求める」と述べました。天野事務局長は記者会見でも「北朝鮮はミサイルを相次いで発射しており、新たな核実験を行う可能性もある。状況は非常に緊迫している」と危機感を示したうえで「われわれの解析能力も強化する必要がある」と述べ、北朝鮮が拒否したままの査察を将来復活させるために準備を推し進めて... ...続きを見る

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2017/06/14 08:00
高知県大川村、 議会に代わる「町村総会」の検討表明
高知県大川村の和田村長は12日開会した村の定例議会で「2年後に迫った村議会選挙で立候補者が定数に足らない事態に仮になった時に備え、『村民総会』の調査を指示した。どうすれば村議会が維持できるのかを勉強し、ことし中に洗い出したい」と述べ、ことし中に町村総会の課題などを洗い出し、方向性をまとめたい考えを初めて示しました。そのうえで「総会の条例をどのように制定するのかなど作業は大変なものとなるが、課題が出るつどに関係機関に問い合わせするなどして対処したい」と述べました。大川村では前回の議員選挙で新人... ...続きを見る

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2017/06/13 10:50
経産省、過疎地のガソリンスタンド支援へ。
経済産業省は、ガソリンスタンドが3か所以下のいわゆる「給油所過疎地」の自治体にある1436店を対象にアンケート調査を行い、72%に当たる1041店から回答がありました。 それによりますと、「事業を継続する」という回答が72%に上った一方、「未定」が19%、「廃業を考えている」が9%に上り、事業を続ける見通しが立たないところが3割近くに上りました。理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは... ...続きを見る

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2017/06/12 07:54
菅官房長官 、天皇退位の時期明示は困難。
菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、退位の時期について、「退位に向けて準備が必要になる事項は、退位後の補佐組織やお住まい、元号の改正など多岐にわたる。退位は憲政史上初めての事柄であり、検討・準備にどれだけの時間が必要なのかを現時点で示すのは困難だが、天皇陛下の円滑な退位が遅滞なく実施されるよう最善を尽くしたい」と述べました。また菅官房長官は、元号を改める時期について、「現段階で具体的な時期を示すのは困難だ。国民生活への影響も考慮しつつ、適切に検討したい」と述べました。さらに菅官房長官は、女性... ...続きを見る

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2017/06/11 08:33
北朝鮮、地対艦ミサイルの発射実験成功と発表。
北朝鮮は、金朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、「新型の地対艦巡航ミサイルの初めての発射実験に成功した」と、国営メディアを通じて、写真とともに発表しました。北朝鮮東部の元山付近から発射された短距離ミサイルを指していると見られます。北朝鮮の国営メディアが伝えたものによりますと、金朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、新型の地対艦巡航ミサイルの初めての発射実験が行われ、「海上の標的の船を探知して命中し、成功した」ということです。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は1面と2面に写真を掲載し、写真には、4つの発射管を搭載... ...続きを見る

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 1 / トラックバック 0 / コメント 0

2017/06/10 07:45
民進党、法案提出「国家戦略特区 新たな指定は当面停止を」
学校法人、加計学園が国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党は政府の意思決定過程が不透明で、行政がゆがめられている疑いがあるとして、国家戦略特区制度の適用を当面停止する法案を参議院に提出しました。法案は国家戦略特区の新たな指定を当面、停止するとともに、政府に対し、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点の形成に真に資するものかどうかという観点から、2年以内をめどに制度の抜本的な見直しを行うよう義務づけています。民進党の礒崎氏は記者会見で、「... ...続きを見る

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2017/06/09 08:32
もんじゅの廃炉方針、 福井県知事が容認する考え示す
安全管理上の問題が相次いだ福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅをめぐって、政府は去年12月、時間的・経済的コストが増大しているとして、およそ30年かけて廃炉にすることを決めましたが、福井県側は「安全に廃炉ができるのか疑問がある」などとして、容認できないという姿勢を示していました。こうした中、政府は、首相官邸で、もんじゅをめぐる対応について、福井県と意見を交わす協議会を開き、菅官房長官や松野文科相、それに西川知事などが出席しました。この中で、松野文科相は廃炉に向けた基本方針を示し、使用済み核燃... ...続きを見る

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2017/06/08 08:36
政府、「加計メール」再調査を拒否 
安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、野党は国会審議で、文部科学省内で共有したとみられるメールの写しが新たに見つかったとして、関連文書の再調査を要求しましたが、政府は拒否しました。野党は送信者に事実を確認すれば、メールの内容の真偽を確認できると指摘しましたが、政府は最後まで応じませんでした。加計学園の問題から幕を引きたい政府の姿勢が、ありありと見えますが、加計メールの再調査は、今回の獣医学部新設問題の真相解明の肝です。野党は、逃れようとする安倍政権に対し... ...続きを見る

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2017/06/07 08:37
政府、北朝鮮向け貨物に厳格規制 
政府は北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止を目指し、北朝鮮に出入りする第三国の船舶などを主な対象とする貨物検査特別措置法に基づく規制を月内にも強化する方針を固めました。制裁強化策の一環で、軍事目的に転用される恐れがある民生品の輸出の規制を厳格化します。関連の政令や省令を改める方向です。  国連安全保障理事会がこれまでに採択した北朝鮮制裁決議に基づく対応です。岸田外相は記者団に、米韓両国と連携してさらなる経済的な圧力措置を検討し中国やロシアに協力を促す考えも示しました。日本として対北朝鮮圧力強化へ... ...続きを見る

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2017/06/06 07:30
タイ新幹線計画、 専用レールのフル規格採用で覚書へ
タイ政府は、首都バンコクから北部の観光都市チェンマイを結ぶおよそ700キロの路線で日本の新幹線の導入を前提に高速鉄道の建設を計画していて、両政府の間で協議が進められています。この計画をめぐって石井国土交通相が、来週、来日するタイのアーコム運輸相と覚書を交わすことになり、その内容が明らかになりました。それによりますと、すべての区間で専用のレールを使ったフル規格の新幹線を採用するとしていて、バンコクからおよそ400キロ離れた中間地点のピサヌロークまでを第1区間として工事を始め、この区間を先に開業させ... ...続きを見る

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2017/06/05 07:21
プーチン大統領、 トランプ大統領元側近との密約を否定
米国のトランプ大統領の元側近のフリン前大統領補佐官は、政権発足前にロシア大使とロシアへの制裁をめぐって協議していたことが問題視されて今年2月に辞任し、ロシアとの間で何らかの密約が交わされていたのではないかという見方が出ています。これについて、ロシアのプーチン大統領はサンクトペテルブルクで、米国のジャーナリストの質問に答え、「どのように関係を構築するのか全般的な話をしたにすぎない。具体的な話はなかった」と述べ否定しました。そのうえで、「単なるヒステリーだ。薬が必要ですか」と述べ、トランプ政権とロシ... ...続きを見る

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2017/06/04 07:29
トランプ大統領、 パリ協定脱退の方針を発表
米国のトランプ大統領は、ホワイトハウスで「私は国民との約束を守る」と述べ、パリ協定から脱退する方針を決定したと発表しました。そのうえで、トランプ大統領は、世界最大の温室効果ガスの排出国、中国に言及し、「パリ協定のもとでは中国は温室効果ガスの排出を増やすことが許されている。米国にとってとても不公平だ」と不満を示し、米国の労働者や企業に公平な内容になるなら、再び交渉を行う姿勢を示しました。パリ協定の規定では脱退は早くても2020年11月となりますが、中国に次ぐ世界第2位の温室効果ガスの排出国であ... ...続きを見る

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2017/06/03 07:28
野党4党、「テロ等準備罪新設法案を廃案へ」連携呼びかけ
。 共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案の廃案を目指して、市民団体などが東京・千代田区で開いた集会には、民進党や共産党など野党4党の国会議員が出席しました。 この中で、民進党の山尾前政調会長は「法案の目的には、テロ対策とも書かれておらず、偽物のテロ対策と引き替えに、私たちは自由を奪われる。みんながそれぞれの立場でやれることを最後までやり続ければ、必ずこの共謀罪法案は廃案にできると信じて、最後まで一緒に戦ってほしい」と訴えました。また、共産党の山下副委員長は「共謀罪法案の審議を... ...続きを見る

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2017/06/02 07:27
国連の特別報告者、「日本ではメディアに政府から圧力」
国連の人権理事会は外部の専門家を特別報告者に任命していて、表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が、日本の表現の自由についての調査結果をまとめた報告書を公表しました。この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、6つの分野で勧告をしています。この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求... ...続きを見る

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2017/06/01 10:38
日韓首脳、 連携して対北朝鮮の圧力強化で一致
安倍首相は、北朝鮮が5月29日に3週連続で弾道ミサイルを発射したことを受けて、韓国の文大統領と電話で会談しました。この中で安倍首相は、「北朝鮮の弾道ミサイル発射は新たな段階の脅威であり、対話のための対話では意味がない。今は北朝鮮に圧力をかけていくことが必要だ」と述べました。これに対し、大統領選挙の期間などを通じて北朝鮮に融和的な姿勢を示してきた文大統領も、「北朝鮮の弾道ミサイルの影響を最も受けるのは韓国と日本だ。今は北朝鮮と対話する時期ではない」と応じ、両国で連携して圧力を強めていくことで一致し... ...続きを見る

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2017/05/31 06:58
政府、「古民家」活用で外国人旅行者を誘致へ
政府は、東京五輪が開かれる2020年に日本を訪れる外国人旅行者を4000万人にする目標を掲げていて、東京や京都などの人気の観光地だけでなく、地方にも旅行者を呼び込もうとしています。政府は、昔ながらの日本文化が感じられる「古民家」が空き家になって各地に残っていることから、これを宿泊施設やレストランに改装して観光資源として活用する対策を取りまとめました。具体的には、古民家を改装する専門技術をもつ事業者や地域ならではの食事を提供する料理人などの人材を育成する講習会を計画します。また、古民家の魅力を... ...続きを見る

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2017/05/30 07:22
G7首脳宣言、「 保護主義と闘う」明記
イタリア南部・シチリア島のタオルミーナで開かれていたG7サミットは、首脳宣言を発表し、閉幕しました。この中では、貿易の分野で、「不公正な貿易慣行に断固たる立場を取りつつ、開かれた市場を維持するとともに、保護主義と闘うという、われわれの誓約を再確認した」と明記されました。当初、米国のトランプ政権の意向を踏まえて盛り込まれない方向となっていた保護主義に否定的な文言が、米国側が受け入れたことで、今回も盛り込まれました。また、意見の隔たりがあった移民・難民問題については、将来の母国への帰還のために難... ...続きを見る

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2017/05/29 07:14
米空母3隻目が、西太平洋に派遣「北朝鮮に圧力」
米国海軍の原子力空母ニミッツが、西太平洋に派遣することが分かりました。西太平洋には空母カール・ビンソンとロナルド・レーガンが既に展開中しており、3隻目の派遣は、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をけん制する動きの一環とみられます。西太平洋に空母3隻が同時に展開するのは異例です。北朝鮮による6回目の核実験や弾道ミサイル発射などの挑発を抑止したい考えとみられます。米国と北朝鮮の軍事的パフォーマンスは、より大規模なものとなっています。そして、米国の対北朝鮮への軍事展開は、より実戦的なものになってきていま... ...続きを見る

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2017/05/28 07:39
再生エネルギー普及研究会初会合、 コスト削減意見相次ぐ
太陽光など再生可能エネルギーの普及に向けた課題を議論する経済産業省の研究会が5月25日、初会合を開き、出席者からは電気料金の負担が増えることのないよう、発電にかかるコストを一段と下げるべきだといった意見が相次ぎました。この研究会は太陽光や風力など、再生可能エネルギーを使った発電を2030年度までに全体の22%から24%に増やすという国の目標を実現するための課題を検証しようと、経済産業省が新たに設けたもので、5月25日の初会合では、学識経験者らが出席しました。この中では、国内の太陽光の発電コス... ...続きを見る

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2017/05/27 10:56
ロシアの議員グループ、 日本との経済関係強化に期待の声
ロシアの議会下院では、日本との議員交流を行う60人の議員グループが活動していて、5月24日、このグループの会合が開かれました。この会合にはおよそ40人が出席し、ロシアに駐在する日本の上月豊久大使も招かれました。会合では、幅広い分野で日ロの対話が活発化しているなど報告が行われたあと、日ロ両政府の間で合意した医療や都市整備などの経済協力の具体化に期待が示されました。さらに議員たちが、それぞれの選挙区での日本との協力や交流の事例を紹介しました。このうちロシア南部の穀倉地帯、クラスノダール地方の議員... ...続きを見る

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2017/05/26 07:15
厚労省、「勤務間インターバル」検討開始
長時間労働を防ぐため、厚生労働省は仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の普及を進めるための検討会を始めました。厚生労働省で開かれた検討会には、労働組合や経済団体の代表などが集まりました。 「勤務間インターバル」については、平成27年度に国が行った調査で、導入している企業が全体の2%余りにとどまっていて、今年3月に示された政府の働き方改革実行計画で、企業に対し導入に向けた努力義務が課せられることになりました。検討会では「努力義務であるかぎり... ...続きを見る

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2017/05/25 07:50
トランプ政権、 予算教書「国境の壁建設費など盛り込む」
米国のトランプ政権は、今年10月からの来年度の予算に関する政府の要求を示す「予算教書」を発表しました。それによりますと、国防費の増額やインフラへの投資のほか、トランプ大統領が公約として掲げながら野党・民主党の反対で今年度は予算の計上が見送られたメキシコとの国境沿いに壁を建設する費用などが盛り込まれています。一方で、低所得者向けの医療費の補助を見直すことや、国務省と環境保護局の予算を大幅に削減することなどを提案しています。そして財政赤字の削減と3%の経済成長を目指すことで、10年後には、財政黒... ...続きを見る

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2017/05/24 10:43
トルコ大統領 、与党の党首に復帰
トルコの首都アンカラで、与党公正発展党の臨時党大会が開かれ、エルドアン大統領がユルドゥルム首相に代わって党首に選出されました。憲法改正の是非を問う先月の国民投票の結果、大統領が中立の立場を離れて政党の党首を兼ねることができるようになったもので、エルドアン大統領は「トルコ国民が下を向かずに、背筋を伸ばして国内外の敵と向き合うようにしたい。すべてのテロ組織との戦いを続けていく」と述べ、より強い大統領権限のもとで対立する勢力を封じ込め、国内の安定を図る姿勢を示しました。トルコは、シリアで過激派組織... ...続きを見る

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2017/05/23 08:58
APEC閣僚会合、 自由貿易圏づくり強化 「姿勢の違いも」
APECの貿易担当の閣僚会合は、ベトナムのハノイで開かれ、議長声明を採択して閉幕しました。今回の会合では、日本や米国、中国など21の国と地域全体で太平洋を囲む巨大な自由貿易圏をつくる構想が主な議題となり、声明には、自由貿易圏づくりに向けた取り組みを一層強化するとともに、あらゆる形態の保護主義に対抗することなどが盛り込まれました。日本としては、自由貿易圏づくりに向けて、TPPをはじめ多国間での経済連携の枠組みを目指しながら、自由度が高い貿易ルールを域内に広げていきたい考えです。ただ、会合のあと... ...続きを見る

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2017/05/22 07:50
在韓米軍、ヒューミント部隊新設へ 
在韓米軍は10月に、北朝鮮に関する、スパイなどからの人的情報(ヒューミント)を収集分析する専門部隊を創設することになりました。米軍関係者が、明らかにしました。北朝鮮が保有する核などの大量破壊兵器の位置や、金正恩委員長の動静などの情報収集を強化する狙いです。関係者によれば、韓国に駐屯する米陸軍・第8軍に所属する第501情報旅団の下に、人的情報を専門に扱う第524情報大隊を新設。北朝鮮から逃れた脱北者や訪朝した関係者らから情報を集めて分析します。米軍は従来、軍事情報衛星や高高度偵察機による写真撮... ...続きを見る

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2017/05/21 09:23
マティス米国防長官、「軍事的解決なら悲劇に」
米国のマティス国防長官は記者会見で、北朝鮮への対応について「中国による取り組みがある程度影響を与えているが完全ではない」と述べて、中国が一定の影響力を行使しているものの北朝鮮の活動を抑えるには至っていないという見解を示しました。そのうえで5月14日に北朝鮮が発射した新型の中距離弾道ミサイルに関して、ミサイルの高度が初めて2000キロを超えたという推定があることも踏まえ、技術の進展に警戒感をあらわしました。 一方でマティス長官は今後の対応について「軍事的な解決に向かえば信じられない規模の悲劇... ...続きを見る

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2017/05/20 08:35
プーチン大統領、 機密漏えい問題「会談記録提出の用意ある」
米国のトランプ大統領がロシアのラブロフ外相との会談で機密性の高い情報を漏らしたとされる問題で、ロシアのプーチン大統領は機密情報は受け取っていないと否定したうえで、「会談の記録を米国議会に提出する用意がある」と述べました。この問題は、米国のトランプ大統領が5月10日、ホワイトハウスでロシアのラブロフ外相などと会談した際、同盟国から得た過激派組織イスラム国に関する機密性の高い情報を漏らしたと報じられているものです。これについて、ロシアのプーチン大統領は、南部のソチで行った記者会見で、「米国では政... ...続きを見る

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2017/05/19 06:59
北方領土での日ロ共同経済活動めぐる現地調査 、5月30日から開始
日ロ両政府は先月、モスクワで行われた首脳会談で、北方領土での共同経済活動の具体化に向けて、現地調査を行うことで合意しました。現地調査の進め方などを協議するため、北方領土を管轄しているとするロシア極東サハリン州のコジェミャコ知事は、サハリンを訪れている外務省の毛利ロシア課長と会談を行いました。会談の冒頭、コジェミャコ知事は北方領土での共同経済活動をめぐる現地調査について、5月30日から来月初めにかけて行いたいという考えを示しました。そのうえで、「われわれは道路などのインフラ、医療や漁業の関連施... ...続きを見る

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2017/05/18 07:00
米財務長官、「ある程度保護主義的な政策をとる権利がある」
米国のムニューシン財務長官は、イタリアのバーリで開かれていたG7の財務相・中央銀行総裁会議のあと、記者会見しました。この中でムニューシン財務長官は、トランプ政権の貿易政策について「私たちは保護貿易論者ではないが、自由で公正な貿易でないと判断される場合は、ある程度保護主義的な政策をとる権利がある」と述べました。その一方で、「各国とも以前と比べてかなり落ち着いてきている。より多くの人たちがトランプ大統領の政策に耳を傾けるようになった」と述べ、各国が理解を示しつつあるという見方を示しました。米国に... ...続きを見る

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2017/05/17 06:58
プーチン大統領、北朝鮮のミサイル発射を厳しく非難
ロシアのプーチン大統領は、訪問先の中国の北京で記者会見を行い、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射したことについて、「対立を助長する挑発だ。なにもよいことはない」と述べ、厳しい調子で非難しました。そのうえで、「ロシアは核保有国を増やすことには絶対反対で、北朝鮮が核保有国になることにも反対だ。非生産的で有害であり、危険だ」と述べ、北朝鮮による核保有を認めない立場を改めて示しました。一方で、プーチン大統領は米国などの軍事介入によって政権が崩壊したイラクを念頭に、「近年、世界で起きた国際法違反や他国への侵... ...続きを見る

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2017/05/16 07:37
トランプ政権、北朝鮮ミサイル「より強力な制裁を」
ホワイトハウスのスパイサー報道官は声明を発表しました。この中で、「トランプ大統領は、北朝鮮が発射した最新のミサイル実験について報告を受けた。ミサイルは、日本よりもロシアの国土に非常に近いところに落下している」と指摘しています。そのうえで、「北朝鮮は、長年にわたって目に余る脅威となってきている。韓国と日本は米国と緊密に状況を注視している。米国は、北朝鮮の深刻な脅威に対し、同盟国を支持するために断固として関与していく。こうした挑発行為に対して、すべての国は北朝鮮に対してより強力な制裁を科すよう求... ...続きを見る

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2017/05/15 07:04
自民二階幹事長と中国元外相、日中韓首脳会議の早期開催を
自民党の二階幹事長は、中国が提唱する巨大経済圏構想、一帯一路をテーマにしたフォーラムに出席するため、中国の北京を訪れていて、12日夜、中日友好協会の会長を務める唐家璇元外相と会談しました。この中で、唐氏は「韓国では、文大統領が就任したので、日中韓3か国の首脳会議を、今年の早い時期に日本で開催できればいい。それが日中関係にとってもプラスになる」と述べました。これに対し、二階氏は「そうした機会を利用して、要人の往来につなげ、さらなる日中関係の改善を図りたい」と述べ、両氏は、日中韓3か国... ...続きを見る

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2017/05/14 07:28
政府、AIなどの実証実験を行いやすくなる制度の創設を検討
首相官邸で開かれた政府の未来投資会議で、有識者は、来月の新たな成長戦略の取りまとめに向けて、人工知能やビッグデータなどを駆使する第4次産業革命を進めるための方策を盛り込んだ提言を示しました。それによりますと、企業が新たな技術を用いた実証実験などを行いやすくするために、国家戦略特区のように地域を限定せず、個別の企業を対象に、期間を限定して規制を緩和したり免除したりする制度の創設を求めています。これを受けて、安倍首相は「技術革新はスピードが勝負だ。成果をいち早く社会に取り込めるよう、新しい枠組みを創... ...続きを見る

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2017/05/13 07:01
トランプ大統領、 ロシア外相と初会談 「関係改善に意欲」
米国のトランプ大統領は、ホワイトハウスでロシアのラブロフ外相と会談しました。トランプ大統領が就任後ロシアの閣僚と会談するのは初めてで、ホワイトハウスによりますと、会談でトランプ大統領は、冷戦終結後最悪と言われるまで悪化した両国関係を改善させることに改めて意欲を示したということです。また、シリアの内戦の終結に向け、両国が協力する必要性も強調したということで、会談後、トランプ大統領は記者団に対し、「よい会談を行えた」と述べました。一方、ラブロフ外相も会見し、「トランプ政権は実務的で具体的な問題の... ...続きを見る

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2017/05/12 08:03
韓国文大統領、「条件が整えば訪朝」
韓国の大統領選挙に当選し、大統領に就任した文氏は、5月10日、5年間の任期をスタートさせ、正午すぎから国会で憲法の規定に従って宣誓を行ったあと、国民に向けてメッセージを発表しました。この中で文新大統領は、「安全保障の危機を速やかに解決する。朝鮮半島の平和のために東奔西走し、必要ならば直ちにワシントンに行く。北京、東京、そして条件が整えば、ピョンヤンにも行く。朝鮮半島に平和を定着させるためならば、私にできることはすべてやる」と述べました。北朝鮮に対して寛容な路線を取っている文氏にとって、トラン... ...続きを見る

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2017/05/11 07:48
トランプ政権、北朝鮮「核放棄なら米朝首脳会談」
 米国のトランプ政権が北朝鮮の核・ミサイル開発放棄を条件に、金正恩朝鮮労働党委員長の訪米を招請し首脳会談に応じる用意があると中国政府に伝えていたことが、分かりました。これに加え、体制転換や米軍による進攻などをしない「四つのノー」も保証するとしています。複数の外交関係筋が明らかにしました。中国は水面下で北朝鮮に伝達したもようです。朝鮮半島情勢の緊張緩和のため、北朝鮮側の態度軟化を促す狙いです。空母派遣などで軍事的圧力を強める一方、中国を仲介役に説得工作を本格化させたことが明らかになり、硬軟両様で核... ...続きを見る

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2017/05/10 11:12
仏大統領選、 マクロン氏勝利
5月7日行われたフランス大統領選挙の決選投票では、中道で無所属のマクロン候補が極右政党のルペン候補を破り、勝利しました。EUとの関係を重視し、移民の受け入れにも寛容なマクロン氏が勝利したことで、EUの混乱は避けられ、世界に広がる自国の利益を優先する動きにも歯止めをかけることになるのか、注目されます。EUが空中分解する可能性は、マクロン候補の当選により、とりあえずは免れたような感触があります。しかしルペン氏の善戦は、フランス国内には、EUに根強い不信感があるということを露呈した結果となりました。今... ...続きを見る

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2017/05/09 07:43
アジア開発銀行総会、アジアインフラ投資銀行との連携を強化へ
横浜市で開かれたアジア開発銀行の年次総会は、67の国と地域の財務相ら、およそ4000人が参加して2日目の議論が行われ、アジアの各国から、インフラ開発や貧困削減、温暖化などへの対策で一層の支援を求める声が相次ぎました。 これに対して、アジア開発銀行の中尾総裁は「経済発展を遂げたアジア各国のニーズの変化に対応しながら、依然残る貧困対策にも取り組んでいく」と述べました。そのうえで、アジア開発銀行の試算で年間190兆円に上るインフラ投資などの需要を賄うために、今後、中国が主導するアジアインフラ投資... ...続きを見る

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2017/05/08 07:43
環境省、各家庭へ節電促す新事業
地球温暖化対策をめぐって、政府は家庭分野から排出される温室効果ガスを2030年に2013年に比べておよそ40%削減する目標を掲げています。このため、環境省は電気の使用量がほかの家庭と比べてどれだけ多いかなどを伝えることで各家庭に自主的な節電を促す新たな事業をことしの秋から始めることになりました。具体的には大手電力会社の管内ごとに、世帯の人数や一戸建てやマンションなどの居住環境が似ている家庭をグループ分けします。そして毎月の電気の使用量を通知する際に、そのグループの中で使用量が何番目に多くなっ... ...続きを見る

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2017/05/07 08:36
プエルトリコが財政破綻
カリブ海の北東にある米国自治領のプエルトリコは、自然豊かな島で大勢の観光客が訪れますが、法人税の優遇措置の廃止などが企業の撤退や人口の減少を招き、経済の低迷が続きました。このため多額の債務を抱え、財政が悪化していたことから、裁判所の管理の下で債務の削減交渉を進める手続きを申請しました。米国のメディアによりますと、債務の規模は日本円でおよそ8兆円にあたる700億ドルを超えて、米国の自治体の財政破綻としては、中西部ミシガン州のデトロイトを上回って、過去最大になるということです。プエルトリコが発行して... ...続きを見る

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2017/05/06 08:35
TPP11か国事務レベル会合、方向性は次回持ち越し
カナダのトロントで開かれたTPPの事務レベルの会合には、離脱を決めた米国を除く11か国の代表が出席し、2日間にわたって議論を交わしました。この中では、各国の首席交渉官が米国離脱後の協定にどう臨むかについて意見交換を行ったうえで、今月下旬にベトナムで開かれる閣僚会合で11か国による枠組みをどのような形とするのか方向性を打ち出すことを確認したということです。ただ、参加国の中には米国が抜けても乳製品など輸出の増加が期待できるニュージーランドなど協定の発効に前向きな国がある一方、米国への輸出拡大を期... ...続きを見る

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2017/05/05 07:18
米ロ首脳電話会談、 北朝鮮の核・ミサイル問題解決へ協力で合意
米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は電話で会談し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮や、内戦が続くシリアへの対応をめぐって意見を交わしました。ロシア大統領府によりますと、北朝鮮情勢について、プーチン大統領はトランプ大統領に対し、緊張を高める行動は自制するよう呼びかけたうえで、両首脳は問題の解決に向けて外交面で協力することで合意したということです。 また、ホワイトハウスによりますと、シリア情勢では、平和的な解決に向けて取り組むことが必要だという認識で一致し、テロ対策での協力について... ...続きを見る

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2017/05/04 08:51
トランプ大統領、対北朝鮮「中国が協力するなら貿易面で譲歩」
トランプ大統領は、米国CBSテレビのインタビューで、北朝鮮の核・ミサイル問題について「貿易よりも重要だ。貿易も重要だが、何百万人もの死者が出る大規模な戦闘になる可能性がある」と指摘しました。そのうえで、「もし中国がわれわれに協力し、問題を解決するなら、米国にとってよくない貿易協定にする価値がある」と述べ、中国が協力するなら、貿易面で譲歩する考えを示し、中国に影響力を行使するよう促しました。一方、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長については「若くして権力を掌握しており、とても頭の切れる人物だ」と述... ...続きを見る

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2017/05/02 10:50
高市総務相、放送番組の輸出額500億円目指す。
総務省によりますと、アニメやドラマなど、日本の放送番組の海外への輸出額は2015年度、288億5000万円で、前の年度を58%、100億円余り上回り、過去最高となりました。政府は、放送番組の輸出を成長戦略の1つに位置づけ、輸出額を2018年度までに200億円にするという目標を掲げていて、これを3年前倒しで達成したことになります。高市総務相は閣議のあと、記者団に対し、「放送番組の海外展開は、訪日観光客の増加や地域産品の販路開拓といった経済波及効果が見込まれる。総務省としては、関係省庁と連携しな... ...続きを見る

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2017/05/01 09:29
米国議会、 暫定予算案可決
米国議会は、今年9月までの5か月間の今年度の予算案の取りまとめを目指してきましたが、今の暫定予算の期限が切れる28日まで与野党の間で折り合いがつきませんでした。このため、ひとまず新たに来月5日までの1週間分の暫定予算案を可決して協議を続けることになり、トランプ政権の発足から100日のタイミングで、政府機関が一部閉鎖になる事態は回避されることになりました。米国メディアによりますと、与野党の間では、トランプ大統領が求めているメキシコとの国境沿いの壁の建設費用については盛り込まない方向で調整を進め... ...続きを見る

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2017/04/30 08:23
日ロ経済協力プラン 22案件で進展 署名文書交わす
日本とロシアが進めている経済協力のプランのうち、両国の民間企業などによる22の案件で進展があり、企業の代表者らが署名文書を交わしました。協力案件の進展を確認する署名文書の交換はモスクワ市内で行われ、首脳会談に併せてロシアを訪問している世耕ロシア担当相とロシアのオレシュキン経済発展相の立ち会いの下、行われました。日本とロシアの間では、日本が提案したエネルギーや医療分野など8つの項目にわたる経済協力プランに沿って、去年、80件の覚書などが交わされ、このうち、民間企業などの間の22の案件で進展があ... ...続きを見る

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2017/04/29 09:09
日中財務対話 2年ぶり開催の方向で調整
日本と中国の両政府は、来月横浜市で開かれるアジア開発銀行の年次総会にあわせておよそ2年ぶりに、日中の財務当局者がそろい経済や金融面の協力について意見を交わす「日中財務対話」を開催する方向で調整を進めていることがわかりました。「日中財務対話」は、11年前の平成18年に始まった枠組みで日中関係の悪化に伴って一時期、中断されていましたが2年前に再開し、協力関係を再構築することで一致しました。去年11月の開催が検討されましたが、直前に、中国で財政相が交代したことなどから、延期になっていました。会合で... ...続きを見る

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2017/04/28 07:59
日ロ両政府、北方領土で共同現地調査
日本とロシア両政府は去年12月の日ロ首脳会談で、安倍首相が北方領土問題の解決につなげるため、提案した北方領土での共同経済活動をめぐり、先月、初めての公式協議を開き、どのような事業が実施できるのか交渉を始めました。そして、漁業や環境、それに観光などの分野で、実施する事業の選定を進めるため、来月にも両政府の関係者に加え、企業関係者なども参加する形で、共同で現地調査を行う方向で最終調整に入りました。また、日ロ両政府は、高齢化する北方領土の元島民の自由な往来や、利便性の向上に向けて、元島民が船舶で訪... ...続きを見る

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2017/04/27 07:58
トランプ大統領、「安保理は北朝鮮に、強力な追加制裁を」
米国のトランプ大統領は、ホワイトハウスで日本や中国、それにフランスなど、国連安全保障理事会のメンバー国の大使と昼食を交えて会談しました。この中で、トランプ大統領は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮について、「現状維持は受け入れられない。北朝鮮は世界にとって大きな問題だ。人々はこの問題について見て見ぬふりをしてきたが、今こそ解決する時だ」と述べ、安保理に一層の対応を促しました。そのうえで、「安保理は北朝鮮の核・ミサイル開発に対して、強力な追加制裁を科す準備をすべきだ」と述べ、これまで以上に強力... ...続きを見る

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2017/04/26 08:09
日米首脳 、中国に積極的な関与求める
安倍首相は、首相官邸で米国のトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮の問題について、今後の対応を協議しました。この中で、安倍首相は「すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価する」と述べたのに対し、トランプ大統領は「日本と連携していきたい」と述べました。そして、米国の空母カール・ビンソンを中心とする艦隊が海上自衛隊の護衛艦と共同訓練を始めたことを踏まえ、両国で高度な警戒監視体制を維持し、朝鮮半島で在留邦人や避難民の保護が必要になる場合も想定し連携してい... ...続きを見る

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2017/04/25 07:51
外務省、中国人の観光ビザ発給要件緩和へ
政府は、日本を訪れる外国人旅行者を、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に年間4000万人に増やす目標を掲げていて、これを受けて、外務省は、中国人を対象にした観光目的のビザの発給要件を緩和することを決めました。具体的には、有効期間中は何度でも日本に入国し、各地を訪問できる観光目的の「数次ビザ」について、これまで「相当の高所得者」と呼ばれる富裕層にしか認めていませんでしたが、所得や資産を記した書類などから「十分な経済力」があると判断される、いわゆる中間層の中国人にも認め、有効期間は... ...続きを見る

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2017/04/24 07:27
海自元海将、日米共同訓練「北朝鮮抑止が狙い」
海上自衛隊で自衛艦隊司令官などを務めた、香田元海将は、今回、日米の共同訓練が検討されていることについて、「海上自衛隊と米国海軍は常に緊密な関係を築いていて、米国にとっては日米安保の体制が非常に大きなエンジンになっている。共同訓練の検討は、日米の関係が危機が起きてもたじろぐことはないことを政治的に見せるものだ。」と述べ、北朝鮮が挑発的な行動を取らないよう日米で抑止する狙いがあると指摘しています。また、米軍が空母を朝鮮半島の周辺海域に派遣する意味について、「米国は過去に大きな紛争などが起きたとき... ...続きを見る

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2017/04/23 07:26
トランプ大統領、「習主席が北朝鮮問題に懸命に取り組むと確信」
トランプ大統領は記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発問題への対応について「私は中国の習主席が好きでとても尊敬している。多くの人が今のような中国の取り組み方は見たことがないと言っている」と述べました。さらに「習主席がこの問題に懸命に取り組むという確信がある」と述べ、国連の制裁決議の徹底的な履行などを通じて北朝鮮への圧力を強めるよう改めて中国に期待を示し、一層の対応を促しました。北朝鮮の隣国である中国やロシアの協力なくしては、北朝鮮問題の解決をはかることは出来ません。中国の習政権が、トランプ政権... ...続きを見る

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2017/04/22 08:05
韓国大統領選 、TV討論「 北朝鮮への対応めぐって論戦」
朴前大統領が罷免されたことを受けて行われる韓国の大統領選挙は、5月9日の投票日に向けて、今週、公式の運動期間に入りました。5人の有力候補が参加したテレビ討論会では、核やミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対して米国が圧力を強める中、韓国政府はどう対応すべきかをめぐって論戦が交わされました。 このうち、支持率でトップを走る革新系の最大政党「共に民主党」の文候補は、「北の核問題の解決を最優先にしなければならない」としながらも、かつて金大中政権などが進めた北朝鮮に対する融和政策が「南北関係の基本だ... ...続きを見る

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2017/04/21 08:40
内閣府、仮設住宅の設置基準を大幅に改正
仮設住宅は、災害救助法に基づいて応急的に整備され、被災した人たちに無償で提供されるものです。これまでの設置基準では、原則として面積は1戸当たり29.7平方メートル、自治体が支出できる1戸当たりの設置費用は266万円以内とされていました。しかし、発生から6年1か月がたった東日本大震災の被災地では、先月末の時点で3万人以上が仮設住宅での不自由な暮らしを余儀なくされていて、自治体からは「今の設置基準は長期の避難生活に合わない」という声が相次いでいました。こうした中、内閣府は先月末に仮設住宅の設置基... ...続きを見る

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2017/04/20 07:49
ペンス米国副大統領、「挑発なら北朝鮮に懲罰措置」 
。 韓国を訪れた米国のペンス副大統領は、韓国の黄教安大統領代行とソウルで会談し、北朝鮮が新たな挑発行為を起こした場合に「強力かつ懲罰的な措置」を取ることで一致しました。会談後の共同記者会見でペンス氏は「(オバマ前政権の)戦略的忍耐は終わった。あらゆる選択肢が机上にある」と強調し、シリア軍基地へのミサイル攻撃などを引き合いに「トランプ米大統領の決意や米軍の力を試すべきではない」と北朝鮮に強く警告しました。トランプ政権は、北朝鮮に対する圧力を強めていますが、北朝鮮の選択を誤れば、大惨事になる可能性... ...続きを見る

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2017/04/19 08:36
トルコ大統領、 憲法改正案の国民投票で勝利宣言
トルコでは、これまでの議院内閣制から大統領制に移行する憲法改正案について国民投票が行われ、開票がほぼ終わった時点で賛成票が51.4%と反対票の48.6%を上回り、選挙管理委員会は賛成が過半数を占めたと発表しました。トルコのエルドアン大統領は、大勢が判明したあとイスタンブールで記者会見を開き、「国民の力で、トルコの歴史上最も重要な憲法改正をなしとげた」と勝利を宣言しました。憲法の改正によって、今後、首相職は廃止され、大統領が閣僚の任命や非常事態令の発令の権限のほか司法にも影響力をもち、絶大な権... ...続きを見る

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2017/04/18 09:18
政府、TPP「米国抜きの有志国」に軸足。
政府が米国の離脱したTPPに関し、米国以外の11カ国による協定発効を模索する方向に軸足を移すことが、分かりました。このままでは枠組みが空中分解する恐れがあり、政府内でも米国抜きTPPの推進に慎重な姿勢を転換する必要があるとの意見が強まったためです。5月に首席交渉官会合と閣僚会合を開き、実現可能性を探るります。合意した有志国だけにTPPを適用する案も浮上しています。米国抜きとしていますが、米国が抜ければ、日本にとって経済規模的なメリットは少なく、TPPを締結してもあまり効果が見込めないと思いま... ...続きを見る

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2017/04/17 08:00
世耕ロシア担当相、北方領土での共同経済活動は北海道と連携で
世耕ロシア経済分野協力担当相は、北方領土での共同経済活動について、「漁業の分野、観光の分野、医療の分野、インフラの分野、あるいはエコツーリズムというのも出てくるかもしれない。『日ロの法的立場を害さない』というのは、どういうことなのかも、しっかり議論しながら進めていく」と述べました。そのうえで世耕大臣は、「北方四島は、インフラもモノもなく、人もいない。北方四島だけを見ていたら、この共同経済活動はうまくいかない。やはり北海道、特に道東地区と連携し、札幌を中心とする北海道全体がしっかりとバックアップし... ...続きを見る

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2017/04/16 08:02
米軍 、アフガニスタンで「大規模爆風爆弾」を使用。
米軍は、アフガニスタン東部のナンガルハル州で過激派組織イスラム国の拠点を狙って「GBUー43B・大規模爆風爆弾」による空爆を実施したと発表しました。この爆弾は全長およそ9メートル、重さがおよそ9800キロで、核兵器以外の通常兵器では最大の破壊力があるとされ、精密誘導装置も備えていて、「すべての爆弾の母」とも呼ばれています。米軍は、2002年に当時のイラクのフセイン政権に圧力をかける目的でこの爆弾の開発を始め、2003年のイラク戦争で前線に配備しましたが、国防総省によりますと、実戦で使ったのは初め... ...続きを見る

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2017/04/15 07:36
米ロ外相会談、対シリアで溝。
シリア北西部で今月4日、多数の死傷者が出て化学兵器が使用されたと見られている問題で、米国のトランプ政権はアサド政権に対してミサイル攻撃を実施し、アサド政権の後ろ盾のロシアと意見が対立しています。こうした中、米国のティラーソン国務長官がロシアの首都モスクワを訪問し、ラブロフ外相と会談しました。続いて行われた共同会見で、ティラーソン長官は「アサド政権が化学兵器を使用した根拠がある」と述べ、攻撃の正当性を改めて主張したのに対し、ラブロフ外相は「証拠を示してほしい」と述べ、OPCW(化学兵器禁止機関... ...続きを見る

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2017/04/14 07:45
トランプ大統領、中国に北朝鮮への圧力強化迫る。
米国のトランプ大統領はみずからのツイッターで、「中国が北朝鮮問題を解決すれば、米国とより良い貿易取引ができるだろうと中国の習近平国家主席に説明した」と投稿しました。トランプ大統領は今月6日と7日、南部フロリダ州で習主席と初めての首脳会談を行っており、今回の投稿は両国間の貿易不均衡の問題や、北朝鮮への対応が焦点となったこの会談でのやり取りを明らかにしたものと見られます。トランプ大統領は、習主席に対し貿易問題で米国が何らかの譲歩をする見返りに、中国が核とミサイル開発を加速させる北朝鮮への圧力を強化す... ...続きを見る

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2017/04/13 07:48
超党派議員連盟、生活保護世帯の大学進学支援策を検討。
厚生労働省によりますと、生活保護を受給している世帯の子どもの大学や専修学校への進学率は、平成27年度は33%で、全体の進学率(73%)の半分以下にとどまっています。このため、子どもの貧困対策に取り組む自民党や民進党など超党派の国会議員で作る議員連盟は、教育の格差が貧困の連鎖につながるのを防ぎたいとして、生活保護受給世帯の子どもたちの大学などへの進学を後押しするための支援策の検討に入りました。具体的には、大学などへ進学した人は、生活保護の対象から外れて世帯への給付額が減額される今の制度の見直し... ...続きを見る

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2017/04/12 12:21
新党大地 鈴木代表 、モスクワへ出発
。 安倍首相は、北方領土での共同経済活動の具体化や平和条約交渉の加速に向けて、国会日程など状況が許せば、今月下旬にロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行う意向を示しています。これを前に、安倍首相ともロシア外交をめぐって意見を交わしている新党大地の鈴木宗男代表は、4月10日に日本を出発し、15日までの日程でモスクワを訪れることにしています。鈴木氏は、北方領土での共同経済活動について協議するため、先月日本を訪れたモルグロフ外務次官をはじめ、政府や議会関係者らと会談する方向で調整しているほか、... ...続きを見る

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2017/04/11 08:07
米艦隊 朝鮮半島臨む西太平洋に展開
米国太平洋軍のハリス司令官が、原子力空母カール・ビンソンを中心とする艦隊に対し、当初予定していたオーストラリアへの寄港を取りやめ、西太平洋に展開するよう指示したと公表しました。カール・ビンソンは先月中旬まで、朝鮮半島周辺で米韓合同軍事演習に参加したあと、この海域を離れて南下し、8日に寄港先のシンガポールを出港してさらに南に向かう予定でしたが、今回のハリス司令官の指示により、北へと進路を変えるということです。米軍が空母の詳細な行動計画の変更を公にするのは異例で、今回の公表には弾道ミサイルの発射を繰... ...続きを見る

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2017/04/10 06:51
石破地方創生担当相、地方創生の著者を出版へ
自民党の石破前地方創生担当相は、地方創生は日本にとっての喫緊の課題だとして、今月15日に「日本列島創生論」というタイトルの著書を出版することになりました。この中で、石破氏は「アベノミクスは、大胆な金融緩和と機動的な財政出動だが、これはある意味では時間稼ぎであり、いつまでも続けることはできない」としていて、安倍政権の経済政策の限界を指摘しています。そして、石破氏は「国主導の金融政策、財政出動のみで地方がよみがえることはなく、本気で日本をよみがえらせるためには、新しい動きを地方から起こさなくては... ...続きを見る

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2017/04/09 07:51
安倍首相 、RCEP早期実現へ ASEANと連携する考え
安倍首相は、首相官邸で、フィリピンやインドネシアなどASEAN(東南アジア諸国連合)に加盟する、10か国の経済を担当する大臣らと会談しました。この中で、安倍首相は「アジアは世界の成長センターだ。日本とASEANは、保護主義への反対を言葉で訴えるだけでなく、行動を通じて21世紀にふさわしいルールに基づく自由で公正な貿易を推進していきたい」と述べました。そのうえで、安倍首相は「質の高いRCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、そのモデルとなるものだ。早期に実現できるよう、日本とASEANで連携し... ...続きを見る

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2017/04/08 08:50
タイ、指定地域に5100億円のインフラ整備
タイ政府は、首都バンコクの東にある3つの県を「東部経済回廊」に指定し、今後5年の間に日本円でおよそ5100億円かけて空港や鉄道などのインフラを重点的に整備することにしています。この地域の拠点空港であるウタパオ空港の拡張工事の様子が報道陣に公開され、新たに旅客ターミナルが完成したほか、国際線や国内線を増やすため第2滑走路の建設も進められていました。新しいターミナルの運用が始まれば、現在の4倍以上の年間300万人の利用が可能になるということで、バンコクや周辺の地域の観光や物流の新たな玄関口になる... ...続きを見る

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2017/04/07 08:12
民進党細野代表代行、改憲私案発表へ
民進党の細野代表代行がまとめた憲法改正私案の内容が分かりました。乳幼児や高校の教育無償化の明記を提唱しています。緊急事態における国会議員の任期を180日まで延ばせる案も盛り込んでいます。地方自治に関する第8章の規定を見直し、住民自治の原則も明確化しています。改憲の緊急性と実現可能性を重視し、改憲項目を3つに絞っています。民進党は次期衆院選に向けた共産、社民両党などとの野党共闘の影響で、早期の改憲には慎重な姿勢に傾いています。細野氏は私案の公表で党内論議を活発にしたい考えです。教育無償化を改憲... ...続きを見る

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2017/04/06 11:55
政府、 東京五輪・パラの安全確保へ 基本戦略を確認
。 政府は、首相官邸で安倍首相とすべての閣僚が出席して、2020年東京オリンピック・パラリンピック推進本部の会合を開き、大会の安全確保に向けた基本戦略を確認しました。それによりますと、国際テロなどへの対策を推進するため、大会期間中、内閣官房に24時間態勢のセキュリティ調整センターを設置するほか、今年7月をめどに、警察庁にセキュリティ情報センターを設けるとしています。また組織委員会が行う競技場や選手村などの警備に、警察官や海上保安官などを動員し警戒監視を強化するほか、不審者の侵入や危険物の持ち込... ...続きを見る

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2017/04/05 09:20
EU、英国との「離脱とFTAの平行交渉否定」。
英国のEU離脱通知を受けて、EU首脳会議のトゥスク常任議長が、マルタの首都バレッタで会見を開き、対英交渉の指針案を発表しました。英国が期待する離脱協議とFTAなどの将来の関係性の並行協議を否定し、英国が約束した分担金などの支払いを求めるなど厳しい姿勢を示しました。 4月29日に予定された首脳会合でこの指針を承認すれば、5、6月にも始まる交渉での双方の隔たりは大きく、難航は避けられない見通しです。EUは英国に対して、厳しい条件を提示することによってEUの結束をはかりたい狙いのようですが、英国... ...続きを見る

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2017/04/04 09:36
トランプ大統領、 不公正な貿易慣行調査へ
米国のトランプ大統領はホワイトハウスで、商務省と通商代表部に対して、中国や日本など貿易相手国の不公正な貿易慣行がないか調べて90日以内に報告するよう求めるとした大統領令に署名しました。この報告を踏まえ制裁の強化などを検討する方針で、とりわけ貿易赤字の半分近くを占める中国に対して圧力をかける姿勢を鮮明にしました。署名に先立って、トランプ大統領は来週の米中首脳会談を踏まえ、「これまで米国の企業や雇用はひどい状況だったが、われわれはこれを変えようとしている。時間をかけるつもりはない」と述べました。... ...続きを見る

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2017/04/03 09:08
米国、 アサド大統領の退陣求めてきたシリア政策方針転換か
ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者会見で、「アサド大統領については、政治的な現実を受け入れなければならない。今は過激派組織イスラム国を倒すことに集中する必要がある」と述べました。これに先立ち、米国のヘイリー国連大使がメディアのインタビューに対し、アサド大統領の退陣は優先課題ではないという考えを示したほか、ティラーソン国務長官も「シリア国民が決めることだ」と発言していました。前のオバマ政権はシリア内戦の終結に向けては、アサド大統領の退陣が欠かせないと強く求めてきましたが、トランプ政権はロシアと... ...続きを見る

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2017/04/02 07:58
日ロ戦略対話、安倍首相訪ロに向け議論加速で一致
日本とロシアの両国関係や国際情勢について幅広く協議する日ロ戦略対話は、3月30日午後、外務省の飯倉公館で、外務省の杉山事務次官とロシアのチトフ第1外務次官が出席して行われました。この中で、杉山次官は「4月下旬の安倍首相のロシア訪問に向けて、平和条約締結交渉を含む政治分野や、経済分野などでしっかりと準備を進めたい」と述べました。そのうえで、両氏は安倍写真の訪ロに向け、北方領土での共同経済活動や、元島民の四島への自由な往来について、具体的な成果が出せるよう、議論を加速させることで一致しました。ま... ...続きを見る

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2017/04/01 08:55
安倍首相、行政手続き時間「20%以上削減目指す。」
政府の規制改革推進会議は、安倍首相のほか、経団連の榊原会長、日本商工会議所の三村会頭、経済同友会の小林代表幹事らが出席して、首相官邸で会合を開きました。この中で安倍首相は、「経済3団体のトップからの要望を踏まえ、政府を挙げて、規制改革、行政手続きの簡素化、IT化について一体改革に取り組む」と述べ、事業者負担が重いとされる、営業の許認可、国税や地方税、補助金など9つの分野で行政手続きに要する時間を2020年までに20%以上削減することを目指す考えを示しました。また安倍首相は、行政手続きを電子手... ...続きを見る

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2017/03/31 08:10
英国、 EUに離脱を正式に通知
英国が去年6月の国民投票でEUからの離脱を決めたことを受け、メイ首相は、EUのトゥスク大統領に書簡を送り、離脱を正式に通知しました。書簡の中でメイ首相は、離脱交渉に臨む英国の基本的な方針を伝えるものと見られ、これを受けてEUのトゥスク大統領は、48時間以内にほかの加盟国に交渉に臨むEUとしての方針を伝えることにしています。欧州では、1985年にデンマーク領のグリーンランドがEUの前身であるECから離脱したことがありますが、英国のような経済規模を持つ加盟国が離脱した前例はなく、EU史上最も困難... ...続きを見る

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2017/03/30 10:15
経産省、 エアバスと日本メーカー 関係強化へ
。 航空機産業の市場規模は、新興国での需要などで今後も拡大が見込まれていますが、日本国内ではおととしで1兆8000億円と、50兆円規模に上る自動車産業と比べて小さく、海外の需要をいかに取り込むかが課題となっています。このため、経済産業省は近くフランス政府との間で、フランスに本社を置く世界有数の航空機メーカー、エアバス社と日本のメーカーの関係強化を図る覚書を交わす方針を固めました。具体的には、エアバス社が開発を進める次世代航空機に、日本のメーカーが部品の製造や機体の組み立て、それに通信システムの... ...続きを見る

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2017/03/29 08:05
民進党 野田幹事長、「昭恵氏らの証人喚問が不可欠」
民進党の野田幹事長は、大阪・豊中市の国有地の学校法人「森友学園」への売却をめぐって、「籠池理事長の話は、偽証罪が適用される証人喚問の場でのものであり、ほかの人がいろいろな形で説明しても比重としては軽く、重みが違う。安倍首相夫人の昭恵氏も含めて関係者が同じ条件で、きちんと説明しなければ、真相の解明にはつながらず、グレーの状態が続くのではないか」と指摘しました。 そのうえで、野田氏は「局面を打開するためには関係者の証人喚問は不可欠で、昭恵氏は避けて通れない」と述べ、昭恵氏の証人喚問を重ねて求め... ...続きを見る

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2017/03/28 07:42
EU60年、英国抜きの首脳会談。
EUは、フランスや当時の西ドイツなど6か国が1957年に「ローマ条約」を結び、その基礎となったEECを設立してからちょうど60年を迎えたことを記念して、イタリアのローマで首脳会議を開きました。 会議には、4日後に離脱の通知を控えるイギリスを除く27か国が参加して、「ローマ宣言」を採択し、相次ぐテロや難民や移民の流入、それに保護主義の台頭など、直面している多くの課題に、結束をさらに強めて、取り組んでいくことを確認しました。また、今後の統合の在り方について、すべての加盟国が足並みをそろえて進め... ...続きを見る

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2017/03/27 09:17
仏極右政党ルペン党首 プーチン大統領と初の会談
来月行われるフランス大統領選挙の有力候補で極右政党・国民戦線を率いるルペン党首が、ロシアを訪れてプーチン大統領と初めて会談し、大国とも渡りあえる指導者像をアピールする狙いがあるものと見られます。ロシア大統領府によりますと、2人の会談は初めてで、プーチン大統領が「あなたが急速に躍進するヨーロッパの政治勢力を代表していることをよく知っています」と歓迎したのに対して、ルペン氏は「テロの脅威が世界に及ぶ中で、この会談は極めて重要だ」と指摘し、両者はテロとの戦いで協力が必要だという認識で一致しました。... ...続きを見る

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2017/03/26 06:51
野党4党、松井知事ら8名の証人喚問要求で一致。
。 民進党や共産党など野党4党の国会対策委員長が会談し、大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問を受けて、一連の真相を明らかにするにはもう一方の当事者からも話を聞く必要があるとして、安倍首相夫人の昭恵氏や大阪府の松井知事ら8人の証人喚問を求めていくことで一致しました。会談には、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党の国会対策委員長が出席し、衆・参両院で行われた森友学園の籠池理事長の証人喚問を受けた今後の対応を協議しました。 この中では、籠池氏の証言によって、安倍首相夫人の昭恵氏が国... ...続きを見る

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2017/03/25 09:33
森友学園籠池理事長「首相夫人から100万円の寄付」
参議院予算委員会の証人喚問で、学校法人「森友学園」の籠池理事長は、安倍首相の夫人の昭恵氏から、おととしの9月、2人きりの際に100万円の寄付金を受け取ったことを鮮明に覚えていると証言しました。 また、金額が異なる契約書を3種類作成したことなどについて反省し、謝罪したいという考えを示しました。この中で、籠池氏は「今年の4月に『瑞穂の國記念小學院』を開校できるよう頑張ってきた。私の思いに、安倍首相や、昭恵夫人、大阪府議会の先生をはじめ、多くの関係者の皆さんにご理解をいただいたことは今でも本当に... ...続きを見る

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 1 / トラックバック 0 / コメント 2

2017/03/24 08:10
政府の有識者会議 退位後の称号「上皇」の意見
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、先週、特例法の制定で退位を可能とするなどとした国会の考え方がまとまったことを受けて、首相官邸で、およそ2か月ぶりに会合を開いて議論を再開し、4人の専門家からのヒアリングを行いました。この中で、日本中世史が専門の本郷恵子東京大学史料編纂所教授は、「称号については『上皇』を使用すべきで、職員や予算等の規模の縮小はあっても、格下げとうつる措置はとるべきではない。また、退位後、秋篠宮さまは、次代の天皇となるのにふさわしい待遇を受けるのが順当だ」と述べま... ...続きを見る

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2017/03/23 09:47
米大統領とイラク首相 、イスラム国壊滅へ協力を一層強化
米国のトランプ大統領は、ホワイトハウスにイラクのアバディ首相を招いて初めての首脳会談を行いました。会談の冒頭、トランプ大統領は「イラク軍の兵士たちは懸命に戦っている。モスルで進展があることを承知している」と述べ、イスラム国最大の拠点である北部の都市モスルを奪還するため戦闘を続けているイラク軍をたたえました。そのうえで「イスラム国を壊滅させなければならない」と述べ、トランプ政権としてイラクとの協力を一層強化していく意向を伝えました。このあとイラクのアバディ首相はワシントン市内で講演し、「トラン... ...続きを見る

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2017/03/22 08:04
日ロ外務・防衛閣僚協議 対北朝鮮で連携
日本とロシアの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2(ツー・プラス・ツー)は20日、およそ3年4か月ぶりに外務省の飯倉公館で開かれ、日本側から岸田外相と稲田防衛相、ロシア側からラブロフ外相とショイグ国防相が出席しました。この中では、北朝鮮による核・ミサイル開発に対し、さらなる挑発行動への自制や国連の安保理決議の順守を強く求め、国連の場を含めて、両国が緊密に連携し、率直な意見交換を行っていくことで一致しました。また、テロ対策や麻薬対策などでも協力を発展させていくことが確認され、ロシア側が、次の外務・... ...続きを見る

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2017/03/21 07:10
シリア内戦、アサド政権が優位に展開。
シリアの内戦は、ロシア軍の支援を受けるアサド政権が去年12月に北部の主要都市アレッポを完全に制圧し、軍事的に優位に立っています。反政府勢力が拠点としてきた西部のホムス郊外のワエル地区も政権側が包囲していますが、反政府勢力とその家族合わせて1万人以上が退去することで先週、政権側と合意し、18日、バスでシリア北部にある反政府勢力の別の支配地域に向けて退去を始めました。シリア国営通信は現地の知事の話として、ロシアの憲兵などが問題が起きないよう退去に立ち会っていると伝えました。退去が完了するまでには... ...続きを見る

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2017/03/20 08:32
トランプ政権、入国制限の大統領令執行停止仮処分に不服申し立て
トランプ大統領が今月6日に署名した、中東とアフリカの6か国の人の入国を制限することなどを命じる大統領令について、ハワイ州の連邦地方裁判所に続き、東部メリーランド州の連邦地方裁判所も、全米で執行の停止を命じる仮処分の決定を出しました。このうちメリーランド州の裁判所の決定に対し、トランプ政権の司法省は3月17日、南部バージニア州にある連邦控訴裁判所に不服を申し立てる通知を出しました。 司法省は声明で、「今回の決定には全く同意できない。国の安全を守るためのトランプ大統領の大統領令を擁護していきた... ...続きを見る

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2017/03/19 07:08
世耕経産相、ロス商務長官と会談。
ワシントンを訪れている世耕経産相は、トランプ政権で通商政策などを担うロス商務長官と初めての会談を行いました。会談では、先月の日米首脳会談を踏まえ日米両国がアジア太平洋地域での貿易や投資に関するルールづくりなどを通じて、経済関係を強化していくことで一致しました。日米の貿易をめぐっては、トランプ大統領が、トヨタ自動車の幹部に米国内での工場建設を改めて促したり、通商代表に指名されたライトハイザー氏が日本に農産物の関税の見直しを求める考えを示したりするなど、このところ厳しい発言が相次ぎましたが、今回... ...続きを見る

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2017/03/18 08:19
TPP、米国離脱後初の閣僚会合
TPP協定は、日本や米国など12か国が署名しましたが、米国のトランプ大統領が協定から離脱する大統領令に署名し、発効のめどが立たなくなっています。それ以降初めてとなるTPP参加国の閣僚会合がチリ中部の都市で開かれました。会合はまず、アメリカを除く11か国で行われ、会合後に各国が発表した共同声明の中では、協定の戦略的・経済的な意義を確認したとしています。そして、世界各地での保護主義に懸念を示すとともに、今年5月にベトナムのハノイで開かれるAPECの貿易担当相会合の際に改めて集まり、多国間の貿易協... ...続きを見る

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2017/03/17 08:03
プーチン大統領、 対日経済協力担当の特別代表を任命
ロシアのプーチン大統領は、日本との貿易と経済協力を担当する大統領の特別代表に、オレシュキン経済発展相を任命しました。 日本側では去年9月から、世耕経産相がロシア経済分野協力担当大臣を兼任しており、ロシア側でもウリュカエフ前経済発展相が日本との経済協力を担当する特別代表に任命されるものとみられていました。しかし、ウリュカエフ氏は去年11月、国営の石油会社をめぐる汚職事件を受けて経済発展相を解任され、去年12月のプーチン大統領の訪日の際には、シュワロフ第1副首相が日本との経済協力を担当したものの... ...続きを見る

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2017/03/16 08:31
日本・サウジ首脳会談 、「脱石油」へ支援の方針確認
安倍首相と日本を訪れているサウジアラビアのサルマン国王は、首相官邸で会談しました。サウジアラビアの国王が日本を訪れるのは46年ぶりです。会談で両首脳は、両国の関係を戦略的パートナーと位置づけたうえで、石油生産に依存しない「脱石油」に向けたサウジアラビアの経済改革を支援するため、日本からの投資や技術協力などを一層推進する方針を確認しました。そのうえで安倍首相は、上場した場合には世界最大規模となるサウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」について、東京証券取引所への上場を検討するよう要請しま... ...続きを見る

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2017/03/15 10:44
天皇退位「特別法」で最終調整。
天皇陛下の退位を巡り、衆参両院の正副議長は、与党が提唱する陛下一代限りの特別法を支持する方針を固めました。国会としての見解に、皇室典範付則に特別法制定の根拠規定を置くべきだと明記するとともに、皇族減少対策の検討が必要だと政府に求める表現も盛り込む方向で最終調整に入りました。これを受け、退位の恒久制度化へ向けて典範抜本改正を掲げる民進党執行部は特別法容認へ党内集約を図り、週内に国会見解がまとまる可能性が出てきました。特別法とは言え、近代以降の日本において、天皇の生前退位の前例が出来るのは大きい... ...続きを見る

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2017/03/14 08:37
高市総務相、ふるさと納税の返礼品 改善策を来月公表
高市総務相は、ふるさと納税をした人に自治体が贈る返礼品について、一部の自治体で制度の趣旨に反するものが送付され、経費が高くなりすぎているとして、来月、具体的な改善策を公表する考えを示しました。ふるさと納税をめぐっては、寄付をした人に自治体が贈る返礼品の中に、商品券など換金性の高いものや、家電製品などの高額なものが見られ、不適切ではないかという指摘が出ています。これについて、高市総務相は閣議のあと、記者団に対し、「自治体間の競争が過熱し、一部の自治体で制度の趣旨に反する返礼品が送付されており、問題... ...続きを見る

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2017/03/13 07:10
米国商務長官、日本はNAFTAに次いで優先度高い。
トランプ政権のロス商務長官はワシントンで、メキシコのグアハルド経済相と共同で記者会見しました。 この中でロス商務長官は、NAFTAの見直しに向けた再交渉を行うため、法律で交渉を始める90日前に必要とされる米国議会への通知を、数週間以内に行う考えを示しました。これに対してグアハルド経済相も、5月末までには再交渉に入る準備が整うとして、早ければ6月にも両国間の協議が始まるという見通しを示しました。さらに、ロス商務長官は、貿易協定の優先順位を問われたのに対して、まずNAFTAの再交渉を挙げたのに... ...続きを見る

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2017/03/12 09:22
韓国朴大統領罷免、大統領選挙を前倒し。
韓国の朴大統領と長年の知人らをめぐる一連の事件や疑惑をめぐり、憲法裁判所は3月10日、大統領の弾劾は妥当だとする決定を言い渡し、朴大統領は罷免されました。これによって、今年12月に予定されていた大統領選挙は前倒しされ、3月10日から60日以内に行われることになり、具体的な投票日は、パク大統領の職務を代行している黄教安首相が、10日以内に発表する見通しです。すでに与野党とも、大統領選が繰り上げられる可能性を見据えて選挙態勢に入っていて、今後、公認候補者選びを加速させる構えです。朴大統領の罷免に... ...続きを見る

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2017/03/11 08:20
米国商務長官、NAFTAの本格的再交渉「今年後半に」
米国のロス商務長官は、米国のテレビ局のインタビューで、NAFTAの再交渉について「本格的な交渉が始まるのは今年後半になるだろう」との見方を示しました。再交渉は「1年以上かからないことを期待する」として、来年の合意に意欲を示しました。大統領に貿易交渉の権限を与える貿易促進権限(TPA)法では、NAFTAの再交渉などの貿易交渉を始める90日前までに議会に通告する必要がある。ロス氏は「我々はTPA法の初期段階にある」として、通告に向けて議会と協議していると説明しました。NAFTAの再交渉で、自由貿... ...続きを見る

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2017/03/10 10:49
中国外相 、朝鮮半島情勢に「赤信号」 自制を強く求める
中国の王毅外相は、北京で開かれている全人代に合わせて、記者会見しました。 この中で、朝鮮半島情勢について、「北朝鮮は国際社会の反対を顧みず国連安全保障理事会の決議に違反し、核やミサイルの開発に固執していて、最近は弾道ミサイル4発を発射した」と述べて、北朝鮮の核・ミサイル開発を非難しました。 一方で、「米国と韓国もこの地域で大規模な軍事演習を行い、北朝鮮に対する軍事的な圧力を引き続き強めている」と指摘しました。 そして、こうした現状を正面衝突寸前の2本の列車に例え、「急務なのは、赤信号を... ...続きを見る

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2017/03/09 09:08
トランプ大統領、米入国制限の新大統領令に署名。
米国のトランプ大統領は、テロ対策を強化するためとして、今年1月に中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することを命じた大統領令に代わる新たな大統領令に、3月6日、署名しました。新たな大統領令では、前回対象となった7か国からイラクを除いた6か国の人の入国を90日間、制限します。また、前回の大統領令は直ちに執行され、ビザや永住権を得ている人も入国できず、混乱が生じましたが、今回は10日間の準備期間を設けているほか、入国制限の対象を新たなビザの申請者のみに絞り込んでいます。このため今回は前... ...続きを見る

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2017/03/08 07:06
バラ色の日々- THE YELLOW MONKEY
良いですね。 ...続きを見る

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2017/03/07 18:15
中国、トランプ政権「保護主義強まる」
。 3月5日に開幕した中国の全人代で、李首相が行った政府活動報告からは、トランプ大統領の登場で大きく政策を転換する米国を強く意識した部分が多く見られました。保護主義の流れに警鐘を鳴らすとともに、安全保障問題でも中国の存在感を高める姿勢を鮮明にした形です。世界経済の動向について李氏は「伸び悩みがなおも続いており、『脱グローバリズム』や保護主義の傾向が強まり、不安定・不確定要素が明らかに増している」と述べ、「米国第一」の姿勢を鮮明にするトランプ政権を牽制しました。さらに「経済の動きに際だった矛盾や... ...続きを見る

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2017/03/07 08:09
民進党野田幹事長、 憲法改正より現実的課題優先すべき
安倍首相は、3月5日開かれた自民党大会で憲法改正について、「憲法改正の発議に向けて、具体的な議論をリードしていくことこそが、戦後一貫して日本の背骨を担ってきた自民党の歴史的使命だ」と述べました。これについて民進党の野田幹事長は記者団に対し、「民進党は、憲法を一条一句変えてはいけないという立ち場ではなく、将来を見通し不都合があるならば議論してもよいが、改正ありきではない。自民党の動きは注視していきたいが、少し前のめりになってきた印象は持つ」と述べ、警戒感を示しました。そのうえで野田幹事長は「き... ...続きを見る

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2017/03/06 07:04
日本、「ロシアのインフラ整備」協力へ。
日本とロシアの間で政治対話や経済協力が進む中、双方の政府関係者などが都市環境の分野での協力について話し合う会議が、ロシア極東のウラジオストクで開かれ、日本側が、生活用水の水質改善といったインフラの整備などで協力していく方針を示しました。会議では、ウラジオストク市の担当者が、市内では、ソビエト時代の水道管が今も多く使われ、さびによる水の汚れが深刻化しているほか、交通渋滞も慢性化していることなどを説明し、日本の協力を求めました。これに対して、日本企業の担当者が水の汚れをおさえる特別な技術が施され... ...続きを見る

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2017/03/05 09:37
政府、「第7次地方分権一括法案」閣議決定。
政府は閣議で、入居者数の減少が進む公営住宅の集約を進めるため、複数の公営住宅を集約する場合にかぎり、同じ場所での建て替えを義務づける規制を緩和し、近接する別の場所での建て替えを認めることを盛り込んだ、「第7次地方分権一括法案」を決定しました。それによりますと、公営住宅の老朽化や入居者数の減少が進んでいることから、自治体に対して、同じ場所での建て替えを義務づける今の規制を緩和し、複数の公営住宅を集約する場合にかぎり、近接する別の場所での建て替えを認めるとしています。また、公営住宅に入居する認知... ...続きを見る

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2017/03/04 09:19
EU、英国離脱後の将来像まとめた白書を発表
EUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会のユンケル委員長は、英国のEU離脱の決定を受けて残る27の加盟国で、EUの在り方を再検討する必要があるとする白書をまとめ、ベルギーのブリュッセルにあるヨーロッパ議会に提出しました。白書にはEUの将来像として、これまでどおり、EUの統合を維持、または加速させる案のほか、統合に積極的な加盟国だけで防衛、治安、税制などの分野の政策を主導していく案、EUの権限を大幅に縮小し、共通政策を単一市場アクセスに絞り込む案など5つのシナリオが示されています。ヨーロッパでは... ...続きを見る

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2017/03/03 09:42
トランプ大統領、1兆ドルのインフラ投資を議会に要請。
トランプ大統領は、就任後初めての施政方針を米国議会で行いました。この中でトランプ大統領は、「米国は自分たちの市民を第一にしなければならない。そうした時にのみ米国を再び偉大にできる」と述べ、国益を最優先に掲げる米国第一主義で取り組む姿勢を示しました。また、就任後、TPPから離脱したことを取り上げ、成果として強調しました。そのうえで、「雇用と賃金を改善し、国をより安全にするために真の移民制度改革が必要だ」と述べて、不法移民対策としてメキシコとの国境沿いに早期に壁の建設を始めるとともに、近く入国管... ...続きを見る

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2017/03/02 09:06
メキシコ 、NAFTA交渉 打ち切りも辞さず
 米国のトランプ大統領は、メキシコ、カナダの3か国間で関税がかからないNAFTAが貿易の不均衡を生んでいるとして、見直しを求めていますが、輸出の8割を米国に依存するメキシコは、再交渉自体には応じるものの、関税の引き上げには否定的です。これについて、メキシコのグアハルド経済相は米国のメディア、ブルームバーグのインタビューに対し、「米国が自動車に20%の関税をかけると言った瞬間に私は席を立つ」と述べ、米国側の要求によっては再交渉の打ち切りも辞さない強い姿勢を示しました。また、グアハルド経済相は「再交... ...続きを見る

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2017/03/01 08:09
RCEP交渉会合、 神戸で始まる。
RCEPは、日本や中国、韓国、それにASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国など16か国が参加し、交渉は4年前の2013年から行われています。この交渉会合が2月27日から神戸市で始まり、主催国として日本の首席交渉官を務める外務省経済局の飯田圭哉審議官が「われわれはこの地域でのダイナミックな経済成長を促進したい。今回の交渉はわれわれにとって、自由貿易への関わりを確認し、貿易投資ルールを作り出すのによい機会だ」とあいさつしました。RCEPの交渉は昨年中の合意を目指していましたが、物品の関税を撤廃する割... ...続きを見る

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2017/02/28 08:40
トランプ大統領、ニューヨーク・タイムズやCNNを批判。
米国のホワイトハウスは2月24日の報道官への取材の場にCNNテレビやニューヨーク・タイムズなどが参加するのを認めず、トランプ政権とメディアの対立が一段と激しくなっています。トランプ大統領は24日夜、ツイッターに「フェイクニュース、偽のニュースを流すメディアは知っていて、わざと真実を言わない。われわれの国にとって危険だ。落ちぶれたニューヨーク・タイムズは冗談のようなもので、CNNも同じだ。嘆かわしい」と書き込み、メディアへの批判を繰り返しました。マスコミが国家や社会にもたらす害悪は、どんどん指... ...続きを見る

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2017/02/27 07:47
有識者懇談会、AI導入の変化に備え政府は環境整備を?
AI=人工知能をめぐっては、自動車の自動走行やがんの診断など、多くの分野での活用が期待される一方、雇用が失われるのではないかとか、人間社会への脅威になるのではないかという懸念も出ています。このため、政府の有識者懇談会が、政府や研究機関、企業が人工知能を開発するにあたっての課題などについて、報告書の案をまとめました。それによりますと、人工知能の導入で個人の業務や働き方に変化が生じる可能性があるとして、政府に対し、こうした事態に対応するための教育や法制度など環境整備を進めるよう求めています。また... ...続きを見る

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2017/02/26 08:37
中国、米国の制裁関税「対話で解決を」
米国のトランプ政権は先月以降、中国から輸入された道路の舗装などに使う製品や、耐熱性のある繊維製品などに対し、不当に安く売られ、米国の企業が損害を受けているとして反ダンピング税などの制裁関税を適用することを決めました。 こうした動きについて中国の高虎城商務相は記者会見で、「両国は常に協議と交流を保ち、対話と協力を通じて経済貿易面での摩擦や問題を解決していくべきだ」と述べました。そのうえで、「貿易摩擦の解決には、まず企業どうしの協力と交流だ。WTOの規定にしたがい、合法的に中国企業の権利や利益... ...続きを見る

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2017/02/23 11:56
英国議会、 トランプ大統領の公式訪問めぐり応酬
英国のメイ首相は先月27日、ワシントンを訪れた際にトランプ大統領に対して、年内に英国に国賓として招待することを伝えました。しかしその後、トランプ大統領が7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令を出したことを受けて、英国では大統領の公式訪問に反対する署名が急増し、これまでに185万人を超えました。英国では10万人以上の署名が集まった問題は議会で取り上げることになっており、議会下院では、公式訪問の是非をめぐる議論が行われました。この中で与党・保守党の議員が、「米国民がトランプ氏を選んだのであり... ...続きを見る

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2017/02/22 07:45
菅官房長官、日中韓3カ国首脳会談「韓国の政治を見守る」
菅官房長官は記者会見で 、日本が議長国として、去年、開催することを目指した日本、中国、韓国の3か国による首脳会議について、「昨年中に日程調整ができなかったことから、本年のしかるべき時期に開催すべく調整中だが、現時点において日程は決まっていないのが現実だ」と述べました。そのうえで菅官房長官は、韓国の朴大統領の弾劾をめぐる憲法裁判所の判断の行方など韓国の内政状況を見守る必要があるとして、早期開催は難しいという認識を示しました。日中韓の3カ国首脳会談は、韓国の政治が安定するまでは難しいと思います... ...続きを見る

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2017/02/21 12:52
ロシア、 米との関係改善に意欲
ロシアのラブロフ外相は、ドイツで開かれている「ミュンヘン安全保障会議」で演説し、米国のトランプ政権について、「世界の安定に特別な責任を負っていることを自覚し、実利に基づいた関係を築くことを望む」と述べ、米ロ関係の改善に改めて意欲を示しました。一方で、米国が主導するNATOが、ロシア国境に向かって加盟国を拡大させてきたことについては、「この30年でヨーロッパに空前の緊張をもたらした」と非難しました。さらに米国のペンス副大統領が今回の会議での演説で、ウクライナ東部の停戦合意をめぐって、「ロシアに責任... ...続きを見る

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2017/02/20 07:26
日ロ外相会談、 外務・防衛閣僚協議の来月東京開催で合意
岸田外相はドイツのボンで、ロシアのラブロフ外相とおよそ30分間会談しました。この中で、両外相は、ロシアによるウクライナ南部のクリミア併合のあと中断されていた日ロ両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2を来月20日に東京で開催することで合意しました。日ロ両国の2+2は、平成25年11月以来となります。また、去年12月の日ロ首脳会談の際に、交渉を開始することで合意した北方領土での共同経済活動や、北方領土への自由な往来の具体化に向けて、秋葉外務審議官とモルグロフ外務次官による次官級協議を来月18日に... ...続きを見る

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2017/02/19 07:29
未来投資会議、 自動走行実現へ公道で実証実験を
政府は、首相官邸で未来投資会議を開き、世耕経産業相らが、自動車の自動走行を2020年に開かれる東京オリンピック・パラリンピックまでに実用化するための実行計画を報告しました。それによりますと、新年度中に、自動車の完全自動運転などを実現するための制度整備の方針を示す大綱を策定するとしています。また、新年度から首都高速道路や東名高速道路など、全国の公道で無人で走行するバスやタクシーの実証実験を行うほか、ドライバーが運転するトラックの後ろを無人のトラックが最新の通信技術などを使って自動追尾する「隊列... ...続きを見る

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2017/02/18 07:39
トランプ政権、中国の繊維製品に制裁関税
米国で貿易問題を調査する国際貿易委員会は、中国から輸入されている、シリカ繊維と呼ばれる耐熱性のある繊維製品が、中国政府の補助金によって不当に安く売られ、米国の企業が損害を受けていると認定しました。これによって、この繊維製品に対して、162.47%の反ダンピング税と、補助金の効果を相殺する、最大で165.39%の相殺関税が課せられることになりました。貿易赤字を問題視しているトランプ政権のもとで制裁関税が認定されるのは、道路の舗装などに使う製品や、肥料などに使う原料に続いて3件目で、今後、中国が反発... ...続きを見る

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2017/02/17 07:01
過疎地域、法改正で15府県20市町村追加へ
自民党は、人口減少が進む自治体を支援する過疎法の改正案を、今の国会で成立させる方針で、実現すれば、新たに15府県の20市町村が、国の財政支援が受けられる過疎地域に追加される見通しです。過疎法は、人口減少が進む自治体を支援する法律で、この法律に基づいて過疎地域に指定されれば、国の財政支援が受けられるようになります。現在は、全国1718の自治体の46%に当たる797の自治体が、過疎地域に指定されていますが、自民党は、地方側から支援の充実を求める声が出ていることも踏まえて、過疎地域に指定するための... ...続きを見る

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2017/02/16 14:47
トランプ大統領、 NAFTAはメキシコとの関係中心に見直し
米国のトランプ大統領は、カナダのトルドー首相と会談し、カナダとメキシコと結んでいるNAFTA=北米自由貿易協定について「カナダとは微調整する。メキシコとは極めて不公平なので公平な協定にしていく」と述べ、メキシコとの関係を中心に協定の見直しに向けた協議を進めていく考えを示しました。米国は、メキシコに対して、かなり厳しい条件を提示しそうです。メキシコとの間で、公平な協定に変えてしまえば、メキシコからの多国籍企業の撤退が相次ぎ、メキシコ経済が冷え込む可能性もあります。今後の米国とメキシコの交渉の行... ...続きを見る

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2017/02/15 07:02
ロシア、北方領土の飛行機での往来 「共同経済活動次第で」
昨年12月の日ロ首脳会談では、北方領土の元島民が高齢化していることを考慮して、自由な往来を可能にするための案を検討することで一致し、日本側は、出入域手続きが行える場所を増やしたり、短時間での往来を可能にするため、現在の船に加えて飛行機での往来も認めるよう求めています。これについて、ロシアのモルグロフ外務次官は、インターファクス通信とのインタビューの中で、「両国の人の往来を増やそうという日本側の考えは、肯定的に受け止めている」と述べました。ただ、飛行機や船での往来については、「利用者の増加に応... ...続きを見る

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2017/02/14 10:21
麻生副総理、 経済対話の枠組みで具体的検討を
。 麻生副総理兼財務相は、日米首脳会談に同行してワシントンを訪れており、米国のペンス副大統領と会談しました。麻生副総理は、ペンス副大統領との会談について、「ペンス副大統領はインディアナ州知事だったときに日本を何回も訪れているので、日米同盟を一層強化するということや、さらに進化、発展させていくという話をした」と述べました。そのうえで麻生副総理は、日米首脳会談で合意したペンス副大統領との新しい経済対話の枠組みについて、「具体的には経済分野の協力に尽きる。互いに金融や財政などの政策に取り組み経済成長... ...続きを見る

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2017/02/13 07:07
日米首脳会談 同盟強化で一致 経済対話を発足
米国を訪れている安倍首相はトランプ大統領と初めての首脳会談に臨み、アジア太平洋地域の安全保障環境に関する懸念を共有し、日米同盟や、ほかの同盟国などとの協力関係を強化していくことが重要だという認識で一致しました。また両首脳は、麻生副総理とペンス副大統領の下に経済対話を発足させ、財政・金融政策などのマクロ経済政策での連携や2国間の貿易に関する枠組みなどを包括的に議論していくことを確認しました。米国の同盟国の首脳が、トランプ政権に批判的な姿勢を見せる中、日本がトランプ政権に歩み寄りを見せること、と... ...続きを見る

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2017/02/12 07:59
政府、水害対策強化の法改正案を閣議決定
政府は、水害対策を強化する関連法改正案を閣議決定しました。河川が氾濫した際の浸水想定区域内にあり、高齢者や障害者、乳幼児ら配慮が必要な人の利用施設に、避難計画の作成や訓練を義務付けるのが柱です。現行法では計画づくりは努力義務のため、昨年3月末時点で、対象となる3万1208施設のうち、作成済みは約2%の716施設にとどまっています。昨年の台風10号など豪雨被害が相次ぐ中、義務化によって2021年までに100%に引き上げることを目指します。避難計画には、災害情報の収集体制や避難先、利用者の誘導方... ...続きを見る

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2017/02/11 07:56
トランプ大統領 、「国家安全のためなら 何してもよい」
米国のトランプ大統領が中東など7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、西部ワシントン州にある連邦地方裁判所は即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。トランプ政権からの不服の申し立てを受けて連邦控訴裁判所は、政権とワシントン州の双方から電話で主張を聞きました。 これについてトランプ大統領は首都ワシントンで、警察官の会議でスピーチを行った際、「信じられない内容で、恥ずべきものだった。裁判所が偏っているとは言わないが、かなり政治的なようだ」などと審理に対する不満をあ... ...続きを見る

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2017/02/10 08:41
官公庁の電力購入 発電方法などの開示を入札条件に
政府は、全国の官公庁などの施設で電力の契約先を選ぶ際、小売り事業者が発電方法などを開示することを、入札の参加条件とする新たな基本方針を閣議決定しました。政府が率先して再生可能エネルギーなどを使うことで、地球温暖化対策につなげる考えです。この基本方針は、去年4月の電力自由化を受けて、全国の官公庁などの小規模な事務所で、家庭と同じように電力の契約先を選べるようになったことから、環境省が去年夏に専門家の委員会を設置して検討してきたもので、2月7日に閣議決定されました。新たな基本方針では、政府が電力... ...続きを見る

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2017/02/09 08:03
政府、北方領土での共同経済活動の協議会立ち上げへ
去年12月の日ロ首脳会談で、実現に向けて交渉を開始することで合意した北方領土での共同経済活動をめぐっては、今月1日に開かれた日本とロシアの外務次官級協議で、来月、東京で初めての公式協議を行うことで一致しました。これを受けて、政府は、岸田外相をトップに、世耕ロシア経済分野協力担当相や野上官房副長官のほか、外務省や経済産業省など関係省庁の担当者らからなる協議会を設置し、初会合を開くことにしています。会合では、首脳会談の際に日ロ両政府が発表した報道機関向けの声明で例示された漁業や海面養殖のほか、観... ...続きを見る

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2017/02/08 07:40
仏大統領選 、ルペン候補が決起集会 自国最優先に
今年4月から5月にかけて行われるフランスの大統領選挙に向けて、国民戦線はこの週末、南東部のリヨンで集会を開きルペン党首が演説しました。ルペン党首は「この選挙戦はフランスが主権を取り戻す闘いだ。英国や米国などで愛国的な市民が目覚めている。私も勝利を確信している」と述べ、米国のトランプ政権の発足や英国のEU離脱の決定などを踏まえ、フランスも自国の利益を最優先するべきだと訴えました。集会に合わせ発表した選挙公約では、憲法に自国民の利益を優先すると明記する憲法改正を目指すほか、通貨や国境管理などにつ... ...続きを見る

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2017/02/07 07:38
米国連邦地裁、大統領令の即時停止の仮処分。
米国のトランプ大統領が、7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、ワシントン州にある連邦地方裁判所は、全米で即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。これについて、トランプ大統領はツイッターに投稿し、「安全のために誰を入国させるのか国が決められなくなれば、大きなトラブルになる。この決定は、ばかげていて、覆されるだろう」と批判して、争う姿勢を鮮明にしました。 ホワイトハウスは、直ちに今回の仮処分の決定の効力を停止するよう申し立てる方針を示していて、空港など入国管理の... ...続きを見る

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2017/02/06 07:56
トランプ大統領、 金融機関の規制見直し指示する大統領令
米国では2008年のリーマンショックのあと、利益至上主義への批判などから、金融機関への監督を大幅に強化する金融規制改革法が成立しましたが、金融業界からは規制が厳しすぎるという声が上がっていました。トランプ大統領は、ホワイトハウスで、金融規制改革法が金融機関に過度の規制をかけていたとして、見直しを指示する大統領令に署名し、オバマ前政権から政策を転換する姿勢を鮮明にしました。また、これに先立って、トランプ大統領は企業経営者らとの会合で、「金融規制のかなりの部分を緩和していきたい。すばらしいビジネ... ...続きを見る

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2017/02/05 09:01
政府、 日米首脳会談で成長・雇用創出の行動計画提案へ調整
安倍首相は、今月10日にワシントンで、日本の自動車市場や為替政策を批判する米国のトランプ大統領と就任後、初めてとなる日米首脳会談に臨むことにしています。これに関連し、安倍首相は、衆議院予算委員会で、「トヨタは大きな投資を米国にしている。米国への投資は大きな貢献として結果が出ていることなども含め、単に貿易差額ではなく大きな観点から日米の経済対話をしていきたい」と述べました。こうした中、政府は、日米の経済関係が一層発展するように、首脳会談で、成長と雇用創出に向けた行動計画を提案する方向で調整を進... ...続きを見る

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2017/02/04 08:18
安倍首相 、時間外労働の上限 「政府原案を月内に提示」
政府は、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、安倍首相のほか、加藤働き方改革担当相ら関係閣僚などが出席し、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限などについて意見を交わしました。時間外労働の上限について、政府は、月平均60時間・年間最大で720時間とし、繁忙期であっても年間720時間を超えないことを前提に、月最大100時間で、なおかつ2か月の平均で月80時間とする方向で、経済界や連合と調整を進めています。会議の中で、経団連の榊原会長は、「緊急事態や繁忙期もあるうえ、... ...続きを見る

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2017/02/03 11:31
トランプ大統領、日本の円安誘導を批判。
トランプ大統領は製薬メーカーの経営者との会合で、為替について言及し、「中国が何をしているかそして日本が何年も何をしてきたか見てみろ。かれらは為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ日本を名指しして批判しました。トランプ大統領は、就任前には中国とともに日本を名指しして為替などについて繰り返し批判していましたが、就任後に、日本の為替政策に直接、言及したのは初めてです。さらに、トランプ大統領は「ほかの国々は、資金供給と通貨安への誘導で、有利になっている」と述べ、市場では、日銀やヨーロッパ中央銀... ...続きを見る

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2017/02/02 07:00
トランプ大統領、入国一時停止「 イスラム教徒の排除ではない。」
米国のトランプ大統領が大統領令で、中東やアフリカの7か国の人の入国と、すべての国からの難民の受け入れを一時停止するよう指示したことを受けて、米国では、全米各地の空港などで大規模な抗議活動が行われています。また、入管当局によって拘束されたり、母国に送り返されたりしていることについて、ニューヨークなど複数の連邦地方裁判所は、滞在資格を持つ人の強制送還を認めない決定を出し、混乱が広がりました。こうした事態を受け、15の州と首都ワシントンの司法長官は共同声明を発表し、「憲法に違反し、違法でもあるこの... ...続きを見る

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2017/01/31 07:01

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