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みんなの「政治」ブログ

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民進党蓮舫代表が答弁の矛盾追及、 安倍首相「答弁混同はおわび」
民進党の蓮舫代表は「安倍首相は先月の参議院予算委員会で、『構造改革特区で申請されたことは知っていた』などと、全部知っていたと答弁している。1月20日ではないのではないか。記憶を呼び戻してほしい」と追及しました。 これに対し、安倍首相は「厳密さに欠いていたが、申請を決定する段階で、諮問会議の議長として加計学園の計画を承知したということだ。加計学園と今治市とで、少し混同があったことは、おわびしなければならないが、今、私が答弁したことが事実だ」と述べました。 さらに蓮舫代表は「口調だけ丁寧にするの... ...続きを見る

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2017/07/26 07:11
厚労省、薬価に「費用対効果」導入へ
厚生労働省は医療費の伸びの一因になっている薬の価格を適正化しようと、価格を決定する際に「費用対効果」も考慮する仕組みを来年度から本格的に導入し、効果が価格に見合わない高額な薬は価格の引き下げを検討する方針です。これを前に厚生労働省は「費用対効果」を判断する際の参考にするため、今年の秋までに、無作為に選んだ全国の数千人を対象に意識調査を実施することにしています。意識調査は面接方式で行われ、個別の薬や医療機器について、「今後、1年間の延命が可能になるならばいくらまで公的保険から支払うべきと考える... ...続きを見る

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2017/07/25 09:12
安倍首相、 憲法改正案「秋の臨時国会に提出目指す」
安倍首相は、横浜市で開かれた日本青年会議所の会合に出席し、憲法改正をめぐって、秋の臨時国会に改正案を提出することを目指し、今後、自民党内で議論が進展することに期待を示しました。 この中で安倍首相は憲法改正について、「政治の場において多数派を形成する努力を積み重ねることは当然だが、国会は発議する場で、決めるのは国民だ。憲法審査会では、各党がただ単に反対ということではなく、自分たちはこう考えているという案をそれぞれ持ち寄っていただきたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「どの条文を変えていく... ...続きを見る

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2017/07/24 07:12
PKO日報問題で稲田防衛相 、防衛監察本部の聴取に応じる
稲田防衛相は、破棄したとしていたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題をめぐって、事実関係の解明を進める防衛監察本部の聴取に応じました。 南スーダンのPKO部隊の日報の公開をめぐって、防衛省は当初、陸上自衛隊が破棄したと説明していたものの、実際には電子データが保管されていたことが明らかになり、今年3月から、大臣直轄の防衛監察本部が事実関係を解明するため特別防衛監察を進めています。特別防衛監察では、制度上、稲田防衛相ら政務三役は対象外となっていますが、稲田防衛相は、陸上自衛隊で保管し... ...続きを見る

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2017/07/23 11:59
政府の規制改革推進会議、林業や水産業の成長産業化を検討へ
政府の規制改革推進会議は、安倍首相が重視する林業や水産業の成長産業化に向けて、これまでの4つの作業チームを「農林」、「水産」、「保育・雇用」など5つに再編し、今後、具体的な規制緩和や制度の見直しの検討を本格化することにしています。安倍首相は先に開かれた「農林水産業・地域の活力創造本部」の会合で、「農業に続き林業と水産業の成長産業化にも挑んでいく。その潜在力を十分に引き出し、地域の活力向上につなげていくための抜本的な改革の検討に着手する」と述べました。 政府の規制改革推進会議は、規制改革の具... ...続きを見る

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2017/07/22 08:09
政府、観光財源確保に日本出国時の課税など検討。
政府は観光分野を成長戦略の柱のひとつに位置づけ、2020年までに日本を訪れる外国人旅行者の数を4000万人に増やす目標を掲げています。これに向けて政府は、観光分野の政策を充実させる新たな財源の確保が必要だとしていて、関係者によりますと、日本を出国する人に課税する新たな税を創設する案が検討されているということです。この中では、航空機や船舶の料金に上乗せして徴収する方法などが検討されていますが、日本を出国する外国人だけでなく日本人からも徴収するかや、税額など具体的な内容は固まっていないということ... ...続きを見る

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2017/07/21 10:44
稲田防衛相 、「日報」 隠蔽を了承した事実ないと否定
稲田防衛相は、破棄したとされたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、みずからが保管の事実を公表しない方針を了承していたなどと一部で報じられたことについて、「隠蔽や非公表を了承した事実は全くない」と述べ、事実関係を否定しました。南スーダンのPKO部隊の日報について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄していたものの別の部署で見つかったとして、今年2月に公表しましたが、翌月、陸上自衛隊で電子データで保管されていたことが判明したことから、全容解明に向けて特別防衛監察を行っています。こうした中、稲... ...続きを見る

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2017/07/20 09:33
運転手いない自動運転バス 実証実験始まる
運転手が乗らずに自動で走行する自動運転バスの実用化に向けて、安全性などを調査する実証実験が東京都内で始まりました。 実証実験には、フランスのベンチャー企業が開発し、スイスで去年から公共バスとして活用されている、ドライバーがいなくても自動で走行できる車両が使われました。 車両は自動運転の技術レベルの高さで2番目に高い「レベル4」に区分され、GPSなどで位置を測定し、センサーやカメラで障害物を検知して、あらかじめ設定されたルートを走行することができます。 実証実験では、人が近づいた場合、バ... ...続きを見る

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2017/07/19 08:53
自民党二階幹事長、「激甚災害の迅速な指定へ法改正を」
自民党の二階幹事長は、記録的な豪雨で大きな被害を受けた九州北部を視察したあと、福岡県朝倉市で記者団に対し、被災した自治体が求めている「激甚災害」への指定について、「通常の豪雨災害の手続きのように、梅雨明けを待ってから指定するのではなく、今回の地域だけを特に切り出して、被害額の見込みの精算がつき次第、直ちに指定を行うべきだ」と述べ、内閣府に対し早期に指定するよう申し入れたことを明らかにしました。 そのうえで、二階幹事長は「各地で災害が起こるたびに、いつも、『激甚災害』に指定されるのかどうかが心配... ...続きを見る

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2017/07/17 07:30
北方領土の共同経済活動、特別制度の検討も加速
北方領土での共同経済活動をめぐり、日ロ両政府は、先に初めての現地調査を行ったほか、先週の日ロ首脳会談で来月下旬に外務次官級の協議を行うことや、ことし9月に次の首脳会談を行うことを確認しました。 これを受けて、関係省庁による協議会が14日、外務省で開かれ、座長を務める岸田外相は「首脳間で確認された内容を着実に実施し、しっかりと準備を進めていく必要がある。双方の法的立場を害さない形での共同経済活動に関する協議を進め、平和条約締結に向けて具体的に前進することが重要だ」と述べました。 そして、協議会... ...続きを見る

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2017/07/16 09:54
仏大統領、シリア和平「アサド氏退陣を前提とせず」
仏国のマクロン大統領は、米国のトランプ大統領との首脳会談のあとの共同記者会見で、「われわれは、シリアに対して新しいアプローチで臨むことにした。アサド大統領の退陣を求めない。仏国にとっては、もはや前提条件ではない」と述べました。これは、シリアの内戦の終結に向けて、一貫してアサド大統領の退陣による政権移行を求めてきた仏国政府の外交方針を転換する考えを明らかにしたものです。そのうえでマクロン大統領は、期限を定めて政治的な解決と国の再建を急ぐべきだとする一方、「化学兵器の使用は許容できない一線だ」と... ...続きを見る

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2017/07/15 08:38
トランプ政権、 韓国にFTA再交渉を要求
米国のトランプ政権は、韓国に対してFTAの見直しに向けた再交渉を行うよう求める書簡を送ったと発表しました。同盟国に対しても、政権の重要課題に掲げる貿易赤字の削減を求める姿勢を鮮明にしたことで、今後、日本に対しても農作物の市場開放などを求めて圧力を強めてくることが予想されます。米国のライトハイザー通商代表は「韓国は重要な同盟国だが、われわれの関係を強化するため自由で、公正、そしてバランスがとれた貿易が必要だ」と述べ、韓国に対する貿易赤字が膨らんでいることに強い不満を示しました。 韓国とのFT... ...続きを見る

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2017/07/14 08:12
米国、 北朝鮮ICBMで関係の第3国にも制裁意向
米国国務省のナウアート報道官は、記者会見で、「新たな制裁決議は北朝鮮の新たな行動につり合ったものでなければならない」と述べ、ICBMの発射には厳しい制裁が必要だという認識を示しました。また、国連の制裁決議とは別に米国独自に中国やロシアの企業に、先月、制裁を科したことに言及し「変更は引き続き北朝鮮の資金源を遮断する方法を検討している。資金獲得に関与している第3国にも制裁を科すことをいとわない」と述べ、北朝鮮と取り引きしている第3国の企業や個人にも制裁を科していく意向を明らかにしました。一方、ナ... ...続きを見る

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2017/07/13 08:36
シリア和平協議始まる
。 国連の仲介の下、シリアのアサド政権と反政府勢力が内戦の終結に向けて話し合う和平協議が、スイスのジュネーブで始まりました。 国連のデミストラ特使は初日の協議後、記者会見し、イラクのモスルの解放を受け「モスルのように、過激派組織イスラム国が『首都』と位置づけるラッカも解放されなければならない。シリアでイスラム国を打倒するには、包括的で信用性のある政治プロセスが欠かせない」と述べ、和平協議が重要だとの認識を示しました。シリアの和平協議をめぐっては、これまでアサド政権と反政府勢力が停戦に合意して... ...続きを見る

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2017/07/12 07:39
プーチン大統領、「日本は最も重要なパートナー」。
ロシア中部の都市エカテリンブルクでは、毎年、世界各国の工作機械などを展示するロシア最大規模の国際産業見本市、イノプロムが開かれていて、今年は7月10日から4日間の日程で開かれます。今年の見本市は、日本がパートナー国を務め、開幕を前に9日、プーチン大統領や日本の森元首相や世耕経産相も出席して開会式が行われました。 この中で、プーチン大統領は「日本は世界の技術をリードする国で、ロシアの最も重要かつ将来性のあるパートナーだ」と述べ、日ロの経済協力に期待を示しました。一方、世耕経産相は「高い技術と... ...続きを見る

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2017/07/11 07:11
安倍首相 、来月早々にも内閣改造。
スウェーデンを訪れている安倍首相は、同行の記者団に対し、内閣改造と自民党の役員人事について来月早々にも行いたいという考えを示しました。そのうえで、記者団が菅官房長官や麻生副総理兼財務大臣ら内閣の骨格を維持する考えか質問したのに対し、「結果を出すには安定感が重要だ。骨格はころころ代えるべきではない」と述べ、骨格を維持する考えを示しました。この中で安倍首相は、内閣改造と9月に任期が切れる自民党の役員人事について来月早々にも行いたいという考えを示したうえで、一億総活躍や人づくり革命などスピード感を... ...続きを見る

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2017/07/10 08:54
米ロ首脳会談、両国関係の改善模索で一致
トランプ大統領とプーチン大統領は、G20サミットが開かれているドイツのハンブルクで初の首脳会談に臨み、予定を大幅に上回る2時間15分にわたって意見を交わしました。米ロ両政府によりますと、両首脳は内戦が続くシリアについて、南西部の地域で現地時間9日正午から、アサド政権と反政府勢力の停戦を実現することで合意しました。また、ロシアがサイバー攻撃などで去年の米国大統領選挙に干渉したとされる問題について、トランプ大統領が言及したのに対して、プーチン大統領は関与を否定し、両首脳はサイバー攻撃の脅威に対抗する... ...続きを見る

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2017/07/09 07:01
政府、「九州北部豪雨」 救助部隊を1万2000人に増員
政府は九州北部の記録的な豪雨を受けて、7月7日午前、首相官邸で関係閣僚会議を開きました。この中で、菅官房長官は「河川の氾濫や土砂災害に関しては被害の全容が明らかになりつつある一方で、道路の寸断などで依然として救助部隊が入れない地域があるなど、事態は引き続き深刻な状況だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「『人命が第一』であり、7月7日も未明から、警察・消防・自衛隊・海上保安庁の救助部隊をさらに増強し、1万2000名態勢で救命救助活動にあたっている。引き続き、政府一丸となって災害応急対策に... ...続きを見る

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2017/07/08 07:57
トランプ大統領 、北朝鮮のミサイル対応で中国への不満表明
。 トランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めるため、圧力の強化で中国に協力を求めていますが、北朝鮮は、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験に初めて成功したと発表しました。こうした中、トランプ大統領は、ツイッターに「中国と北朝鮮の貿易は第1四半期で40%近く増えている。中国は米国と協力していたんじゃないのか」と投稿し、中国への不満を表しました。そのうえで中国との協力について「しかし、われわれは試してみなければならなかった」と書き込み、今後は、中国との関係を見直す考えを示唆しています。ト... ...続きを見る

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2017/07/07 08:10
米政府、北朝鮮が発射はICBMとの認識示す
北朝鮮は、弾道ミサイル1発を日本海に向かって発射し、「ICBMの発射実験に成功した」と発表しました。ミサイルは新たに開発した「火星14型」で、高度は2802キロに達し、発射地点から933キロ離れた日本海に落下したとしています。これについて、米国のティラーソン国務長官は声明を発表し、「北朝鮮のICBMの発射を強く非難する」として、ICBMが発射されたという認識を示しました。そして、今回の発射は米国や同盟国に対する脅威を新たに高めたと強調し、「国際社会全体の行動が必要だ」として、すべての国に国連... ...続きを見る

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2017/07/06 07:53
野党4党 、臨時国会召集求める方針確認
民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、国会内で、幹事長・書記局長らが会談し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題などに対する安倍政権の不誠実な態度に、東京都議会議員選挙で厳しい審判が下されたという認識で一致しました。そのうえで、野党4党は、国会で真相を解明するため、速やかに臨時国会を召集するとともに、予算委員会などの閉会中審査を開催する場合は、十分な審議時間を確保するよう求めていくことを確認しました。また、文部科学省の前川前事務次官や安倍首相夫人の昭恵氏の証人喚問の実現と、安... ...続きを見る

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2017/07/05 06:55
北朝鮮問題を巡り、G20で日米韓が首脳会談へ。
安倍首相は、首相官邸で米国のトランプ大統領と電話で会談しました。この中で、安倍首相は、米国が北朝鮮の核・ミサイル開発に関わったとして、中国企業2社と中国人2人に制裁を科すと発表したことを評価する考えを伝えたうえで「北朝鮮への圧力強化を主導すべく、韓国も含めた3か国で緊密に連携していきたい」と述べました。これに対し、トランプ大統領は先に行われた韓国の文大統領との初めての首脳会談について、「非常に良好な会談だった」と説明しました。そして、両首脳は今週ドイツで開かれるG20サミットに合わせて、日米韓3... ...続きを見る

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2017/07/04 07:10
自民党石破氏、東京都議選「歴史的大敗だと認めるべき」
自民党の石破前地方創生担当大臣は、NHKの取材に対し、東京都議会議員選挙で自民党が大幅に議席を減らしたことについて、「歴史的な大敗だということを率直に認めるべきだ。国政の影響をたぶんに受けた選挙であり、一地方の選挙だということはありえない。今回の選挙では、自民党が謙虚で誠実だと思っていた都民は少なかったということではないか。『都民ファーストの会』が勝ったというよりは、自民党が負けた選挙だ」と述べました。安倍政権、そして自民党は傲慢になりすぎたことを反省しなければならないと思います。あまりにも国政... ...続きを見る

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2017/07/03 07:06
総務省、「高機能音声対話システム」 官民で開発を
人工知能を搭載し、音声で操作する「AIスピーカー」などと呼ばれる機器は、スマートフォンに続くIT端末の主役になると見られていますが、こうした音声対話システムの分野は、アマゾンやグーグルが、すでに米国で機器の販売を始めるなど先行しています。総務省の有識者会議は、パソコンや携帯電話の国際競争で後手に回った日本が、音声対話システムで巻き返しを図るための議論を進め、報告書案をまとめました。 この中では、今後、音声対話システムは、家電製品や自動車、それにロボットなどに幅広く搭載され、生活や経済活動の... ...続きを見る

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2017/07/02 09:44
政府、「運送・建設業の長時間労働是正」8月頃までに方針
今年3月に策定された政府の働き方改革実行計画では、時間外労働の上限規制について、運送業と建設業では、法改正後5年間適用を猶予することが盛り込まれました。こうしたなか、政府は、首相官邸で、野上官房副長官や関係省庁の局長級が出席して、運送業と建設業の働き方改革を推進するための連絡会議を相次いで開きました。このうち運送業関連の会議で、議長を務める野上官房副長官は「自動車運送事業の長時間労働の是正には荷主の協力を含めて、関係省庁による全政府的なバックアップが必要だ。制度の見直しなど可能なものは迅速に... ...続きを見る

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2017/07/01 08:41
米国政府、米国行き全航空便の乗客・荷物 検査強化へ
米国のケリー国土安全保障長官は首都ワシントンで講演し、「テロリストは航空機を最高の標的と見ていて、その脅威が再び高まっていると懸念している。今こそ空の安全対策のレベルを上げなければならないと結論づけた」と述べました。そのうえで「対策の1つとして、米国行きのすべての航空便を対象に、新たな安全措置を取るよう求めていく」として、各国の航空会社に対し乗客や荷物の検査などの強化を義務づけることを明らかにしました。国土安全保障省は日本を含む105か国にある合わせて180の航空会社に対して、いつまでにどの... ...続きを見る

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2017/06/30 08:26
安倍首相、「自衛隊応援発言」稲田防衛相続投を指示。
安倍首相は、東京都議選応援で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言し、撤回した稲田朋美防衛相に対し継続して職務に当たるよう指示しました。菅長官が記者会見で明らかにしました。民進党は自衛隊員の政治的行為を制限した自衛隊法などに抵触しているとして、首相が罷免するよう要求し、首相の任命責任も追及する構えです。そして、共産、自由、社民各党と国対委員長会談を開き、こうした方針を確認します。稲田氏は6月28日午前、防衛省に登庁し「昨日、話した通りだ」とだけ述べ、改めて辞任を否定しました。森友・加計問題で自... ...続きを見る

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2017/06/29 08:25
英国保守党、 北アイルランド地域政党と閣外協力で合意
英国で今月8日、行われた総選挙で与党・保守党は、第1党を維持したものの過半数には届かなかったため、北アイルランドの地域政党、民主統一党と閣外協力に向け協議を続けていました。そして6月26日、両党は正式な合意に達し、合意には、民主統一党の10人の下院議員が、EUからの離脱に関する法案や予算案などで政府に協力することを確認する一方、北アイルランドのインフラや医療などに2年間で10億ポンドを新たに投資することが盛り込まれました。メイ首相は「EUからの離脱にむけ必要とされる安定を政権にもたらすものだ... ...続きを見る

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2017/06/28 11:20
日米、高高度ミサイルに共同対処
日米両政府は、弾道ミサイル防衛(BMD)態勢を共同で拡充し、通常より高い高度へ打ち上げる「ロフテッド軌道」でのミサイル発射に対処する方向で調整に入りました。北朝鮮が実施した5月のミサイル発射を重くうけとめた結果の判断のようです。トランプ大統領就任後初めてとなる日米外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会(2プラス2)を7月14日にもワシントンで開き、主要議題とする考えです。  日本周辺の海上に展開するイージス艦増強のほか、イージス艦に搭載された迎撃ミサイル(SM3)や高性能レーダーを地上配備... ...続きを見る

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2017/06/27 08:09
自民党下村幹事長代行、 改憲案は11月上旬までに取りまとめの考え
安倍首相は、秋の臨時国会で、自民党としての憲法改正案を衆参両院の憲法審査会に提出したいという考えを示しました。これを受けて、自民党の下村幹事長代行は6月25日夜、東京都内で記者団に対し、「本来、年内に党の案をまとめる考えだったが、遅くとも11月上旬くらいまでにはまとめる必要がある。前倒しして、取りまとめができるように汗をかきたい」と述べ、党内の議論を加速させる考えを示しました。一方で、下村氏は「東京都議会議員選挙の結果が、憲法改正の議論に影響を与えることは全くない。国政は国政、都政は都政で、都政... ...続きを見る

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2017/06/26 07:10
北方領土での共同経済活動 、調査に32企業・団体参加へ
。 北方領土での共同経済活動をめぐっては今年4月の日ロ首脳会談で、具体化に向けて共同で現地調査を行うことで合意し、政府は長谷川首相補佐官を団長とする調査団を今月27日から5日間の日程で現地に派遣することになりました。調査団には外務省や農林水産省など関係各省の担当者のほか、漁業や観光、医療、建設などに携わる32の企業や団体の関係者も参加することになっています。調査団は初日の27日に国後島の古釜布で入域手続きを行ったあと、日ロ双方が提案している事業の案に沿って、それぞれの事業の候補地となり得る地域... ...続きを見る

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2017/06/25 10:52
自民党、EUとのEPA交渉で乳製品など関税確保を要請へ
詰めの交渉が続く日本とEUのEPA交渉について自民党の対策本部が会合を開き、これまでの議論を踏まえた政府に対する申し入れの案をまとめました。それによりますと、EUから一段の自由化を求められている豚肉や牛肉、乳製品などの重要品目については、生産者が農業経営を続けられるよう関税などの措置を確保すべきとしています。また日本が関税撤廃を求めている自動車などの工業製品では、すでにEUと貿易協定を結んでいる韓国に比べて日本企業が不利にならないよう関税を撤廃させる努力が必要だとしています。自民党の対策本部... ...続きを見る

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2017/06/24 09:12
英国施政方針演説、 EU離脱「最良の合意目指す」
英国では総選挙で与党・保守党が過半数割れをし少数政権となる中、新たな議会が開会し、エリザベス女王が上下両院の議員を前に政府の施政方針を読み上げました。施政方針では、交渉が始まったEUからの離脱について、「最良の合意を得ることが最優先の課題だ」としたうえで、離脱後の国の将来について幅広いコンセンサスを形成できるよう議会や経済界と連携するとしています。また、EUの法律を英国の国内法に置き換えるための法案のほか、移民規制や関税に関する法案を提出する方針が盛り込まれ、EU離脱を見据え、法整備を進める... ...続きを見る

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2017/06/23 09:52
官民ファンドと民間7社、「自動運転用の地図」出資
官民ファンドの産業革新機構と、三菱電機や地図会社のゼンリン、それにトヨタ自動車の子会社など7社は、車の自動運転に使う高い精度の3次元地図の開発を目指しているベンチャー企業、「ダイナミックマップ基盤企画」に合わせて37億円を出資します。今回の出資を受けてベンチャー企業は、本格的に地図の開発に着手し、まずは来年度までに国内のすべての高速道路と自動車専用道路の3次元地図のデータ化を行う計画です。3次元地図には、道路の形や車線、それに信号の位置などの詳細なデータが盛り込まれ、車の自動運転のいわばイン... ...続きを見る

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2017/06/22 07:25
安倍首相 、丁寧に説明し謙虚に政権運営に当たる考え
安倍首相は、自民党の役員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、政府への不信を招いたとして、今後は、丁寧に説明を重ねるとともに、謙虚に気を引き締めて政権運営に当たる考えを示しました。この中で、安倍首相は、国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部新設について、「特区をめぐる調査では、対応が二転三転し、国民に政府への不信を招いたことは率直に認めなければならない。国民の信頼が得られるよう、冷静に、1つ1つ丁寧に説明する努力を積み重ねていく」と述べました。そのうえで、安倍首相は「国... ...続きを見る

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2017/06/21 11:04
自民、公明両党「政府は加計問題など国民に丁寧に説明を」
通常国会が閉会したことを受けて開かれた政府与党協議会には、政府側から菅官房長官らが、与党側から自民・公明両党の幹部が出席しました。この中で、自民党の二階幹事長は「通常国会では、自民・公明両党が連携・協力し、多くの重要法案を成立させることができたが、今後も、どこまでも謙虚に、安定的に国政を進めていきたい」と述べました。また、公明党の井上幹事長も「報道各社の世論調査では、国民に十分な説明がされていないことが浮き彫りになっており、『テロ等準備罪』や『加計学園の問題』について、できるだけ丁寧に説明し... ...続きを見る

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2017/06/20 07:04
NPO法人、獣医学部新設「特区の選考過程 適切か調査を」
加計学園が計画する獣医学部の新設をめぐり、文部科学省が15日、内閣府などとのやり取りを記した19の文書などのうち、14について、存在を認めたのに続き、内閣府も8つの資料の存在を認めました。文部科学省と内閣府は、いずれも選考の手続きは適切に実施されたと説明しましたが、文部科学省が公表した「今後のスケジュール」と書かれた文書には、平成28年12月に今治市で事業者の公募が実施されることや、平成29年3月に学部の設置認可の申請が始まること、そして平成30年4月に開学などの予定が書かれていました。 この... ...続きを見る

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2017/06/19 07:01
民進党など、国会閉会後も「加計学園文書」追及へ。
今年1月に召集された第193通常国会は、5月16日、衆・参両院の本会議で閉会に向けた手続きが行われ、5月18日の会期末を前に事実上、閉会しました。こうしたなか、民進党などは学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の調査結果が公表されたことを受けて、疑念が強まり、検証する必要があると主張しています。そのうえで、国会閉会中に予算委員会などを開くことや、関与を指摘するメールが確認された萩生田官房副長官らの証人喚問を与党側に求めるなど、行政がゆがめられていないか追及を続けることにしています。こ... ...続きを見る

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2017/06/18 08:37
ユーロ圏各国、 ギリシャへの融資再開へ 。
ユーロ圏19か国の財務相は、ルクセンブルクで会議を開き、ギリシャへの融資について協議しました。各国はおととし、債務不履行に陥るおそれがあったギリシャに対して、最大で860億ユーロ(10兆6000億円余り)の金融支援を行うことで合意していましたが、ギリシャが約束していた増税や年金の削減など構造改革が進んでいないとして、去年10月を最後に融資を中断していました。会議の結果、各国は、ギリシャ議会で増税や年金の削減などを着実に実行するための法案が承認されたことなどを評価し、ギリシャに対して85億ユー... ...続きを見る

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2017/06/17 11:09
「テロ等準備罪」新設法、 可決・成立
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、5月15日、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。これにより、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの... ...続きを見る

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2017/06/16 09:10
参院自民党の議員連盟、 ロシアとの地域間交流促進で連携
ロシアとの交流促進を目指す自民党の参議院議員の議員連盟は、6月8日、ロシア上院で国際問題を担当するコサチョフ委員長ら上院議員のグループと、首相官邸で会合を開きました。この中で、議員連盟の会長を務める世耕ロシア担当相が、「先の日ロ首脳会談の中でも、議員間交流の重要性についての言及があった」と指摘し、今後、双方の連携を強化して、農業や木材加工業など、それぞれの議員の地元で盛んな事業で協力関係の構築などに取り組んでいくことになりました。具体的には、北海道とサハリン州、新潟県とロシア沿海州などとの間... ...続きを見る

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2017/06/15 08:51
IAEA天野事務局長、 北朝鮮に「深刻な懸念」
オーストリアのウィーンで、IAEA(国際原子力機関)の定例理事会が始まりました。天野事務局長は北朝鮮の核開発について「深刻な懸念を抱いている。北朝鮮に対し、国連安保理の決議に従い、IAEAに協力するよう改めて強く求める」と述べました。天野事務局長は記者会見でも「北朝鮮はミサイルを相次いで発射しており、新たな核実験を行う可能性もある。状況は非常に緊迫している」と危機感を示したうえで「われわれの解析能力も強化する必要がある」と述べ、北朝鮮が拒否したままの査察を将来復活させるために準備を推し進めて... ...続きを見る

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2017/06/14 08:00
高知県大川村、 議会に代わる「町村総会」の検討表明
高知県大川村の和田村長は12日開会した村の定例議会で「2年後に迫った村議会選挙で立候補者が定数に足らない事態に仮になった時に備え、『村民総会』の調査を指示した。どうすれば村議会が維持できるのかを勉強し、ことし中に洗い出したい」と述べ、ことし中に町村総会の課題などを洗い出し、方向性をまとめたい考えを初めて示しました。そのうえで「総会の条例をどのように制定するのかなど作業は大変なものとなるが、課題が出るつどに関係機関に問い合わせするなどして対処したい」と述べました。大川村では前回の議員選挙で新人... ...続きを見る

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2017/06/13 10:50
経産省、過疎地のガソリンスタンド支援へ。
経済産業省は、ガソリンスタンドが3か所以下のいわゆる「給油所過疎地」の自治体にある1436店を対象にアンケート調査を行い、72%に当たる1041店から回答がありました。 それによりますと、「事業を継続する」という回答が72%に上った一方、「未定」が19%、「廃業を考えている」が9%に上り、事業を続ける見通しが立たないところが3割近くに上りました。理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは... ...続きを見る

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2017/06/12 07:54
菅官房長官 、天皇退位の時期明示は困難。
菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、退位の時期について、「退位に向けて準備が必要になる事項は、退位後の補佐組織やお住まい、元号の改正など多岐にわたる。退位は憲政史上初めての事柄であり、検討・準備にどれだけの時間が必要なのかを現時点で示すのは困難だが、天皇陛下の円滑な退位が遅滞なく実施されるよう最善を尽くしたい」と述べました。また菅官房長官は、元号を改める時期について、「現段階で具体的な時期を示すのは困難だ。国民生活への影響も考慮しつつ、適切に検討したい」と述べました。さらに菅官房長官は、女性... ...続きを見る

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2017/06/11 08:33
北朝鮮、地対艦ミサイルの発射実験成功と発表。
北朝鮮は、金朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、「新型の地対艦巡航ミサイルの初めての発射実験に成功した」と、国営メディアを通じて、写真とともに発表しました。北朝鮮東部の元山付近から発射された短距離ミサイルを指していると見られます。北朝鮮の国営メディアが伝えたものによりますと、金朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、新型の地対艦巡航ミサイルの初めての発射実験が行われ、「海上の標的の船を探知して命中し、成功した」ということです。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は1面と2面に写真を掲載し、写真には、4つの発射管を搭載... ...続きを見る

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 1 / トラックバック 0 / コメント 0

2017/06/10 07:45
民進党、法案提出「国家戦略特区 新たな指定は当面停止を」
学校法人、加計学園が国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党は政府の意思決定過程が不透明で、行政がゆがめられている疑いがあるとして、国家戦略特区制度の適用を当面停止する法案を参議院に提出しました。法案は国家戦略特区の新たな指定を当面、停止するとともに、政府に対し、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点の形成に真に資するものかどうかという観点から、2年以内をめどに制度の抜本的な見直しを行うよう義務づけています。民進党の礒崎氏は記者会見で、「... ...続きを見る

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2017/06/09 08:32
もんじゅの廃炉方針、 福井県知事が容認する考え示す
安全管理上の問題が相次いだ福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅをめぐって、政府は去年12月、時間的・経済的コストが増大しているとして、およそ30年かけて廃炉にすることを決めましたが、福井県側は「安全に廃炉ができるのか疑問がある」などとして、容認できないという姿勢を示していました。こうした中、政府は、首相官邸で、もんじゅをめぐる対応について、福井県と意見を交わす協議会を開き、菅官房長官や松野文科相、それに西川知事などが出席しました。この中で、松野文科相は廃炉に向けた基本方針を示し、使用済み核燃... ...続きを見る

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2017/06/08 08:36
政府、「加計メール」再調査を拒否 
安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、野党は国会審議で、文部科学省内で共有したとみられるメールの写しが新たに見つかったとして、関連文書の再調査を要求しましたが、政府は拒否しました。野党は送信者に事実を確認すれば、メールの内容の真偽を確認できると指摘しましたが、政府は最後まで応じませんでした。加計学園の問題から幕を引きたい政府の姿勢が、ありありと見えますが、加計メールの再調査は、今回の獣医学部新設問題の真相解明の肝です。野党は、逃れようとする安倍政権に対し... ...続きを見る

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2017/06/07 08:37
政府、北朝鮮向け貨物に厳格規制 
政府は北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止を目指し、北朝鮮に出入りする第三国の船舶などを主な対象とする貨物検査特別措置法に基づく規制を月内にも強化する方針を固めました。制裁強化策の一環で、軍事目的に転用される恐れがある民生品の輸出の規制を厳格化します。関連の政令や省令を改める方向です。  国連安全保障理事会がこれまでに採択した北朝鮮制裁決議に基づく対応です。岸田外相は記者団に、米韓両国と連携してさらなる経済的な圧力措置を検討し中国やロシアに協力を促す考えも示しました。日本として対北朝鮮圧力強化へ... ...続きを見る

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2017/06/06 07:30
タイ新幹線計画、 専用レールのフル規格採用で覚書へ
タイ政府は、首都バンコクから北部の観光都市チェンマイを結ぶおよそ700キロの路線で日本の新幹線の導入を前提に高速鉄道の建設を計画していて、両政府の間で協議が進められています。この計画をめぐって石井国土交通相が、来週、来日するタイのアーコム運輸相と覚書を交わすことになり、その内容が明らかになりました。それによりますと、すべての区間で専用のレールを使ったフル規格の新幹線を採用するとしていて、バンコクからおよそ400キロ離れた中間地点のピサヌロークまでを第1区間として工事を始め、この区間を先に開業させ... ...続きを見る

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2017/06/05 07:21
プーチン大統領、 トランプ大統領元側近との密約を否定
米国のトランプ大統領の元側近のフリン前大統領補佐官は、政権発足前にロシア大使とロシアへの制裁をめぐって協議していたことが問題視されて今年2月に辞任し、ロシアとの間で何らかの密約が交わされていたのではないかという見方が出ています。これについて、ロシアのプーチン大統領はサンクトペテルブルクで、米国のジャーナリストの質問に答え、「どのように関係を構築するのか全般的な話をしたにすぎない。具体的な話はなかった」と述べ否定しました。そのうえで、「単なるヒステリーだ。薬が必要ですか」と述べ、トランプ政権とロシ... ...続きを見る

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2017/06/04 07:29
トランプ大統領、 パリ協定脱退の方針を発表
米国のトランプ大統領は、ホワイトハウスで「私は国民との約束を守る」と述べ、パリ協定から脱退する方針を決定したと発表しました。そのうえで、トランプ大統領は、世界最大の温室効果ガスの排出国、中国に言及し、「パリ協定のもとでは中国は温室効果ガスの排出を増やすことが許されている。米国にとってとても不公平だ」と不満を示し、米国の労働者や企業に公平な内容になるなら、再び交渉を行う姿勢を示しました。パリ協定の規定では脱退は早くても2020年11月となりますが、中国に次ぐ世界第2位の温室効果ガスの排出国であ... ...続きを見る

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2017/06/03 07:28
野党4党、「テロ等準備罪新設法案を廃案へ」連携呼びかけ
。 共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案の廃案を目指して、市民団体などが東京・千代田区で開いた集会には、民進党や共産党など野党4党の国会議員が出席しました。 この中で、民進党の山尾前政調会長は「法案の目的には、テロ対策とも書かれておらず、偽物のテロ対策と引き替えに、私たちは自由を奪われる。みんながそれぞれの立場でやれることを最後までやり続ければ、必ずこの共謀罪法案は廃案にできると信じて、最後まで一緒に戦ってほしい」と訴えました。また、共産党の山下副委員長は「共謀罪法案の審議を... ...続きを見る

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2017/06/02 07:27
国連の特別報告者、「日本ではメディアに政府から圧力」
国連の人権理事会は外部の専門家を特別報告者に任命していて、表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が、日本の表現の自由についての調査結果をまとめた報告書を公表しました。この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、6つの分野で勧告をしています。この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求... ...続きを見る

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2017/06/01 10:38
日韓首脳、 連携して対北朝鮮の圧力強化で一致
安倍首相は、北朝鮮が5月29日に3週連続で弾道ミサイルを発射したことを受けて、韓国の文大統領と電話で会談しました。この中で安倍首相は、「北朝鮮の弾道ミサイル発射は新たな段階の脅威であり、対話のための対話では意味がない。今は北朝鮮に圧力をかけていくことが必要だ」と述べました。これに対し、大統領選挙の期間などを通じて北朝鮮に融和的な姿勢を示してきた文大統領も、「北朝鮮の弾道ミサイルの影響を最も受けるのは韓国と日本だ。今は北朝鮮と対話する時期ではない」と応じ、両国で連携して圧力を強めていくことで一致し... ...続きを見る

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2017/05/31 06:58
政府、「古民家」活用で外国人旅行者を誘致へ
政府は、東京五輪が開かれる2020年に日本を訪れる外国人旅行者を4000万人にする目標を掲げていて、東京や京都などの人気の観光地だけでなく、地方にも旅行者を呼び込もうとしています。政府は、昔ながらの日本文化が感じられる「古民家」が空き家になって各地に残っていることから、これを宿泊施設やレストランに改装して観光資源として活用する対策を取りまとめました。具体的には、古民家を改装する専門技術をもつ事業者や地域ならではの食事を提供する料理人などの人材を育成する講習会を計画します。また、古民家の魅力を... ...続きを見る

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2017/05/30 07:22
G7首脳宣言、「 保護主義と闘う」明記
イタリア南部・シチリア島のタオルミーナで開かれていたG7サミットは、首脳宣言を発表し、閉幕しました。この中では、貿易の分野で、「不公正な貿易慣行に断固たる立場を取りつつ、開かれた市場を維持するとともに、保護主義と闘うという、われわれの誓約を再確認した」と明記されました。当初、米国のトランプ政権の意向を踏まえて盛り込まれない方向となっていた保護主義に否定的な文言が、米国側が受け入れたことで、今回も盛り込まれました。また、意見の隔たりがあった移民・難民問題については、将来の母国への帰還のために難... ...続きを見る

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2017/05/29 07:14
米空母3隻目が、西太平洋に派遣「北朝鮮に圧力」
米国海軍の原子力空母ニミッツが、西太平洋に派遣することが分かりました。西太平洋には空母カール・ビンソンとロナルド・レーガンが既に展開中しており、3隻目の派遣は、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をけん制する動きの一環とみられます。西太平洋に空母3隻が同時に展開するのは異例です。北朝鮮による6回目の核実験や弾道ミサイル発射などの挑発を抑止したい考えとみられます。米国と北朝鮮の軍事的パフォーマンスは、より大規模なものとなっています。そして、米国の対北朝鮮への軍事展開は、より実戦的なものになってきていま... ...続きを見る

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2017/05/28 07:39
再生エネルギー普及研究会初会合、 コスト削減意見相次ぐ
太陽光など再生可能エネルギーの普及に向けた課題を議論する経済産業省の研究会が5月25日、初会合を開き、出席者からは電気料金の負担が増えることのないよう、発電にかかるコストを一段と下げるべきだといった意見が相次ぎました。この研究会は太陽光や風力など、再生可能エネルギーを使った発電を2030年度までに全体の22%から24%に増やすという国の目標を実現するための課題を検証しようと、経済産業省が新たに設けたもので、5月25日の初会合では、学識経験者らが出席しました。この中では、国内の太陽光の発電コス... ...続きを見る

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2017/05/27 10:56
ロシアの議員グループ、 日本との経済関係強化に期待の声
ロシアの議会下院では、日本との議員交流を行う60人の議員グループが活動していて、5月24日、このグループの会合が開かれました。この会合にはおよそ40人が出席し、ロシアに駐在する日本の上月豊久大使も招かれました。会合では、幅広い分野で日ロの対話が活発化しているなど報告が行われたあと、日ロ両政府の間で合意した医療や都市整備などの経済協力の具体化に期待が示されました。さらに議員たちが、それぞれの選挙区での日本との協力や交流の事例を紹介しました。このうちロシア南部の穀倉地帯、クラスノダール地方の議員... ...続きを見る

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2017/05/26 07:15
厚労省、「勤務間インターバル」検討開始
長時間労働を防ぐため、厚生労働省は仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の普及を進めるための検討会を始めました。厚生労働省で開かれた検討会には、労働組合や経済団体の代表などが集まりました。 「勤務間インターバル」については、平成27年度に国が行った調査で、導入している企業が全体の2%余りにとどまっていて、今年3月に示された政府の働き方改革実行計画で、企業に対し導入に向けた努力義務が課せられることになりました。検討会では「努力義務であるかぎり... ...続きを見る

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2017/05/25 07:50
トランプ政権、 予算教書「国境の壁建設費など盛り込む」
米国のトランプ政権は、今年10月からの来年度の予算に関する政府の要求を示す「予算教書」を発表しました。それによりますと、国防費の増額やインフラへの投資のほか、トランプ大統領が公約として掲げながら野党・民主党の反対で今年度は予算の計上が見送られたメキシコとの国境沿いに壁を建設する費用などが盛り込まれています。一方で、低所得者向けの医療費の補助を見直すことや、国務省と環境保護局の予算を大幅に削減することなどを提案しています。そして財政赤字の削減と3%の経済成長を目指すことで、10年後には、財政黒... ...続きを見る

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2017/05/24 10:43
トルコ大統領 、与党の党首に復帰
トルコの首都アンカラで、与党公正発展党の臨時党大会が開かれ、エルドアン大統領がユルドゥルム首相に代わって党首に選出されました。憲法改正の是非を問う先月の国民投票の結果、大統領が中立の立場を離れて政党の党首を兼ねることができるようになったもので、エルドアン大統領は「トルコ国民が下を向かずに、背筋を伸ばして国内外の敵と向き合うようにしたい。すべてのテロ組織との戦いを続けていく」と述べ、より強い大統領権限のもとで対立する勢力を封じ込め、国内の安定を図る姿勢を示しました。トルコは、シリアで過激派組織... ...続きを見る

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2017/05/23 08:58
APEC閣僚会合、 自由貿易圏づくり強化 「姿勢の違いも」
APECの貿易担当の閣僚会合は、ベトナムのハノイで開かれ、議長声明を採択して閉幕しました。今回の会合では、日本や米国、中国など21の国と地域全体で太平洋を囲む巨大な自由貿易圏をつくる構想が主な議題となり、声明には、自由貿易圏づくりに向けた取り組みを一層強化するとともに、あらゆる形態の保護主義に対抗することなどが盛り込まれました。日本としては、自由貿易圏づくりに向けて、TPPをはじめ多国間での経済連携の枠組みを目指しながら、自由度が高い貿易ルールを域内に広げていきたい考えです。ただ、会合のあと... ...続きを見る

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2017/05/22 07:50
在韓米軍、ヒューミント部隊新設へ 
在韓米軍は10月に、北朝鮮に関する、スパイなどからの人的情報(ヒューミント)を収集分析する専門部隊を創設することになりました。米軍関係者が、明らかにしました。北朝鮮が保有する核などの大量破壊兵器の位置や、金正恩委員長の動静などの情報収集を強化する狙いです。関係者によれば、韓国に駐屯する米陸軍・第8軍に所属する第501情報旅団の下に、人的情報を専門に扱う第524情報大隊を新設。北朝鮮から逃れた脱北者や訪朝した関係者らから情報を集めて分析します。米軍は従来、軍事情報衛星や高高度偵察機による写真撮... ...続きを見る

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2017/05/21 09:23
マティス米国防長官、「軍事的解決なら悲劇に」
米国のマティス国防長官は記者会見で、北朝鮮への対応について「中国による取り組みがある程度影響を与えているが完全ではない」と述べて、中国が一定の影響力を行使しているものの北朝鮮の活動を抑えるには至っていないという見解を示しました。そのうえで5月14日に北朝鮮が発射した新型の中距離弾道ミサイルに関して、ミサイルの高度が初めて2000キロを超えたという推定があることも踏まえ、技術の進展に警戒感をあらわしました。 一方でマティス長官は今後の対応について「軍事的な解決に向かえば信じられない規模の悲劇... ...続きを見る

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2017/05/20 08:35
プーチン大統領、 機密漏えい問題「会談記録提出の用意ある」
米国のトランプ大統領がロシアのラブロフ外相との会談で機密性の高い情報を漏らしたとされる問題で、ロシアのプーチン大統領は機密情報は受け取っていないと否定したうえで、「会談の記録を米国議会に提出する用意がある」と述べました。この問題は、米国のトランプ大統領が5月10日、ホワイトハウスでロシアのラブロフ外相などと会談した際、同盟国から得た過激派組織イスラム国に関する機密性の高い情報を漏らしたと報じられているものです。これについて、ロシアのプーチン大統領は、南部のソチで行った記者会見で、「米国では政... ...続きを見る

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2017/05/19 06:59
北方領土での日ロ共同経済活動めぐる現地調査 、5月30日から開始
日ロ両政府は先月、モスクワで行われた首脳会談で、北方領土での共同経済活動の具体化に向けて、現地調査を行うことで合意しました。現地調査の進め方などを協議するため、北方領土を管轄しているとするロシア極東サハリン州のコジェミャコ知事は、サハリンを訪れている外務省の毛利ロシア課長と会談を行いました。会談の冒頭、コジェミャコ知事は北方領土での共同経済活動をめぐる現地調査について、5月30日から来月初めにかけて行いたいという考えを示しました。そのうえで、「われわれは道路などのインフラ、医療や漁業の関連施... ...続きを見る

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2017/05/18 07:00
米財務長官、「ある程度保護主義的な政策をとる権利がある」
米国のムニューシン財務長官は、イタリアのバーリで開かれていたG7の財務相・中央銀行総裁会議のあと、記者会見しました。この中でムニューシン財務長官は、トランプ政権の貿易政策について「私たちは保護貿易論者ではないが、自由で公正な貿易でないと判断される場合は、ある程度保護主義的な政策をとる権利がある」と述べました。その一方で、「各国とも以前と比べてかなり落ち着いてきている。より多くの人たちがトランプ大統領の政策に耳を傾けるようになった」と述べ、各国が理解を示しつつあるという見方を示しました。米国に... ...続きを見る

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2017/05/17 06:58
プーチン大統領、北朝鮮のミサイル発射を厳しく非難
ロシアのプーチン大統領は、訪問先の中国の北京で記者会見を行い、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射したことについて、「対立を助長する挑発だ。なにもよいことはない」と述べ、厳しい調子で非難しました。そのうえで、「ロシアは核保有国を増やすことには絶対反対で、北朝鮮が核保有国になることにも反対だ。非生産的で有害であり、危険だ」と述べ、北朝鮮による核保有を認めない立場を改めて示しました。一方で、プーチン大統領は米国などの軍事介入によって政権が崩壊したイラクを念頭に、「近年、世界で起きた国際法違反や他国への侵... ...続きを見る

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2017/05/16 07:37
トランプ政権、北朝鮮ミサイル「より強力な制裁を」
ホワイトハウスのスパイサー報道官は声明を発表しました。この中で、「トランプ大統領は、北朝鮮が発射した最新のミサイル実験について報告を受けた。ミサイルは、日本よりもロシアの国土に非常に近いところに落下している」と指摘しています。そのうえで、「北朝鮮は、長年にわたって目に余る脅威となってきている。韓国と日本は米国と緊密に状況を注視している。米国は、北朝鮮の深刻な脅威に対し、同盟国を支持するために断固として関与していく。こうした挑発行為に対して、すべての国は北朝鮮に対してより強力な制裁を科すよう求... ...続きを見る

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2017/05/15 07:04
自民二階幹事長と中国元外相、日中韓首脳会議の早期開催を
自民党の二階幹事長は、中国が提唱する巨大経済圏構想、一帯一路をテーマにしたフォーラムに出席するため、中国の北京を訪れていて、12日夜、中日友好協会の会長を務める唐家璇元外相と会談しました。この中で、唐氏は「韓国では、文大統領が就任したので、日中韓3か国の首脳会議を、今年の早い時期に日本で開催できればいい。それが日中関係にとってもプラスになる」と述べました。これに対し、二階氏は「そうした機会を利用して、要人の往来につなげ、さらなる日中関係の改善を図りたい」と述べ、両氏は、日中韓3か国... ...続きを見る

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2017/05/14 07:28
政府、AIなどの実証実験を行いやすくなる制度の創設を検討
首相官邸で開かれた政府の未来投資会議で、有識者は、来月の新たな成長戦略の取りまとめに向けて、人工知能やビッグデータなどを駆使する第4次産業革命を進めるための方策を盛り込んだ提言を示しました。それによりますと、企業が新たな技術を用いた実証実験などを行いやすくするために、国家戦略特区のように地域を限定せず、個別の企業を対象に、期間を限定して規制を緩和したり免除したりする制度の創設を求めています。これを受けて、安倍首相は「技術革新はスピードが勝負だ。成果をいち早く社会に取り込めるよう、新しい枠組みを創... ...続きを見る

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2017/05/13 07:01
トランプ大統領、 ロシア外相と初会談 「関係改善に意欲」
米国のトランプ大統領は、ホワイトハウスでロシアのラブロフ外相と会談しました。トランプ大統領が就任後ロシアの閣僚と会談するのは初めてで、ホワイトハウスによりますと、会談でトランプ大統領は、冷戦終結後最悪と言われるまで悪化した両国関係を改善させることに改めて意欲を示したということです。また、シリアの内戦の終結に向け、両国が協力する必要性も強調したということで、会談後、トランプ大統領は記者団に対し、「よい会談を行えた」と述べました。一方、ラブロフ外相も会見し、「トランプ政権は実務的で具体的な問題の... ...続きを見る

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2017/05/12 08:03
韓国文大統領、「条件が整えば訪朝」
韓国の大統領選挙に当選し、大統領に就任した文氏は、5月10日、5年間の任期をスタートさせ、正午すぎから国会で憲法の規定に従って宣誓を行ったあと、国民に向けてメッセージを発表しました。この中で文新大統領は、「安全保障の危機を速やかに解決する。朝鮮半島の平和のために東奔西走し、必要ならば直ちにワシントンに行く。北京、東京、そして条件が整えば、ピョンヤンにも行く。朝鮮半島に平和を定着させるためならば、私にできることはすべてやる」と述べました。北朝鮮に対して寛容な路線を取っている文氏にとって、トラン... ...続きを見る

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2017/05/11 07:48
トランプ政権、北朝鮮「核放棄なら米朝首脳会談」
 米国のトランプ政権が北朝鮮の核・ミサイル開発放棄を条件に、金正恩朝鮮労働党委員長の訪米を招請し首脳会談に応じる用意があると中国政府に伝えていたことが、分かりました。これに加え、体制転換や米軍による進攻などをしない「四つのノー」も保証するとしています。複数の外交関係筋が明らかにしました。中国は水面下で北朝鮮に伝達したもようです。朝鮮半島情勢の緊張緩和のため、北朝鮮側の態度軟化を促す狙いです。空母派遣などで軍事的圧力を強める一方、中国を仲介役に説得工作を本格化させたことが明らかになり、硬軟両様で核... ...続きを見る

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2017/05/10 11:12
仏大統領選、 マクロン氏勝利
5月7日行われたフランス大統領選挙の決選投票では、中道で無所属のマクロン候補が極右政党のルペン候補を破り、勝利しました。EUとの関係を重視し、移民の受け入れにも寛容なマクロン氏が勝利したことで、EUの混乱は避けられ、世界に広がる自国の利益を優先する動きにも歯止めをかけることになるのか、注目されます。EUが空中分解する可能性は、マクロン候補の当選により、とりあえずは免れたような感触があります。しかしルペン氏の善戦は、フランス国内には、EUに根強い不信感があるということを露呈した結果となりました。今... ...続きを見る

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2017/05/09 07:43
アジア開発銀行総会、アジアインフラ投資銀行との連携を強化へ
横浜市で開かれたアジア開発銀行の年次総会は、67の国と地域の財務相ら、およそ4000人が参加して2日目の議論が行われ、アジアの各国から、インフラ開発や貧困削減、温暖化などへの対策で一層の支援を求める声が相次ぎました。 これに対して、アジア開発銀行の中尾総裁は「経済発展を遂げたアジア各国のニーズの変化に対応しながら、依然残る貧困対策にも取り組んでいく」と述べました。そのうえで、アジア開発銀行の試算で年間190兆円に上るインフラ投資などの需要を賄うために、今後、中国が主導するアジアインフラ投資... ...続きを見る

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2017/05/08 07:43
環境省、各家庭へ節電促す新事業
地球温暖化対策をめぐって、政府は家庭分野から排出される温室効果ガスを2030年に2013年に比べておよそ40%削減する目標を掲げています。このため、環境省は電気の使用量がほかの家庭と比べてどれだけ多いかなどを伝えることで各家庭に自主的な節電を促す新たな事業をことしの秋から始めることになりました。具体的には大手電力会社の管内ごとに、世帯の人数や一戸建てやマンションなどの居住環境が似ている家庭をグループ分けします。そして毎月の電気の使用量を通知する際に、そのグループの中で使用量が何番目に多くなっ... ...続きを見る

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2017/05/07 08:36
プエルトリコが財政破綻
カリブ海の北東にある米国自治領のプエルトリコは、自然豊かな島で大勢の観光客が訪れますが、法人税の優遇措置の廃止などが企業の撤退や人口の減少を招き、経済の低迷が続きました。このため多額の債務を抱え、財政が悪化していたことから、裁判所の管理の下で債務の削減交渉を進める手続きを申請しました。米国のメディアによりますと、債務の規模は日本円でおよそ8兆円にあたる700億ドルを超えて、米国の自治体の財政破綻としては、中西部ミシガン州のデトロイトを上回って、過去最大になるということです。プエルトリコが発行して... ...続きを見る

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2017/05/06 08:35
TPP11か国事務レベル会合、方向性は次回持ち越し
カナダのトロントで開かれたTPPの事務レベルの会合には、離脱を決めた米国を除く11か国の代表が出席し、2日間にわたって議論を交わしました。この中では、各国の首席交渉官が米国離脱後の協定にどう臨むかについて意見交換を行ったうえで、今月下旬にベトナムで開かれる閣僚会合で11か国による枠組みをどのような形とするのか方向性を打ち出すことを確認したということです。ただ、参加国の中には米国が抜けても乳製品など輸出の増加が期待できるニュージーランドなど協定の発効に前向きな国がある一方、米国への輸出拡大を期... ...続きを見る

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2017/05/05 07:18
米ロ首脳電話会談、 北朝鮮の核・ミサイル問題解決へ協力で合意
米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は電話で会談し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮や、内戦が続くシリアへの対応をめぐって意見を交わしました。ロシア大統領府によりますと、北朝鮮情勢について、プーチン大統領はトランプ大統領に対し、緊張を高める行動は自制するよう呼びかけたうえで、両首脳は問題の解決に向けて外交面で協力することで合意したということです。 また、ホワイトハウスによりますと、シリア情勢では、平和的な解決に向けて取り組むことが必要だという認識で一致し、テロ対策での協力について... ...続きを見る

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2017/05/04 08:51
トランプ大統領、対北朝鮮「中国が協力するなら貿易面で譲歩」
トランプ大統領は、米国CBSテレビのインタビューで、北朝鮮の核・ミサイル問題について「貿易よりも重要だ。貿易も重要だが、何百万人もの死者が出る大規模な戦闘になる可能性がある」と指摘しました。そのうえで、「もし中国がわれわれに協力し、問題を解決するなら、米国にとってよくない貿易協定にする価値がある」と述べ、中国が協力するなら、貿易面で譲歩する考えを示し、中国に影響力を行使するよう促しました。一方、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長については「若くして権力を掌握しており、とても頭の切れる人物だ」と述... ...続きを見る

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2017/05/02 10:50
高市総務相、放送番組の輸出額500億円目指す。
総務省によりますと、アニメやドラマなど、日本の放送番組の海外への輸出額は2015年度、288億5000万円で、前の年度を58%、100億円余り上回り、過去最高となりました。政府は、放送番組の輸出を成長戦略の1つに位置づけ、輸出額を2018年度までに200億円にするという目標を掲げていて、これを3年前倒しで達成したことになります。高市総務相は閣議のあと、記者団に対し、「放送番組の海外展開は、訪日観光客の増加や地域産品の販路開拓といった経済波及効果が見込まれる。総務省としては、関係省庁と連携しな... ...続きを見る

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2017/05/01 09:29
米国議会、 暫定予算案可決
米国議会は、今年9月までの5か月間の今年度の予算案の取りまとめを目指してきましたが、今の暫定予算の期限が切れる28日まで与野党の間で折り合いがつきませんでした。このため、ひとまず新たに来月5日までの1週間分の暫定予算案を可決して協議を続けることになり、トランプ政権の発足から100日のタイミングで、政府機関が一部閉鎖になる事態は回避されることになりました。米国メディアによりますと、与野党の間では、トランプ大統領が求めているメキシコとの国境沿いの壁の建設費用については盛り込まない方向で調整を進め... ...続きを見る

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2017/04/30 08:23
日ロ経済協力プラン 22案件で進展 署名文書交わす
日本とロシアが進めている経済協力のプランのうち、両国の民間企業などによる22の案件で進展があり、企業の代表者らが署名文書を交わしました。協力案件の進展を確認する署名文書の交換はモスクワ市内で行われ、首脳会談に併せてロシアを訪問している世耕ロシア担当相とロシアのオレシュキン経済発展相の立ち会いの下、行われました。日本とロシアの間では、日本が提案したエネルギーや医療分野など8つの項目にわたる経済協力プランに沿って、去年、80件の覚書などが交わされ、このうち、民間企業などの間の22の案件で進展があ... ...続きを見る

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2017/04/29 09:09
日中財務対話 2年ぶり開催の方向で調整
日本と中国の両政府は、来月横浜市で開かれるアジア開発銀行の年次総会にあわせておよそ2年ぶりに、日中の財務当局者がそろい経済や金融面の協力について意見を交わす「日中財務対話」を開催する方向で調整を進めていることがわかりました。「日中財務対話」は、11年前の平成18年に始まった枠組みで日中関係の悪化に伴って一時期、中断されていましたが2年前に再開し、協力関係を再構築することで一致しました。去年11月の開催が検討されましたが、直前に、中国で財政相が交代したことなどから、延期になっていました。会合で... ...続きを見る

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2017/04/28 07:59
日ロ両政府、北方領土で共同現地調査
日本とロシア両政府は去年12月の日ロ首脳会談で、安倍首相が北方領土問題の解決につなげるため、提案した北方領土での共同経済活動をめぐり、先月、初めての公式協議を開き、どのような事業が実施できるのか交渉を始めました。そして、漁業や環境、それに観光などの分野で、実施する事業の選定を進めるため、来月にも両政府の関係者に加え、企業関係者なども参加する形で、共同で現地調査を行う方向で最終調整に入りました。また、日ロ両政府は、高齢化する北方領土の元島民の自由な往来や、利便性の向上に向けて、元島民が船舶で訪... ...続きを見る

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2017/04/27 07:58
トランプ大統領、「安保理は北朝鮮に、強力な追加制裁を」
米国のトランプ大統領は、ホワイトハウスで日本や中国、それにフランスなど、国連安全保障理事会のメンバー国の大使と昼食を交えて会談しました。この中で、トランプ大統領は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮について、「現状維持は受け入れられない。北朝鮮は世界にとって大きな問題だ。人々はこの問題について見て見ぬふりをしてきたが、今こそ解決する時だ」と述べ、安保理に一層の対応を促しました。そのうえで、「安保理は北朝鮮の核・ミサイル開発に対して、強力な追加制裁を科す準備をすべきだ」と述べ、これまで以上に強力... ...続きを見る

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2017/04/26 08:09
日米首脳 、中国に積極的な関与求める
安倍首相は、首相官邸で米国のトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮の問題について、今後の対応を協議しました。この中で、安倍首相は「すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価する」と述べたのに対し、トランプ大統領は「日本と連携していきたい」と述べました。そして、米国の空母カール・ビンソンを中心とする艦隊が海上自衛隊の護衛艦と共同訓練を始めたことを踏まえ、両国で高度な警戒監視体制を維持し、朝鮮半島で在留邦人や避難民の保護が必要になる場合も想定し連携してい... ...続きを見る

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2017/04/25 07:51
外務省、中国人の観光ビザ発給要件緩和へ
政府は、日本を訪れる外国人旅行者を、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に年間4000万人に増やす目標を掲げていて、これを受けて、外務省は、中国人を対象にした観光目的のビザの発給要件を緩和することを決めました。具体的には、有効期間中は何度でも日本に入国し、各地を訪問できる観光目的の「数次ビザ」について、これまで「相当の高所得者」と呼ばれる富裕層にしか認めていませんでしたが、所得や資産を記した書類などから「十分な経済力」があると判断される、いわゆる中間層の中国人にも認め、有効期間は... ...続きを見る

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2017/04/24 07:27
海自元海将、日米共同訓練「北朝鮮抑止が狙い」
海上自衛隊で自衛艦隊司令官などを務めた、香田元海将は、今回、日米の共同訓練が検討されていることについて、「海上自衛隊と米国海軍は常に緊密な関係を築いていて、米国にとっては日米安保の体制が非常に大きなエンジンになっている。共同訓練の検討は、日米の関係が危機が起きてもたじろぐことはないことを政治的に見せるものだ。」と述べ、北朝鮮が挑発的な行動を取らないよう日米で抑止する狙いがあると指摘しています。また、米軍が空母を朝鮮半島の周辺海域に派遣する意味について、「米国は過去に大きな紛争などが起きたとき... ...続きを見る

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2017/04/23 07:26
トランプ大統領、「習主席が北朝鮮問題に懸命に取り組むと確信」
トランプ大統領は記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発問題への対応について「私は中国の習主席が好きでとても尊敬している。多くの人が今のような中国の取り組み方は見たことがないと言っている」と述べました。さらに「習主席がこの問題に懸命に取り組むという確信がある」と述べ、国連の制裁決議の徹底的な履行などを通じて北朝鮮への圧力を強めるよう改めて中国に期待を示し、一層の対応を促しました。北朝鮮の隣国である中国やロシアの協力なくしては、北朝鮮問題の解決をはかることは出来ません。中国の習政権が、トランプ政権... ...続きを見る

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2017/04/22 08:05
韓国大統領選 、TV討論「 北朝鮮への対応めぐって論戦」
朴前大統領が罷免されたことを受けて行われる韓国の大統領選挙は、5月9日の投票日に向けて、今週、公式の運動期間に入りました。5人の有力候補が参加したテレビ討論会では、核やミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対して米国が圧力を強める中、韓国政府はどう対応すべきかをめぐって論戦が交わされました。 このうち、支持率でトップを走る革新系の最大政党「共に民主党」の文候補は、「北の核問題の解決を最優先にしなければならない」としながらも、かつて金大中政権などが進めた北朝鮮に対する融和政策が「南北関係の基本だ... ...続きを見る

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2017/04/21 08:40
内閣府、仮設住宅の設置基準を大幅に改正
仮設住宅は、災害救助法に基づいて応急的に整備され、被災した人たちに無償で提供されるものです。これまでの設置基準では、原則として面積は1戸当たり29.7平方メートル、自治体が支出できる1戸当たりの設置費用は266万円以内とされていました。しかし、発生から6年1か月がたった東日本大震災の被災地では、先月末の時点で3万人以上が仮設住宅での不自由な暮らしを余儀なくされていて、自治体からは「今の設置基準は長期の避難生活に合わない」という声が相次いでいました。こうした中、内閣府は先月末に仮設住宅の設置基... ...続きを見る

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2017/04/20 07:49
ペンス米国副大統領、「挑発なら北朝鮮に懲罰措置」 
。 韓国を訪れた米国のペンス副大統領は、韓国の黄教安大統領代行とソウルで会談し、北朝鮮が新たな挑発行為を起こした場合に「強力かつ懲罰的な措置」を取ることで一致しました。会談後の共同記者会見でペンス氏は「(オバマ前政権の)戦略的忍耐は終わった。あらゆる選択肢が机上にある」と強調し、シリア軍基地へのミサイル攻撃などを引き合いに「トランプ米大統領の決意や米軍の力を試すべきではない」と北朝鮮に強く警告しました。トランプ政権は、北朝鮮に対する圧力を強めていますが、北朝鮮の選択を誤れば、大惨事になる可能性... ...続きを見る

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2017/04/19 08:36
トルコ大統領、 憲法改正案の国民投票で勝利宣言
トルコでは、これまでの議院内閣制から大統領制に移行する憲法改正案について国民投票が行われ、開票がほぼ終わった時点で賛成票が51.4%と反対票の48.6%を上回り、選挙管理委員会は賛成が過半数を占めたと発表しました。トルコのエルドアン大統領は、大勢が判明したあとイスタンブールで記者会見を開き、「国民の力で、トルコの歴史上最も重要な憲法改正をなしとげた」と勝利を宣言しました。憲法の改正によって、今後、首相職は廃止され、大統領が閣僚の任命や非常事態令の発令の権限のほか司法にも影響力をもち、絶大な権... ...続きを見る

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2017/04/18 09:18
政府、TPP「米国抜きの有志国」に軸足。
政府が米国の離脱したTPPに関し、米国以外の11カ国による協定発効を模索する方向に軸足を移すことが、分かりました。このままでは枠組みが空中分解する恐れがあり、政府内でも米国抜きTPPの推進に慎重な姿勢を転換する必要があるとの意見が強まったためです。5月に首席交渉官会合と閣僚会合を開き、実現可能性を探るります。合意した有志国だけにTPPを適用する案も浮上しています。米国抜きとしていますが、米国が抜ければ、日本にとって経済規模的なメリットは少なく、TPPを締結してもあまり効果が見込めないと思いま... ...続きを見る

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2017/04/17 08:00
世耕ロシア担当相、北方領土での共同経済活動は北海道と連携で
世耕ロシア経済分野協力担当相は、北方領土での共同経済活動について、「漁業の分野、観光の分野、医療の分野、インフラの分野、あるいはエコツーリズムというのも出てくるかもしれない。『日ロの法的立場を害さない』というのは、どういうことなのかも、しっかり議論しながら進めていく」と述べました。そのうえで世耕大臣は、「北方四島は、インフラもモノもなく、人もいない。北方四島だけを見ていたら、この共同経済活動はうまくいかない。やはり北海道、特に道東地区と連携し、札幌を中心とする北海道全体がしっかりとバックアップし... ...続きを見る

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2017/04/16 08:02
米軍 、アフガニスタンで「大規模爆風爆弾」を使用。
米軍は、アフガニスタン東部のナンガルハル州で過激派組織イスラム国の拠点を狙って「GBUー43B・大規模爆風爆弾」による空爆を実施したと発表しました。この爆弾は全長およそ9メートル、重さがおよそ9800キロで、核兵器以外の通常兵器では最大の破壊力があるとされ、精密誘導装置も備えていて、「すべての爆弾の母」とも呼ばれています。米軍は、2002年に当時のイラクのフセイン政権に圧力をかける目的でこの爆弾の開発を始め、2003年のイラク戦争で前線に配備しましたが、国防総省によりますと、実戦で使ったのは初め... ...続きを見る

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2017/04/15 07:36
米ロ外相会談、対シリアで溝。
シリア北西部で今月4日、多数の死傷者が出て化学兵器が使用されたと見られている問題で、米国のトランプ政権はアサド政権に対してミサイル攻撃を実施し、アサド政権の後ろ盾のロシアと意見が対立しています。こうした中、米国のティラーソン国務長官がロシアの首都モスクワを訪問し、ラブロフ外相と会談しました。続いて行われた共同会見で、ティラーソン長官は「アサド政権が化学兵器を使用した根拠がある」と述べ、攻撃の正当性を改めて主張したのに対し、ラブロフ外相は「証拠を示してほしい」と述べ、OPCW(化学兵器禁止機関... ...続きを見る

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2017/04/14 07:45
トランプ大統領、中国に北朝鮮への圧力強化迫る。
米国のトランプ大統領はみずからのツイッターで、「中国が北朝鮮問題を解決すれば、米国とより良い貿易取引ができるだろうと中国の習近平国家主席に説明した」と投稿しました。トランプ大統領は今月6日と7日、南部フロリダ州で習主席と初めての首脳会談を行っており、今回の投稿は両国間の貿易不均衡の問題や、北朝鮮への対応が焦点となったこの会談でのやり取りを明らかにしたものと見られます。トランプ大統領は、習主席に対し貿易問題で米国が何らかの譲歩をする見返りに、中国が核とミサイル開発を加速させる北朝鮮への圧力を強化す... ...続きを見る

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2017/04/13 07:48
超党派議員連盟、生活保護世帯の大学進学支援策を検討。
厚生労働省によりますと、生活保護を受給している世帯の子どもの大学や専修学校への進学率は、平成27年度は33%で、全体の進学率(73%)の半分以下にとどまっています。このため、子どもの貧困対策に取り組む自民党や民進党など超党派の国会議員で作る議員連盟は、教育の格差が貧困の連鎖につながるのを防ぎたいとして、生活保護受給世帯の子どもたちの大学などへの進学を後押しするための支援策の検討に入りました。具体的には、大学などへ進学した人は、生活保護の対象から外れて世帯への給付額が減額される今の制度の見直し... ...続きを見る

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2017/04/12 12:21
新党大地 鈴木代表 、モスクワへ出発
。 安倍首相は、北方領土での共同経済活動の具体化や平和条約交渉の加速に向けて、国会日程など状況が許せば、今月下旬にロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行う意向を示しています。これを前に、安倍首相ともロシア外交をめぐって意見を交わしている新党大地の鈴木宗男代表は、4月10日に日本を出発し、15日までの日程でモスクワを訪れることにしています。鈴木氏は、北方領土での共同経済活動について協議するため、先月日本を訪れたモルグロフ外務次官をはじめ、政府や議会関係者らと会談する方向で調整しているほか、... ...続きを見る

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2017/04/11 08:07
米艦隊 朝鮮半島臨む西太平洋に展開
米国太平洋軍のハリス司令官が、原子力空母カール・ビンソンを中心とする艦隊に対し、当初予定していたオーストラリアへの寄港を取りやめ、西太平洋に展開するよう指示したと公表しました。カール・ビンソンは先月中旬まで、朝鮮半島周辺で米韓合同軍事演習に参加したあと、この海域を離れて南下し、8日に寄港先のシンガポールを出港してさらに南に向かう予定でしたが、今回のハリス司令官の指示により、北へと進路を変えるということです。米軍が空母の詳細な行動計画の変更を公にするのは異例で、今回の公表には弾道ミサイルの発射を繰... ...続きを見る

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2017/04/10 06:51
石破地方創生担当相、地方創生の著者を出版へ
自民党の石破前地方創生担当相は、地方創生は日本にとっての喫緊の課題だとして、今月15日に「日本列島創生論」というタイトルの著書を出版することになりました。この中で、石破氏は「アベノミクスは、大胆な金融緩和と機動的な財政出動だが、これはある意味では時間稼ぎであり、いつまでも続けることはできない」としていて、安倍政権の経済政策の限界を指摘しています。そして、石破氏は「国主導の金融政策、財政出動のみで地方がよみがえることはなく、本気で日本をよみがえらせるためには、新しい動きを地方から起こさなくては... ...続きを見る

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2017/04/09 07:51
安倍首相 、RCEP早期実現へ ASEANと連携する考え
安倍首相は、首相官邸で、フィリピンやインドネシアなどASEAN(東南アジア諸国連合)に加盟する、10か国の経済を担当する大臣らと会談しました。この中で、安倍首相は「アジアは世界の成長センターだ。日本とASEANは、保護主義への反対を言葉で訴えるだけでなく、行動を通じて21世紀にふさわしいルールに基づく自由で公正な貿易を推進していきたい」と述べました。そのうえで、安倍首相は「質の高いRCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、そのモデルとなるものだ。早期に実現できるよう、日本とASEANで連携し... ...続きを見る

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2017/04/08 08:50
タイ、指定地域に5100億円のインフラ整備
タイ政府は、首都バンコクの東にある3つの県を「東部経済回廊」に指定し、今後5年の間に日本円でおよそ5100億円かけて空港や鉄道などのインフラを重点的に整備することにしています。この地域の拠点空港であるウタパオ空港の拡張工事の様子が報道陣に公開され、新たに旅客ターミナルが完成したほか、国際線や国内線を増やすため第2滑走路の建設も進められていました。新しいターミナルの運用が始まれば、現在の4倍以上の年間300万人の利用が可能になるということで、バンコクや周辺の地域の観光や物流の新たな玄関口になる... ...続きを見る

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2017/04/07 08:12
民進党細野代表代行、改憲私案発表へ
民進党の細野代表代行がまとめた憲法改正私案の内容が分かりました。乳幼児や高校の教育無償化の明記を提唱しています。緊急事態における国会議員の任期を180日まで延ばせる案も盛り込んでいます。地方自治に関する第8章の規定を見直し、住民自治の原則も明確化しています。改憲の緊急性と実現可能性を重視し、改憲項目を3つに絞っています。民進党は次期衆院選に向けた共産、社民両党などとの野党共闘の影響で、早期の改憲には慎重な姿勢に傾いています。細野氏は私案の公表で党内論議を活発にしたい考えです。教育無償化を改憲... ...続きを見る

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2017/04/06 11:55
政府、 東京五輪・パラの安全確保へ 基本戦略を確認
。 政府は、首相官邸で安倍首相とすべての閣僚が出席して、2020年東京オリンピック・パラリンピック推進本部の会合を開き、大会の安全確保に向けた基本戦略を確認しました。それによりますと、国際テロなどへの対策を推進するため、大会期間中、内閣官房に24時間態勢のセキュリティ調整センターを設置するほか、今年7月をめどに、警察庁にセキュリティ情報センターを設けるとしています。また組織委員会が行う競技場や選手村などの警備に、警察官や海上保安官などを動員し警戒監視を強化するほか、不審者の侵入や危険物の持ち込... ...続きを見る

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2017/04/05 09:20
EU、英国との「離脱とFTAの平行交渉否定」。
英国のEU離脱通知を受けて、EU首脳会議のトゥスク常任議長が、マルタの首都バレッタで会見を開き、対英交渉の指針案を発表しました。英国が期待する離脱協議とFTAなどの将来の関係性の並行協議を否定し、英国が約束した分担金などの支払いを求めるなど厳しい姿勢を示しました。 4月29日に予定された首脳会合でこの指針を承認すれば、5、6月にも始まる交渉での双方の隔たりは大きく、難航は避けられない見通しです。EUは英国に対して、厳しい条件を提示することによってEUの結束をはかりたい狙いのようですが、英国... ...続きを見る

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2017/04/04 09:36
トランプ大統領、 不公正な貿易慣行調査へ
米国のトランプ大統領はホワイトハウスで、商務省と通商代表部に対して、中国や日本など貿易相手国の不公正な貿易慣行がないか調べて90日以内に報告するよう求めるとした大統領令に署名しました。この報告を踏まえ制裁の強化などを検討する方針で、とりわけ貿易赤字の半分近くを占める中国に対して圧力をかける姿勢を鮮明にしました。署名に先立って、トランプ大統領は来週の米中首脳会談を踏まえ、「これまで米国の企業や雇用はひどい状況だったが、われわれはこれを変えようとしている。時間をかけるつもりはない」と述べました。... ...続きを見る

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2017/04/03 09:08
米国、 アサド大統領の退陣求めてきたシリア政策方針転換か
ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者会見で、「アサド大統領については、政治的な現実を受け入れなければならない。今は過激派組織イスラム国を倒すことに集中する必要がある」と述べました。これに先立ち、米国のヘイリー国連大使がメディアのインタビューに対し、アサド大統領の退陣は優先課題ではないという考えを示したほか、ティラーソン国務長官も「シリア国民が決めることだ」と発言していました。前のオバマ政権はシリア内戦の終結に向けては、アサド大統領の退陣が欠かせないと強く求めてきましたが、トランプ政権はロシアと... ...続きを見る

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2017/04/02 07:58
日ロ戦略対話、安倍首相訪ロに向け議論加速で一致
日本とロシアの両国関係や国際情勢について幅広く協議する日ロ戦略対話は、3月30日午後、外務省の飯倉公館で、外務省の杉山事務次官とロシアのチトフ第1外務次官が出席して行われました。この中で、杉山次官は「4月下旬の安倍首相のロシア訪問に向けて、平和条約締結交渉を含む政治分野や、経済分野などでしっかりと準備を進めたい」と述べました。そのうえで、両氏は安倍写真の訪ロに向け、北方領土での共同経済活動や、元島民の四島への自由な往来について、具体的な成果が出せるよう、議論を加速させることで一致しました。ま... ...続きを見る

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2017/04/01 08:55
安倍首相、行政手続き時間「20%以上削減目指す。」
政府の規制改革推進会議は、安倍首相のほか、経団連の榊原会長、日本商工会議所の三村会頭、経済同友会の小林代表幹事らが出席して、首相官邸で会合を開きました。この中で安倍首相は、「経済3団体のトップからの要望を踏まえ、政府を挙げて、規制改革、行政手続きの簡素化、IT化について一体改革に取り組む」と述べ、事業者負担が重いとされる、営業の許認可、国税や地方税、補助金など9つの分野で行政手続きに要する時間を2020年までに20%以上削減することを目指す考えを示しました。また安倍首相は、行政手続きを電子手... ...続きを見る

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2017/03/31 08:10
英国、 EUに離脱を正式に通知
英国が去年6月の国民投票でEUからの離脱を決めたことを受け、メイ首相は、EUのトゥスク大統領に書簡を送り、離脱を正式に通知しました。書簡の中でメイ首相は、離脱交渉に臨む英国の基本的な方針を伝えるものと見られ、これを受けてEUのトゥスク大統領は、48時間以内にほかの加盟国に交渉に臨むEUとしての方針を伝えることにしています。欧州では、1985年にデンマーク領のグリーンランドがEUの前身であるECから離脱したことがありますが、英国のような経済規模を持つ加盟国が離脱した前例はなく、EU史上最も困難... ...続きを見る

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2017/03/30 10:15
経産省、 エアバスと日本メーカー 関係強化へ
。 航空機産業の市場規模は、新興国での需要などで今後も拡大が見込まれていますが、日本国内ではおととしで1兆8000億円と、50兆円規模に上る自動車産業と比べて小さく、海外の需要をいかに取り込むかが課題となっています。このため、経済産業省は近くフランス政府との間で、フランスに本社を置く世界有数の航空機メーカー、エアバス社と日本のメーカーの関係強化を図る覚書を交わす方針を固めました。具体的には、エアバス社が開発を進める次世代航空機に、日本のメーカーが部品の製造や機体の組み立て、それに通信システムの... ...続きを見る

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2017/03/29 08:05
民進党 野田幹事長、「昭恵氏らの証人喚問が不可欠」
民進党の野田幹事長は、大阪・豊中市の国有地の学校法人「森友学園」への売却をめぐって、「籠池理事長の話は、偽証罪が適用される証人喚問の場でのものであり、ほかの人がいろいろな形で説明しても比重としては軽く、重みが違う。安倍首相夫人の昭恵氏も含めて関係者が同じ条件で、きちんと説明しなければ、真相の解明にはつながらず、グレーの状態が続くのではないか」と指摘しました。 そのうえで、野田氏は「局面を打開するためには関係者の証人喚問は不可欠で、昭恵氏は避けて通れない」と述べ、昭恵氏の証人喚問を重ねて求め... ...続きを見る

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2017/03/28 07:42
EU60年、英国抜きの首脳会談。
EUは、フランスや当時の西ドイツなど6か国が1957年に「ローマ条約」を結び、その基礎となったEECを設立してからちょうど60年を迎えたことを記念して、イタリアのローマで首脳会議を開きました。 会議には、4日後に離脱の通知を控えるイギリスを除く27か国が参加して、「ローマ宣言」を採択し、相次ぐテロや難民や移民の流入、それに保護主義の台頭など、直面している多くの課題に、結束をさらに強めて、取り組んでいくことを確認しました。また、今後の統合の在り方について、すべての加盟国が足並みをそろえて進め... ...続きを見る

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2017/03/27 09:17
仏極右政党ルペン党首 プーチン大統領と初の会談
来月行われるフランス大統領選挙の有力候補で極右政党・国民戦線を率いるルペン党首が、ロシアを訪れてプーチン大統領と初めて会談し、大国とも渡りあえる指導者像をアピールする狙いがあるものと見られます。ロシア大統領府によりますと、2人の会談は初めてで、プーチン大統領が「あなたが急速に躍進するヨーロッパの政治勢力を代表していることをよく知っています」と歓迎したのに対して、ルペン氏は「テロの脅威が世界に及ぶ中で、この会談は極めて重要だ」と指摘し、両者はテロとの戦いで協力が必要だという認識で一致しました。... ...続きを見る

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2017/03/26 06:51
野党4党、松井知事ら8名の証人喚問要求で一致。
。 民進党や共産党など野党4党の国会対策委員長が会談し、大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問を受けて、一連の真相を明らかにするにはもう一方の当事者からも話を聞く必要があるとして、安倍首相夫人の昭恵氏や大阪府の松井知事ら8人の証人喚問を求めていくことで一致しました。会談には、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党の国会対策委員長が出席し、衆・参両院で行われた森友学園の籠池理事長の証人喚問を受けた今後の対応を協議しました。 この中では、籠池氏の証言によって、安倍首相夫人の昭恵氏が国... ...続きを見る

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2017/03/25 09:33
森友学園籠池理事長「首相夫人から100万円の寄付」
参議院予算委員会の証人喚問で、学校法人「森友学園」の籠池理事長は、安倍首相の夫人の昭恵氏から、おととしの9月、2人きりの際に100万円の寄付金を受け取ったことを鮮明に覚えていると証言しました。 また、金額が異なる契約書を3種類作成したことなどについて反省し、謝罪したいという考えを示しました。この中で、籠池氏は「今年の4月に『瑞穂の國記念小學院』を開校できるよう頑張ってきた。私の思いに、安倍首相や、昭恵夫人、大阪府議会の先生をはじめ、多くの関係者の皆さんにご理解をいただいたことは今でも本当に... ...続きを見る

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 1 / トラックバック 0 / コメント 2

2017/03/24 08:10
政府の有識者会議 退位後の称号「上皇」の意見
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、先週、特例法の制定で退位を可能とするなどとした国会の考え方がまとまったことを受けて、首相官邸で、およそ2か月ぶりに会合を開いて議論を再開し、4人の専門家からのヒアリングを行いました。この中で、日本中世史が専門の本郷恵子東京大学史料編纂所教授は、「称号については『上皇』を使用すべきで、職員や予算等の規模の縮小はあっても、格下げとうつる措置はとるべきではない。また、退位後、秋篠宮さまは、次代の天皇となるのにふさわしい待遇を受けるのが順当だ」と述べま... ...続きを見る

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2017/03/23 09:47
米大統領とイラク首相 、イスラム国壊滅へ協力を一層強化
米国のトランプ大統領は、ホワイトハウスにイラクのアバディ首相を招いて初めての首脳会談を行いました。会談の冒頭、トランプ大統領は「イラク軍の兵士たちは懸命に戦っている。モスルで進展があることを承知している」と述べ、イスラム国最大の拠点である北部の都市モスルを奪還するため戦闘を続けているイラク軍をたたえました。そのうえで「イスラム国を壊滅させなければならない」と述べ、トランプ政権としてイラクとの協力を一層強化していく意向を伝えました。このあとイラクのアバディ首相はワシントン市内で講演し、「トラン... ...続きを見る

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2017/03/22 08:04
日ロ外務・防衛閣僚協議 対北朝鮮で連携
日本とロシアの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2(ツー・プラス・ツー)は20日、およそ3年4か月ぶりに外務省の飯倉公館で開かれ、日本側から岸田外相と稲田防衛相、ロシア側からラブロフ外相とショイグ国防相が出席しました。この中では、北朝鮮による核・ミサイル開発に対し、さらなる挑発行動への自制や国連の安保理決議の順守を強く求め、国連の場を含めて、両国が緊密に連携し、率直な意見交換を行っていくことで一致しました。また、テロ対策や麻薬対策などでも協力を発展させていくことが確認され、ロシア側が、次の外務・... ...続きを見る

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2017/03/21 07:10
シリア内戦、アサド政権が優位に展開。
シリアの内戦は、ロシア軍の支援を受けるアサド政権が去年12月に北部の主要都市アレッポを完全に制圧し、軍事的に優位に立っています。反政府勢力が拠点としてきた西部のホムス郊外のワエル地区も政権側が包囲していますが、反政府勢力とその家族合わせて1万人以上が退去することで先週、政権側と合意し、18日、バスでシリア北部にある反政府勢力の別の支配地域に向けて退去を始めました。シリア国営通信は現地の知事の話として、ロシアの憲兵などが問題が起きないよう退去に立ち会っていると伝えました。退去が完了するまでには... ...続きを見る

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2017/03/20 08:32
トランプ政権、入国制限の大統領令執行停止仮処分に不服申し立て
トランプ大統領が今月6日に署名した、中東とアフリカの6か国の人の入国を制限することなどを命じる大統領令について、ハワイ州の連邦地方裁判所に続き、東部メリーランド州の連邦地方裁判所も、全米で執行の停止を命じる仮処分の決定を出しました。このうちメリーランド州の裁判所の決定に対し、トランプ政権の司法省は3月17日、南部バージニア州にある連邦控訴裁判所に不服を申し立てる通知を出しました。 司法省は声明で、「今回の決定には全く同意できない。国の安全を守るためのトランプ大統領の大統領令を擁護していきた... ...続きを見る

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2017/03/19 07:08
世耕経産相、ロス商務長官と会談。
ワシントンを訪れている世耕経産相は、トランプ政権で通商政策などを担うロス商務長官と初めての会談を行いました。会談では、先月の日米首脳会談を踏まえ日米両国がアジア太平洋地域での貿易や投資に関するルールづくりなどを通じて、経済関係を強化していくことで一致しました。日米の貿易をめぐっては、トランプ大統領が、トヨタ自動車の幹部に米国内での工場建設を改めて促したり、通商代表に指名されたライトハイザー氏が日本に農産物の関税の見直しを求める考えを示したりするなど、このところ厳しい発言が相次ぎましたが、今回... ...続きを見る

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2017/03/18 08:19
TPP、米国離脱後初の閣僚会合
TPP協定は、日本や米国など12か国が署名しましたが、米国のトランプ大統領が協定から離脱する大統領令に署名し、発効のめどが立たなくなっています。それ以降初めてとなるTPP参加国の閣僚会合がチリ中部の都市で開かれました。会合はまず、アメリカを除く11か国で行われ、会合後に各国が発表した共同声明の中では、協定の戦略的・経済的な意義を確認したとしています。そして、世界各地での保護主義に懸念を示すとともに、今年5月にベトナムのハノイで開かれるAPECの貿易担当相会合の際に改めて集まり、多国間の貿易協... ...続きを見る

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2017/03/17 08:03
プーチン大統領、 対日経済協力担当の特別代表を任命
ロシアのプーチン大統領は、日本との貿易と経済協力を担当する大統領の特別代表に、オレシュキン経済発展相を任命しました。 日本側では去年9月から、世耕経産相がロシア経済分野協力担当大臣を兼任しており、ロシア側でもウリュカエフ前経済発展相が日本との経済協力を担当する特別代表に任命されるものとみられていました。しかし、ウリュカエフ氏は去年11月、国営の石油会社をめぐる汚職事件を受けて経済発展相を解任され、去年12月のプーチン大統領の訪日の際には、シュワロフ第1副首相が日本との経済協力を担当したものの... ...続きを見る

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2017/03/16 08:31
日本・サウジ首脳会談 、「脱石油」へ支援の方針確認
安倍首相と日本を訪れているサウジアラビアのサルマン国王は、首相官邸で会談しました。サウジアラビアの国王が日本を訪れるのは46年ぶりです。会談で両首脳は、両国の関係を戦略的パートナーと位置づけたうえで、石油生産に依存しない「脱石油」に向けたサウジアラビアの経済改革を支援するため、日本からの投資や技術協力などを一層推進する方針を確認しました。そのうえで安倍首相は、上場した場合には世界最大規模となるサウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」について、東京証券取引所への上場を検討するよう要請しま... ...続きを見る

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2017/03/15 10:44
天皇退位「特別法」で最終調整。
天皇陛下の退位を巡り、衆参両院の正副議長は、与党が提唱する陛下一代限りの特別法を支持する方針を固めました。国会としての見解に、皇室典範付則に特別法制定の根拠規定を置くべきだと明記するとともに、皇族減少対策の検討が必要だと政府に求める表現も盛り込む方向で最終調整に入りました。これを受け、退位の恒久制度化へ向けて典範抜本改正を掲げる民進党執行部は特別法容認へ党内集約を図り、週内に国会見解がまとまる可能性が出てきました。特別法とは言え、近代以降の日本において、天皇の生前退位の前例が出来るのは大きい... ...続きを見る

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2017/03/14 08:37
高市総務相、ふるさと納税の返礼品 改善策を来月公表
高市総務相は、ふるさと納税をした人に自治体が贈る返礼品について、一部の自治体で制度の趣旨に反するものが送付され、経費が高くなりすぎているとして、来月、具体的な改善策を公表する考えを示しました。ふるさと納税をめぐっては、寄付をした人に自治体が贈る返礼品の中に、商品券など換金性の高いものや、家電製品などの高額なものが見られ、不適切ではないかという指摘が出ています。これについて、高市総務相は閣議のあと、記者団に対し、「自治体間の競争が過熱し、一部の自治体で制度の趣旨に反する返礼品が送付されており、問題... ...続きを見る

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2017/03/13 07:10
米国商務長官、日本はNAFTAに次いで優先度高い。
トランプ政権のロス商務長官はワシントンで、メキシコのグアハルド経済相と共同で記者会見しました。 この中でロス商務長官は、NAFTAの見直しに向けた再交渉を行うため、法律で交渉を始める90日前に必要とされる米国議会への通知を、数週間以内に行う考えを示しました。これに対してグアハルド経済相も、5月末までには再交渉に入る準備が整うとして、早ければ6月にも両国間の協議が始まるという見通しを示しました。さらに、ロス商務長官は、貿易協定の優先順位を問われたのに対して、まずNAFTAの再交渉を挙げたのに... ...続きを見る

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2017/03/12 09:22
韓国朴大統領罷免、大統領選挙を前倒し。
韓国の朴大統領と長年の知人らをめぐる一連の事件や疑惑をめぐり、憲法裁判所は3月10日、大統領の弾劾は妥当だとする決定を言い渡し、朴大統領は罷免されました。これによって、今年12月に予定されていた大統領選挙は前倒しされ、3月10日から60日以内に行われることになり、具体的な投票日は、パク大統領の職務を代行している黄教安首相が、10日以内に発表する見通しです。すでに与野党とも、大統領選が繰り上げられる可能性を見据えて選挙態勢に入っていて、今後、公認候補者選びを加速させる構えです。朴大統領の罷免に... ...続きを見る

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2017/03/11 08:20
米国商務長官、NAFTAの本格的再交渉「今年後半に」
米国のロス商務長官は、米国のテレビ局のインタビューで、NAFTAの再交渉について「本格的な交渉が始まるのは今年後半になるだろう」との見方を示しました。再交渉は「1年以上かからないことを期待する」として、来年の合意に意欲を示しました。大統領に貿易交渉の権限を与える貿易促進権限(TPA)法では、NAFTAの再交渉などの貿易交渉を始める90日前までに議会に通告する必要がある。ロス氏は「我々はTPA法の初期段階にある」として、通告に向けて議会と協議していると説明しました。NAFTAの再交渉で、自由貿... ...続きを見る

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2017/03/10 10:49
中国外相 、朝鮮半島情勢に「赤信号」 自制を強く求める
中国の王毅外相は、北京で開かれている全人代に合わせて、記者会見しました。 この中で、朝鮮半島情勢について、「北朝鮮は国際社会の反対を顧みず国連安全保障理事会の決議に違反し、核やミサイルの開発に固執していて、最近は弾道ミサイル4発を発射した」と述べて、北朝鮮の核・ミサイル開発を非難しました。 一方で、「米国と韓国もこの地域で大規模な軍事演習を行い、北朝鮮に対する軍事的な圧力を引き続き強めている」と指摘しました。 そして、こうした現状を正面衝突寸前の2本の列車に例え、「急務なのは、赤信号を... ...続きを見る

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2017/03/09 09:08
トランプ大統領、米入国制限の新大統領令に署名。
米国のトランプ大統領は、テロ対策を強化するためとして、今年1月に中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することを命じた大統領令に代わる新たな大統領令に、3月6日、署名しました。新たな大統領令では、前回対象となった7か国からイラクを除いた6か国の人の入国を90日間、制限します。また、前回の大統領令は直ちに執行され、ビザや永住権を得ている人も入国できず、混乱が生じましたが、今回は10日間の準備期間を設けているほか、入国制限の対象を新たなビザの申請者のみに絞り込んでいます。このため今回は前... ...続きを見る

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2017/03/08 07:06
バラ色の日々- THE YELLOW MONKEY
良いですね。 ...続きを見る

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2017/03/07 18:15
中国、トランプ政権「保護主義強まる」
。 3月5日に開幕した中国の全人代で、李首相が行った政府活動報告からは、トランプ大統領の登場で大きく政策を転換する米国を強く意識した部分が多く見られました。保護主義の流れに警鐘を鳴らすとともに、安全保障問題でも中国の存在感を高める姿勢を鮮明にした形です。世界経済の動向について李氏は「伸び悩みがなおも続いており、『脱グローバリズム』や保護主義の傾向が強まり、不安定・不確定要素が明らかに増している」と述べ、「米国第一」の姿勢を鮮明にするトランプ政権を牽制しました。さらに「経済の動きに際だった矛盾や... ...続きを見る

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2017/03/07 08:09
民進党野田幹事長、 憲法改正より現実的課題優先すべき
安倍首相は、3月5日開かれた自民党大会で憲法改正について、「憲法改正の発議に向けて、具体的な議論をリードしていくことこそが、戦後一貫して日本の背骨を担ってきた自民党の歴史的使命だ」と述べました。これについて民進党の野田幹事長は記者団に対し、「民進党は、憲法を一条一句変えてはいけないという立ち場ではなく、将来を見通し不都合があるならば議論してもよいが、改正ありきではない。自民党の動きは注視していきたいが、少し前のめりになってきた印象は持つ」と述べ、警戒感を示しました。そのうえで野田幹事長は「き... ...続きを見る

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2017/03/06 07:04
日本、「ロシアのインフラ整備」協力へ。
日本とロシアの間で政治対話や経済協力が進む中、双方の政府関係者などが都市環境の分野での協力について話し合う会議が、ロシア極東のウラジオストクで開かれ、日本側が、生活用水の水質改善といったインフラの整備などで協力していく方針を示しました。会議では、ウラジオストク市の担当者が、市内では、ソビエト時代の水道管が今も多く使われ、さびによる水の汚れが深刻化しているほか、交通渋滞も慢性化していることなどを説明し、日本の協力を求めました。これに対して、日本企業の担当者が水の汚れをおさえる特別な技術が施され... ...続きを見る

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2017/03/05 09:37
政府、「第7次地方分権一括法案」閣議決定。
政府は閣議で、入居者数の減少が進む公営住宅の集約を進めるため、複数の公営住宅を集約する場合にかぎり、同じ場所での建て替えを義務づける規制を緩和し、近接する別の場所での建て替えを認めることを盛り込んだ、「第7次地方分権一括法案」を決定しました。それによりますと、公営住宅の老朽化や入居者数の減少が進んでいることから、自治体に対して、同じ場所での建て替えを義務づける今の規制を緩和し、複数の公営住宅を集約する場合にかぎり、近接する別の場所での建て替えを認めるとしています。また、公営住宅に入居する認知... ...続きを見る

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2017/03/04 09:19
EU、英国離脱後の将来像まとめた白書を発表
EUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会のユンケル委員長は、英国のEU離脱の決定を受けて残る27の加盟国で、EUの在り方を再検討する必要があるとする白書をまとめ、ベルギーのブリュッセルにあるヨーロッパ議会に提出しました。白書にはEUの将来像として、これまでどおり、EUの統合を維持、または加速させる案のほか、統合に積極的な加盟国だけで防衛、治安、税制などの分野の政策を主導していく案、EUの権限を大幅に縮小し、共通政策を単一市場アクセスに絞り込む案など5つのシナリオが示されています。ヨーロッパでは... ...続きを見る

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2017/03/03 09:42
トランプ大統領、1兆ドルのインフラ投資を議会に要請。
トランプ大統領は、就任後初めての施政方針を米国議会で行いました。この中でトランプ大統領は、「米国は自分たちの市民を第一にしなければならない。そうした時にのみ米国を再び偉大にできる」と述べ、国益を最優先に掲げる米国第一主義で取り組む姿勢を示しました。また、就任後、TPPから離脱したことを取り上げ、成果として強調しました。そのうえで、「雇用と賃金を改善し、国をより安全にするために真の移民制度改革が必要だ」と述べて、不法移民対策としてメキシコとの国境沿いに早期に壁の建設を始めるとともに、近く入国管... ...続きを見る

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2017/03/02 09:06
メキシコ 、NAFTA交渉 打ち切りも辞さず
 米国のトランプ大統領は、メキシコ、カナダの3か国間で関税がかからないNAFTAが貿易の不均衡を生んでいるとして、見直しを求めていますが、輸出の8割を米国に依存するメキシコは、再交渉自体には応じるものの、関税の引き上げには否定的です。これについて、メキシコのグアハルド経済相は米国のメディア、ブルームバーグのインタビューに対し、「米国が自動車に20%の関税をかけると言った瞬間に私は席を立つ」と述べ、米国側の要求によっては再交渉の打ち切りも辞さない強い姿勢を示しました。また、グアハルド経済相は「再交... ...続きを見る

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2017/03/01 08:09
RCEP交渉会合、 神戸で始まる。
RCEPは、日本や中国、韓国、それにASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国など16か国が参加し、交渉は4年前の2013年から行われています。この交渉会合が2月27日から神戸市で始まり、主催国として日本の首席交渉官を務める外務省経済局の飯田圭哉審議官が「われわれはこの地域でのダイナミックな経済成長を促進したい。今回の交渉はわれわれにとって、自由貿易への関わりを確認し、貿易投資ルールを作り出すのによい機会だ」とあいさつしました。RCEPの交渉は昨年中の合意を目指していましたが、物品の関税を撤廃する割... ...続きを見る

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2017/02/28 08:40
トランプ大統領、ニューヨーク・タイムズやCNNを批判。
米国のホワイトハウスは2月24日の報道官への取材の場にCNNテレビやニューヨーク・タイムズなどが参加するのを認めず、トランプ政権とメディアの対立が一段と激しくなっています。トランプ大統領は24日夜、ツイッターに「フェイクニュース、偽のニュースを流すメディアは知っていて、わざと真実を言わない。われわれの国にとって危険だ。落ちぶれたニューヨーク・タイムズは冗談のようなもので、CNNも同じだ。嘆かわしい」と書き込み、メディアへの批判を繰り返しました。マスコミが国家や社会にもたらす害悪は、どんどん指... ...続きを見る

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2017/02/27 07:47
有識者懇談会、AI導入の変化に備え政府は環境整備を?
AI=人工知能をめぐっては、自動車の自動走行やがんの診断など、多くの分野での活用が期待される一方、雇用が失われるのではないかとか、人間社会への脅威になるのではないかという懸念も出ています。このため、政府の有識者懇談会が、政府や研究機関、企業が人工知能を開発するにあたっての課題などについて、報告書の案をまとめました。それによりますと、人工知能の導入で個人の業務や働き方に変化が生じる可能性があるとして、政府に対し、こうした事態に対応するための教育や法制度など環境整備を進めるよう求めています。また... ...続きを見る

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2017/02/26 08:37
中国、米国の制裁関税「対話で解決を」
米国のトランプ政権は先月以降、中国から輸入された道路の舗装などに使う製品や、耐熱性のある繊維製品などに対し、不当に安く売られ、米国の企業が損害を受けているとして反ダンピング税などの制裁関税を適用することを決めました。 こうした動きについて中国の高虎城商務相は記者会見で、「両国は常に協議と交流を保ち、対話と協力を通じて経済貿易面での摩擦や問題を解決していくべきだ」と述べました。そのうえで、「貿易摩擦の解決には、まず企業どうしの協力と交流だ。WTOの規定にしたがい、合法的に中国企業の権利や利益... ...続きを見る

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2017/02/23 11:56
英国議会、 トランプ大統領の公式訪問めぐり応酬
英国のメイ首相は先月27日、ワシントンを訪れた際にトランプ大統領に対して、年内に英国に国賓として招待することを伝えました。しかしその後、トランプ大統領が7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令を出したことを受けて、英国では大統領の公式訪問に反対する署名が急増し、これまでに185万人を超えました。英国では10万人以上の署名が集まった問題は議会で取り上げることになっており、議会下院では、公式訪問の是非をめぐる議論が行われました。この中で与党・保守党の議員が、「米国民がトランプ氏を選んだのであり... ...続きを見る

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2017/02/22 07:45
菅官房長官、日中韓3カ国首脳会談「韓国の政治を見守る」
菅官房長官は記者会見で 、日本が議長国として、去年、開催することを目指した日本、中国、韓国の3か国による首脳会議について、「昨年中に日程調整ができなかったことから、本年のしかるべき時期に開催すべく調整中だが、現時点において日程は決まっていないのが現実だ」と述べました。そのうえで菅官房長官は、韓国の朴大統領の弾劾をめぐる憲法裁判所の判断の行方など韓国の内政状況を見守る必要があるとして、早期開催は難しいという認識を示しました。日中韓の3カ国首脳会談は、韓国の政治が安定するまでは難しいと思います... ...続きを見る

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2017/02/21 12:52
ロシア、 米との関係改善に意欲
ロシアのラブロフ外相は、ドイツで開かれている「ミュンヘン安全保障会議」で演説し、米国のトランプ政権について、「世界の安定に特別な責任を負っていることを自覚し、実利に基づいた関係を築くことを望む」と述べ、米ロ関係の改善に改めて意欲を示しました。一方で、米国が主導するNATOが、ロシア国境に向かって加盟国を拡大させてきたことについては、「この30年でヨーロッパに空前の緊張をもたらした」と非難しました。さらに米国のペンス副大統領が今回の会議での演説で、ウクライナ東部の停戦合意をめぐって、「ロシアに責任... ...続きを見る

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2017/02/20 07:26
日ロ外相会談、 外務・防衛閣僚協議の来月東京開催で合意
岸田外相はドイツのボンで、ロシアのラブロフ外相とおよそ30分間会談しました。この中で、両外相は、ロシアによるウクライナ南部のクリミア併合のあと中断されていた日ロ両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2を来月20日に東京で開催することで合意しました。日ロ両国の2+2は、平成25年11月以来となります。また、去年12月の日ロ首脳会談の際に、交渉を開始することで合意した北方領土での共同経済活動や、北方領土への自由な往来の具体化に向けて、秋葉外務審議官とモルグロフ外務次官による次官級協議を来月18日に... ...続きを見る

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2017/02/19 07:29
未来投資会議、 自動走行実現へ公道で実証実験を
政府は、首相官邸で未来投資会議を開き、世耕経産業相らが、自動車の自動走行を2020年に開かれる東京オリンピック・パラリンピックまでに実用化するための実行計画を報告しました。それによりますと、新年度中に、自動車の完全自動運転などを実現するための制度整備の方針を示す大綱を策定するとしています。また、新年度から首都高速道路や東名高速道路など、全国の公道で無人で走行するバスやタクシーの実証実験を行うほか、ドライバーが運転するトラックの後ろを無人のトラックが最新の通信技術などを使って自動追尾する「隊列... ...続きを見る

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2017/02/18 07:39
トランプ政権、中国の繊維製品に制裁関税
米国で貿易問題を調査する国際貿易委員会は、中国から輸入されている、シリカ繊維と呼ばれる耐熱性のある繊維製品が、中国政府の補助金によって不当に安く売られ、米国の企業が損害を受けていると認定しました。これによって、この繊維製品に対して、162.47%の反ダンピング税と、補助金の効果を相殺する、最大で165.39%の相殺関税が課せられることになりました。貿易赤字を問題視しているトランプ政権のもとで制裁関税が認定されるのは、道路の舗装などに使う製品や、肥料などに使う原料に続いて3件目で、今後、中国が反発... ...続きを見る

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2017/02/17 07:01
過疎地域、法改正で15府県20市町村追加へ
自民党は、人口減少が進む自治体を支援する過疎法の改正案を、今の国会で成立させる方針で、実現すれば、新たに15府県の20市町村が、国の財政支援が受けられる過疎地域に追加される見通しです。過疎法は、人口減少が進む自治体を支援する法律で、この法律に基づいて過疎地域に指定されれば、国の財政支援が受けられるようになります。現在は、全国1718の自治体の46%に当たる797の自治体が、過疎地域に指定されていますが、自民党は、地方側から支援の充実を求める声が出ていることも踏まえて、過疎地域に指定するための... ...続きを見る

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2017/02/16 14:47
トランプ大統領、 NAFTAはメキシコとの関係中心に見直し
米国のトランプ大統領は、カナダのトルドー首相と会談し、カナダとメキシコと結んでいるNAFTA=北米自由貿易協定について「カナダとは微調整する。メキシコとは極めて不公平なので公平な協定にしていく」と述べ、メキシコとの関係を中心に協定の見直しに向けた協議を進めていく考えを示しました。米国は、メキシコに対して、かなり厳しい条件を提示しそうです。メキシコとの間で、公平な協定に変えてしまえば、メキシコからの多国籍企業の撤退が相次ぎ、メキシコ経済が冷え込む可能性もあります。今後の米国とメキシコの交渉の行... ...続きを見る

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2017/02/15 07:02
ロシア、北方領土の飛行機での往来 「共同経済活動次第で」
昨年12月の日ロ首脳会談では、北方領土の元島民が高齢化していることを考慮して、自由な往来を可能にするための案を検討することで一致し、日本側は、出入域手続きが行える場所を増やしたり、短時間での往来を可能にするため、現在の船に加えて飛行機での往来も認めるよう求めています。これについて、ロシアのモルグロフ外務次官は、インターファクス通信とのインタビューの中で、「両国の人の往来を増やそうという日本側の考えは、肯定的に受け止めている」と述べました。ただ、飛行機や船での往来については、「利用者の増加に応... ...続きを見る

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2017/02/14 10:21
麻生副総理、 経済対話の枠組みで具体的検討を
。 麻生副総理兼財務相は、日米首脳会談に同行してワシントンを訪れており、米国のペンス副大統領と会談しました。麻生副総理は、ペンス副大統領との会談について、「ペンス副大統領はインディアナ州知事だったときに日本を何回も訪れているので、日米同盟を一層強化するということや、さらに進化、発展させていくという話をした」と述べました。そのうえで麻生副総理は、日米首脳会談で合意したペンス副大統領との新しい経済対話の枠組みについて、「具体的には経済分野の協力に尽きる。互いに金融や財政などの政策に取り組み経済成長... ...続きを見る

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2017/02/13 07:07
日米首脳会談 同盟強化で一致 経済対話を発足
米国を訪れている安倍首相はトランプ大統領と初めての首脳会談に臨み、アジア太平洋地域の安全保障環境に関する懸念を共有し、日米同盟や、ほかの同盟国などとの協力関係を強化していくことが重要だという認識で一致しました。また両首脳は、麻生副総理とペンス副大統領の下に経済対話を発足させ、財政・金融政策などのマクロ経済政策での連携や2国間の貿易に関する枠組みなどを包括的に議論していくことを確認しました。米国の同盟国の首脳が、トランプ政権に批判的な姿勢を見せる中、日本がトランプ政権に歩み寄りを見せること、と... ...続きを見る

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2017/02/12 07:59
政府、水害対策強化の法改正案を閣議決定
政府は、水害対策を強化する関連法改正案を閣議決定しました。河川が氾濫した際の浸水想定区域内にあり、高齢者や障害者、乳幼児ら配慮が必要な人の利用施設に、避難計画の作成や訓練を義務付けるのが柱です。現行法では計画づくりは努力義務のため、昨年3月末時点で、対象となる3万1208施設のうち、作成済みは約2%の716施設にとどまっています。昨年の台風10号など豪雨被害が相次ぐ中、義務化によって2021年までに100%に引き上げることを目指します。避難計画には、災害情報の収集体制や避難先、利用者の誘導方... ...続きを見る

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2017/02/11 07:56
トランプ大統領 、「国家安全のためなら 何してもよい」
米国のトランプ大統領が中東など7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、西部ワシントン州にある連邦地方裁判所は即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。トランプ政権からの不服の申し立てを受けて連邦控訴裁判所は、政権とワシントン州の双方から電話で主張を聞きました。 これについてトランプ大統領は首都ワシントンで、警察官の会議でスピーチを行った際、「信じられない内容で、恥ずべきものだった。裁判所が偏っているとは言わないが、かなり政治的なようだ」などと審理に対する不満をあ... ...続きを見る

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2017/02/10 08:41
官公庁の電力購入 発電方法などの開示を入札条件に
政府は、全国の官公庁などの施設で電力の契約先を選ぶ際、小売り事業者が発電方法などを開示することを、入札の参加条件とする新たな基本方針を閣議決定しました。政府が率先して再生可能エネルギーなどを使うことで、地球温暖化対策につなげる考えです。この基本方針は、去年4月の電力自由化を受けて、全国の官公庁などの小規模な事務所で、家庭と同じように電力の契約先を選べるようになったことから、環境省が去年夏に専門家の委員会を設置して検討してきたもので、2月7日に閣議決定されました。新たな基本方針では、政府が電力... ...続きを見る

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2017/02/09 08:03
政府、北方領土での共同経済活動の協議会立ち上げへ
去年12月の日ロ首脳会談で、実現に向けて交渉を開始することで合意した北方領土での共同経済活動をめぐっては、今月1日に開かれた日本とロシアの外務次官級協議で、来月、東京で初めての公式協議を行うことで一致しました。これを受けて、政府は、岸田外相をトップに、世耕ロシア経済分野協力担当相や野上官房副長官のほか、外務省や経済産業省など関係省庁の担当者らからなる協議会を設置し、初会合を開くことにしています。会合では、首脳会談の際に日ロ両政府が発表した報道機関向けの声明で例示された漁業や海面養殖のほか、観... ...続きを見る

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2017/02/08 07:40
仏大統領選 、ルペン候補が決起集会 自国最優先に
今年4月から5月にかけて行われるフランスの大統領選挙に向けて、国民戦線はこの週末、南東部のリヨンで集会を開きルペン党首が演説しました。ルペン党首は「この選挙戦はフランスが主権を取り戻す闘いだ。英国や米国などで愛国的な市民が目覚めている。私も勝利を確信している」と述べ、米国のトランプ政権の発足や英国のEU離脱の決定などを踏まえ、フランスも自国の利益を最優先するべきだと訴えました。集会に合わせ発表した選挙公約では、憲法に自国民の利益を優先すると明記する憲法改正を目指すほか、通貨や国境管理などにつ... ...続きを見る

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2017/02/07 07:38
米国連邦地裁、大統領令の即時停止の仮処分。
米国のトランプ大統領が、7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、ワシントン州にある連邦地方裁判所は、全米で即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。これについて、トランプ大統領はツイッターに投稿し、「安全のために誰を入国させるのか国が決められなくなれば、大きなトラブルになる。この決定は、ばかげていて、覆されるだろう」と批判して、争う姿勢を鮮明にしました。 ホワイトハウスは、直ちに今回の仮処分の決定の効力を停止するよう申し立てる方針を示していて、空港など入国管理の... ...続きを見る

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2017/02/06 07:56
トランプ大統領、 金融機関の規制見直し指示する大統領令
米国では2008年のリーマンショックのあと、利益至上主義への批判などから、金融機関への監督を大幅に強化する金融規制改革法が成立しましたが、金融業界からは規制が厳しすぎるという声が上がっていました。トランプ大統領は、ホワイトハウスで、金融規制改革法が金融機関に過度の規制をかけていたとして、見直しを指示する大統領令に署名し、オバマ前政権から政策を転換する姿勢を鮮明にしました。また、これに先立って、トランプ大統領は企業経営者らとの会合で、「金融規制のかなりの部分を緩和していきたい。すばらしいビジネ... ...続きを見る

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2017/02/05 09:01
政府、 日米首脳会談で成長・雇用創出の行動計画提案へ調整
安倍首相は、今月10日にワシントンで、日本の自動車市場や為替政策を批判する米国のトランプ大統領と就任後、初めてとなる日米首脳会談に臨むことにしています。これに関連し、安倍首相は、衆議院予算委員会で、「トヨタは大きな投資を米国にしている。米国への投資は大きな貢献として結果が出ていることなども含め、単に貿易差額ではなく大きな観点から日米の経済対話をしていきたい」と述べました。こうした中、政府は、日米の経済関係が一層発展するように、首脳会談で、成長と雇用創出に向けた行動計画を提案する方向で調整を進... ...続きを見る

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2017/02/04 08:18
安倍首相 、時間外労働の上限 「政府原案を月内に提示」
政府は、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、安倍首相のほか、加藤働き方改革担当相ら関係閣僚などが出席し、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限などについて意見を交わしました。時間外労働の上限について、政府は、月平均60時間・年間最大で720時間とし、繁忙期であっても年間720時間を超えないことを前提に、月最大100時間で、なおかつ2か月の平均で月80時間とする方向で、経済界や連合と調整を進めています。会議の中で、経団連の榊原会長は、「緊急事態や繁忙期もあるうえ、... ...続きを見る

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2017/02/03 11:31
トランプ大統領、日本の円安誘導を批判。
トランプ大統領は製薬メーカーの経営者との会合で、為替について言及し、「中国が何をしているかそして日本が何年も何をしてきたか見てみろ。かれらは為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ日本を名指しして批判しました。トランプ大統領は、就任前には中国とともに日本を名指しして為替などについて繰り返し批判していましたが、就任後に、日本の為替政策に直接、言及したのは初めてです。さらに、トランプ大統領は「ほかの国々は、資金供給と通貨安への誘導で、有利になっている」と述べ、市場では、日銀やヨーロッパ中央銀... ...続きを見る

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2017/02/02 07:00
トランプ大統領、入国一時停止「 イスラム教徒の排除ではない。」
米国のトランプ大統領が大統領令で、中東やアフリカの7か国の人の入国と、すべての国からの難民の受け入れを一時停止するよう指示したことを受けて、米国では、全米各地の空港などで大規模な抗議活動が行われています。また、入管当局によって拘束されたり、母国に送り返されたりしていることについて、ニューヨークなど複数の連邦地方裁判所は、滞在資格を持つ人の強制送還を認めない決定を出し、混乱が広がりました。こうした事態を受け、15の州と首都ワシントンの司法長官は共同声明を発表し、「憲法に違反し、違法でもあるこの... ...続きを見る

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2017/01/31 07:01
トランプ大統領、 5か国首脳と電話会談 3つの大統領令に署名
。 トランプ大統領は就任から2回目の週末を迎えた1月28日、ホワイトハウスで日本、ドイツ、ロシア、フランス、オーストラリアの順に5か国の首脳と相次いで電話で会談しました。このうち安倍首相とは、来月10日にワシントンで首脳会談を行うことで合意しました。また、ロシアのプーチン大統領とはイスラム国などテロ組織の壊滅に向けて両国が協力して具体的な対応をとることなどで一致し、米ロともに関係改善に向けたよい出発点になったと評価しています。一方で、フランスのオランド大統領はロシアへの制裁の解除はウクライナ東... ...続きを見る

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2017/01/30 07:41
政府、罰則つきの時間外労働上限 月最大100時間で調整
安倍首相は、働き方改革の一環として長時間労働の是正に向けて、労使が特別条項つきの「36協定」を締結すれば、時間外労働が上限なく認められる今の仕組みを改めて、罰則つきの時間外労働の上限を設ける方針を示しています。これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「36協定」を締結すれば月45時間、年間360時間、特別条項つきの「36協定」を締結すれば、年間最大で720時間とする方向で調整に入りました。また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月100時間ま... ...続きを見る

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2017/01/29 07:20
トランプ政権、メキシコ国境沿いの壁建設費用 「輸入品に20%課税を検討」
トランプ大統領は、東部ペンシルベニア州で演説し、メキシコとの国境沿いに築く壁の建設費用をメキシコに支払わせる考えを示すとともに、税制改革を進める方針を示しました。演説のあと、ホワイトハウスのスパイサー報道官は、記者団に対し、「メキシコなど貿易赤字を抱えている国からの輸入品に、20%の税金をかける」と述べ具体策について、今後、与党・共和党と検討を進めていく考えを示しました。メキシコ国境に壁を建設して、米国内にはびこる悪循環を断ち切ってほしいと思います。不法移民問題の排除で、米国の立て直しが、成... ...続きを見る

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2017/01/28 11:17
安倍首相 米国との2国間FTA交渉「全くできないことでない」
安倍首相は、トランプ大統領がTPPからの離脱を決めたことについて、粘り強く理解を求めていく考えを強調する一方、「そう簡単に米国がTPPを承認するということに短い期間で変化するのは、なかなか難しい状況だ」と述べました。 そして安倍首相は、米国を除いた形で協定の発効を目指す可能性を問われたのに対し、「TPP参加国の中でも、さまざまな議論があるのは事実だ。今後とも各国と意見交換を進めていきたい」と述べました。さらに安倍首相は、米国と2国間での自由貿易協定を交渉する可能性について、「粘り強くTPP... ...続きを見る

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2017/01/27 07:39
トランプ大統領、大手自動車メーカー経営者と会談。
米国のトランプ大統領は、大手自動車メーカー3社の経営トップと会談し、国内の雇用創出に協力するよう求めました。これに対しフォードのCEOは、「あらゆる貿易障壁の根源は為替操作」だとしてドル高の是正を求めたため、トランプ大統領が今後、どのような為替政策をとるか注目されます。会談の中で、トランプ大統領は、大幅な減税や規制緩和などに取り組む考えを示したうえで、「国内に自動車メーカーの工場を建設することを強く求める」と述べ、国内の雇用創出に協力するよう要請しました。米国大手経営者が求めるドル高是正は、... ...続きを見る

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2017/01/26 07:58
トランプ大統領、「TPPは正式に終わった」
トランプ大統領は、ホワイトハウスで労働組合の関係者などと会談し、TPP協定からの離脱について、「TPPは正式に終わった。とても強力な大統領令に署名をしたところだ。TPPは正しい道ではなかった。われわれは交渉参加国と1対1の2国間の経済連携協定を目指す。それはすばらしいものになるだろう」と述べました。TPPが正式に終わって何よりでした。これからは、各国の産業を守りながら、貿易を進めていく、2国間交渉を中心に自由貿易を展開していくことが大切です。世界各国が、市場原理主義に陥らない経済連携をはかる... ...続きを見る

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2017/01/25 07:54
安倍首相 、トランプ大統領と来月前半にも会談へ
安倍首相は、米国のトランプ新大統領と来月前半にも会談できるよう最終調整を進めていて、日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸だとして、新大統領と緊密に連携していく考えです。一方、新政権がTPPからの離脱を明らかにしたことに対し、政府は自由貿易体制の重要性を粘り強く説明することにしていますが、今後、通商戦略に影響が及ぶことも予想されます。安倍首相は、1月20日に召集された通常国会での施政方針演説で、米国のトランプ新大統領の就任に関連して、「日米同盟は、外交・安全保障政策の基軸である。これは不... ...続きを見る

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2017/01/24 08:40
トランプ大統領 カナダ・メキシコ首脳と初の電話会談。
ホワイトハウスのスパイサー報道官によりますと、トランプ大統領は就任から一夜明けた21日、カナダのトルドー首相と電話で会談し、両国の関係強化をめぐって意見を交わしたということです。さらにトランプ大統領はメキシコのペニャニエト大統領とも電話で会談し、今月31日に直接会談して貿易や移民政策などについて協議することを確認しました。今月31日の首脳会談では、トランプ大統領がNAFTAの再交渉を行う考えを示していることや国境に壁を築くとしていることなどをめぐって意見が交わされるものと見られます。また、こ... ...続きを見る

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2017/01/23 07:53
日本とインド 貨物鉄道で初の大規模実証実験。
国土交通省は、経済成長が続くインドで鉄道による貨物輸送を拡大させて、日本企業のビジネスを後押ししようと、初めてとなる大規模な貨物鉄道の実証実験をインド政府と共同で始めました。この実証実験は、国土交通省がインド鉄道省と初めて行ったもので、自動車や電化製品などを積んだ40両編成の貨物列車が、首都ニューデリーにある貨物ターミナルからおよそ2200キロ離れた南部のベンガルールに向けて出発しました。インドでは、高い経済成長に伴って物流の需要が高まっていますが、貨物鉄道はダイヤがなく定時の運行が確立され... ...続きを見る

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2017/01/22 08:33
トランプ新政権 、TPP離脱の方針を表明
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで、政策課題のひとつとして通商政策を取りあげ、TPPから離脱すると明らかにしました。TPP協定をめぐっては、去年2月、日本やアメリカなど12か国が署名し、各国で国内の承認手続きが進められていました。協定の発効には、米国の承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、米国が正式に離脱を明らかにしたことでTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、TPPの代わりに、米国の国益を反映させやすい2国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。... ...続きを見る

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2017/01/21 07:34
トランプ次期政権、NAFTA見直しへ。
NAFTAをめぐって、トランプ次期大統領は、輸入に関税がかからず人件費が安いことなどから、メキシコに工場を移転する動きが相次いで米国内の雇用が奪われているとして、見直しを主張しています。カナダの有力紙「グローブ・アンド・メール」は、カナダ政府の関係者の話として、トランプ次期政権の商務長官に指名されたロス氏が、再交渉の開始を求める公式の文書を20日の大統領就任式のあと数日中にカナダとメキシコに送る意向を示しているということです。また、この関係者が米国側の狙いについて、カナダではなく、メキシコと... ...続きを見る

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2017/01/20 07:59
英国メイ首相、EU単一市場から撤退を表明。
。 英国のメイ首相は、ロンドン市内でEUからの離脱をめぐる交渉に向けた政府の方針について演説しました。この中でメイ首相は、域内で人の自由な移動を認めモノやサービスの取り引きを活発にする単一市場について、「とどまることはできない」と述べ、単一市場から撤退する意向を初めて表明し、EUと新たな自由貿易協定の締結を目指して交渉する考えを示しました。EUからの離脱による経済的な打撃を懸念してきたイギリスの経済界は、単一市場へのアクセスを維持するよう強く要望してきただけに、メイ首相の方針に反発が広がるのは... ...続きを見る

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2017/01/19 07:45
政府、ドローンなど 特区で原則自由に実証実験を検討。
政府は、次世代の先端技術のうち、小型の無人機であるドローンを使った荷物配送を2019年までに、自動車の高速道路での自動運転を2020年までに、実現することを目標として掲げています。ただ、いずれの実証実験も広い空間や公道で行うことが必要となるため、航空法や道路交通法に基づく許可が必要で、開発に当たる民間企業などからは、申請や手続きに数か月かかることなどが技術開発の遅れにつながっているという指摘が出ています。このため政府は、地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区で、安全の確保を前提として、... ...続きを見る

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2017/01/18 08:03
退位めぐる国会としての考え方 、3月中に取りまとめへ
。 天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、去年行った専門家のヒアリングを踏まえて、メンバー間の議論を進めていて、1月23日に論点整理を公表することにしています。これに先立って、衆議院の大島議長と川端副議長、参議院の伊達議長と郡司副議長は、国会で主体的に議論したいとして、1月16日に今後の進め方を検討することにしています。衆参両院の正副議長としては、1月23日に有識者会議の論点整理の内容が公表されたあと、政府側から報告を受けて、速やかに与野党各会派にその内容を伝えるとともに、望ましい法... ...続きを見る

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2017/01/17 07:07
トランプ次期大統領 「1つの中国」見直し改めて示唆
トランプ氏は新聞社のインタビューで、「台湾は中国の一部」という中国政府の主張を認識するとした米国の「1つの中国」政策を堅持するかどうかについて、「『1つの中国』も含めすべてが交渉の対象だ」と述べ、見直す可能性を改めて示唆しました。そのうえで、「中国が自国の通貨を意図的に安くし、米国企業の競争力が損なわれている」と批判し、中国に為替や貿易政策の改善を促しました。ただ、大統領就任直後に中国を「為替操作国」に認定するというこれまでの主張については「まずは中国側と協議する」と述べ、交渉を優先する考え... ...続きを見る

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2017/01/16 09:04
日ロ エネルギー分野の合意具体化へ 、3月に作業計画
先月の日ロ首脳会談では、日本側が提案した経済協力プランに基づき双方の政府間と企業間でエネルギー分野での協力など合わせて80の合意文書が交わされました。これら合意文書の具体化を進めるためロシアを訪問していた世耕ロシア経済分野協力担当大臣は、ノバク・エネルギー相と会談し、今年3月末をめどに、合意文書のうちガスや原子力などエネルギー分野で合意された案件について課題などを洗い出し、作業計画を取りまとめることで一致しました。また、この会談に先立ち、世耕大臣はマントゥロフ産業貿易相とも会談し、今年月にロ... ...続きを見る

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2017/01/15 07:15
米議会上院、 オバマケア撤廃の決議案可決
。 オバマ大統領の政治的な遺産である医療保険制度改革いわゆるオバマケアは、6人に1人が無保険と言われた米国で政府が補助金を出して所得が低い人でも保険に加入できるようにするなど、事実上の国民皆保険を目指すものです。これについてトランプ次期大統領は、保険料が高額だとして早期に廃止し別の制度にかえると主張していて、議会上院の本会議でオバマケアの撤廃に向けた決議案が可決されました。これによって上院は、オバマケアを撤廃する法案を本来の5分の3ではなく、過半数で可決することが可能になるため、トランプ氏のも... ...続きを見る

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2017/01/14 07:44
トランプ次期大統領、政策転換の姿勢を前面に
トランプ次期大統領は、去年11月の大統領選挙のあと初めての記者会見を、開きました。この中でトランプ氏は「米国は、中国、日本、メキシコなどとの貿易で多額の損失を被っている」と述べ、日本も含めた貿易の不均衡を是正し、アメリカの利益を最優先に確保していく姿勢を強調しました。またトランプ氏は、オバマ政権が対立を深めているロシアとの関係改善に意欲を示したほか、オバマ大統領の政治的な遺産である医療保険制度改革を早期に撤廃すると明言するなど、1月20日の就任後、オバマ政権から大きく政策転換する姿勢を前面に... ...続きを見る

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2017/01/13 08:06
日豪政府、 液化水素の輸送基準合意。
オーストラリアは石炭の資源が豊富で、このうち褐炭と呼ばれる低品質の石炭を加熱して大量の水素を製造し、これを液化して日本でエネルギー源にしようというプロジェクトが両国の間で進められています。これに関連して両国の政府は、液化水素をタンカーで輸送する際に必要な安全基準を取り決め、オーストラリアの首都キャンベラで合意文書に署名しました。安全基準には、マイナス253度という超低温の液化水素を運ぶタンクの材料に関する規定やタンカーで火災が起きた際の消火設備に関する規制などが含まれています。日豪両国の合意を受... ...続きを見る

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2017/01/12 08:36
トヨタ 、米国で今後5年間に1兆円以上の投資計画
トランプ次期大統領は、米国国内の雇用を奪っていると主張して、メキシコで車を生産するメーカーへの批判を繰り返していて、2019年の稼働を目指して現地で新工場の建設を進めるトヨタに対しても、「米国国内に工場をつくらないなら、高い関税を払うべきだ」などと、その矛先を向けています。こうした中、トヨタの豊田社長は、米国中西部のデトロイトで始まった世界最大規模の北米モーターショーで会見し、トヨタが米国で今後5年間に100億ドル(およそ1兆1600億円)の投資を計画していることを明らかにしました。そして、... ...続きを見る

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2017/01/11 09:56
クライスラー、 メキシコ生産車の一部を米国内で生産へ
米国のトランプ次期大統領が国内の雇用を奪っているとして、メキシコで車を生産するメーカーへの批判を繰り返す中、大手自動車メーカーのフィアット・クライスラーは、1000億円以上を投資して、現地で生産する車種の一部を米国の工場でつくることができるようにすると発表しました。これによって、現在、メキシコの工場で生産している一部の車種を米国国内でつくることができるようになり、新たに2000人の雇用を創出するとしています。 マルキオンネCEOは声明で「世界の生産拠点として米国を強化し続ける」として、国内への... ...続きを見る

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2017/01/10 06:56
トランプ次期大統領、ロシアとの関係改善に強い意欲
米国の情報機関を統括する国家情報長官室は、去年の大統領選挙でロシアがプーチン大統領の指示のもと、民主党のクリントン氏の当選を阻むためサイバー攻撃などの妨害活動を行い、かつてない規模で干渉していたと結論づける分析結果を公表しました。この問題で、米国議会では共和党の保守派や民主党の議員らがロシアに対する制裁法案を提出する動きを見せるなど、反発が強まっています。しかし、トランプ次期大統領は「ロシアと良好な関係を持つことはよいことだ。頭の悪い人たちだけがそれは悪いことだと考えるのだろう」とツイッターに投... ...続きを見る

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2017/01/09 07:04
政府、 ふるさとづくり支援強化で企業経営者ら派遣へ
。 政府は、人口減少や少子高齢化が進むなか「ふるさと」の魅力を高め、地方の活力向上につなげたいとして、歴史や文化それに景観を重視したふるさとづくりに取り組む地域を支援しています。その一環として、今月以降地方のまちづくりに詳しい企業経営者や学識経験者らで構成する「ふるさとづくり実践活動チーム」のメンバーを、各地に派遣することにしています。メンバーは、派遣先の自治体や民間企業の関係者との意見交換会を開き、地元に点在する博物館などの公共施設の連携や特産品の魅力の伝え方、観光客へのPRの方法などについ... ...続きを見る

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2017/01/07 09:47
河井首相補佐官、早期の日米首脳会談の開催が重要”で一致。
。 河井首相補佐官は、米国の首都ワシントンでトランプ次期大統領の政権移行チームのメンバーであるコリンズ下院議員と会談しました。この中で両氏は「トランプ新政権発足後も日米同盟の価値に変わりはない」として、トランプ氏が大統領に就任したあと早期に安倍首相との首脳会談を開催することが重要だという考えで一致しました。また、両氏はトランプ氏が早期に日本などアジア太平洋地域を訪れ地域の実情を把握することが望ましいという認識でも一致しました。そしてコリンズ議員は会談内容について「大変重要なことであり、近いうち... ...続きを見る

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2017/01/06 11:57
米国議会、オバマケア撤廃の決議案提出。
米国でトランプ次期大統領の就任を前に、共和党が多数を占める新しい議会が招集され、共和党はオバマ大統領が推進してきた医療保険制度改革の撤廃に向けた決議案を提出し、トランプ氏とともに制度を見直す構えです。トランプ次期大統領は、オバマ大統領が推進してきた医療保険制度改革、いわゆるオバマケアについて「保険料が手ごろでなく、機能していない」と自身のツイッターに書き込み、見直しを目指す考えを改めて示しました。議会では早速、上院の共和党の予算委員長が、オバマケアの撤廃に向けた決議案を提出しました。ただ、野... ...続きを見る

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2017/01/05 08:40
トランプ次期大統領、中東政策「イスラム過激派撲滅を最優先に」
トランプ次期大統領は、次の国防長官にマティス元米国中央軍司令官を、安全保障政策の要となる大統領補佐官にフリン元国防情報局長官を指名し、中東などで対テロ作戦を指揮した軍の元高官を起用することで、イスラム過激派対策を強化する考えを示しています。そして、中東では米国の政治的な介入を減らし、過激派組織イスラム国の掃討作戦に専念するとし、シリアのアサド政権を擁護するロシアとも協力する構えで、中東の安定につながるのか注目されます。米国がイスラム国撲滅作戦に本気に取り組めば、イスラム国の壊滅も可能です。トラン... ...続きを見る

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2017/01/04 07:12
トランプ次期大統領、サイバー攻撃「ロシアでない可能性も」 
ロシアが米大統領選を狙ったサイバー攻撃をしたとされる問題について、トランプ次期大統領は、「ロシアではなく、他の誰かがやった可能性もある」と、南部フロリダ州パームビーチで記者団に記者団に対し述べました。その上で「みんなが知らない情報を持っている」と述べ、数日中にその内容を公表する考えを明らかにしました。オバマ政権は、大統領選でトランプ氏と戦ったクリントン民主党候補陣営に対しロシアがサイバー攻撃を仕掛けたとして、報復措置を発表し、ロシア情報機関幹部4人を制裁対象とし、米駐在のロシア外交官ら35人を国... ...続きを見る

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2017/01/03 07:38
自由党小沢代表、安倍政権対抗には野党勢力結集必要
自由党の小沢代表は、東京都内の自宅で開いた新年会で、安倍政権に対抗するためには野党勢力の結集が必要だとして、次の衆議院選挙で民進党などと小選挙区の候補者の一本化などを目指す考えを示しました。 この中で、小沢代表は「現在の政治に対する国民の不平・不満や不信は非常に大きくなっており、これを受け止め、引き出すためには、野党の結集が必要だ」と述べ、安倍政権に対抗するため、野党勢力の結集の必要性を強調しました。そのうえで小沢氏は、次の衆議院選挙での民進党などとの連携について、「1つの党になって選挙戦を戦... ...続きを見る

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2017/01/02 07:44
財務省、日本酒・ワインも税率一本化する案で調整へ
来年度の税制改正で財務省は、ビールなどにかかる酒税を平成32年10月から段階的に見直し、ビールを減税、発泡酒と第3のビールを増税し、平成38年10月に350ミリリットル缶当たりで55円程度に一本化する案をまとめました。この見直しに合わせて財務省は、日本酒とワインについても、製造方法が同じ醸造酒に区分されていることから税率を一本化する案をまとめました。具体的には、現在、350ミリリットル缶当たりの税額が、日本酒は42円、ワインは28円となっていますが、これを平成32年10月、平成35年10月の... ...続きを見る

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2017/01/01 11:29
ドーム的私観〜 平成28年を振り返って  〜
今日は、12月31日です。平成28年最後の日です。毎年恒例のドーム的私観で締めくくりたいと思います。 ...続きを見る

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2016/12/31 16:18
米ロ、サイバー攻撃をめぐり制裁の応酬
米国のオバマ大統領は、大統領選を狙ったロシアによるサイバー攻撃への報復として、ロシア情報機関などへの制裁や情報機関メンバーと見なす外交官35人の国外追放を含む一連の制裁措置を発表しました。これに対してロシアのラブロフ外相は、対抗措置として、米外交官35人を追放すると表明しました。ウクライナ紛争やシリア内戦をめぐり冷却化しているオバマ政権とロシアのプーチン政権の関係が、一段と悪化する恐れがあります。任期が残り少ないオバマ政権は、証拠のない理由でロシアに制裁措置を発動しています。これで米ロ関係は一層... ...続きを見る

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2016/12/31 07:10
交流協会の名称に、日本明記へ
日本の公益財団法人「交流協会」は、1972年に日本と中国の国交正常化に伴い台湾との外交関係が断絶したのを受けて、貿易や文化などの分野で実務的な関係を維持するために設立されました。台湾の台北と南部の高雄にそれぞれ事務所を置き大使館などと同じような業務を行っていますが、名称に「日本」が入っていなかったのは中国への配慮と見られます。しかし、台湾での認知度が低いとして交流協会は、来月1日から名称を「日本台湾交流協会」に変更すると発表し、「日台関係が、さらに進展することを期待する」とコメントを出しました。... ...続きを見る

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2016/12/30 08:14
ロシア、クリミアへのガスパイプライン完成。
ロシアがウクライナから併合したクリミア半島で、ロシア南部から直接、天然ガスを輸送するパイプラインが完成しました。クリミアでは、ガスを使った火力発電所も計画されるなど、ロシアによる実効支配が強まっています。ロシアがおととしウクライナから併合したクリミア半島で、ロシア南部から直接のびる全長350キロ余りのガスパイプラインが完成し、プーチン大統領もモスクワからビデオ中継で参加して記念式典が行われました。このなかで、プーチン大統領は、ロシア南部から天然ガスの輸送を開始するよう指示したうえで、「クリミ... ...続きを見る

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2016/12/29 12:48
国土交通省、地方15空港の訪日誘客支援。
国土交通省が来年度に実施する地方空港の活性化策が、判明しました。格安航空会社などの誘致に積極的な15程度の空港を「訪日誘客支援空港」に認定し、国際線の着陸料軽減を3年間にわたり支援します。来年度は税関など受け入れ施設の整備費を補助します。都市部に集中している訪日客が地方に向かう流れをつくる狙いです。有識者から意見を聞くなどして、来春以降の早い時期に選定に入ります。来年度予算案に約10億円を計上します。新千歳や福岡などの主要7空港を除く地方空港から入国する外国人を、20年に現在の3倍の300万... ...続きを見る

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2016/12/28 07:03
経済産業省、温暖化対策の新たな戦略案。
政府は、先月に発効した国際的な温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえた長期的な温暖化対策を検討していますが、経済産業省の有識者会議が近くまとめる新たな戦略案が明らかになりました。それによりますと、2050年までに80%削減するという政府目標を国内だけで達成するのは難しいとしています。このため、新たな戦略案では日本の貢献によって海外で削減された温室効果ガスを広く日本の排出分から差し引き、「カーボンニュートラル」と題して事実上の排出量ゼロを目指す戦略を打ち出します。これまでも海外の削減分を自国分... ...続きを見る

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2016/12/27 08:41
経済産業省、公共ビッグデータ 企業が活用する仕組み作り検討へ
。 経済産業省の産業構造審議会は、成長戦略の具体策を検討していて、国や自治体などが持つビッグデータを民間企業のビジネスに活用していく方策について議論しました。この中では、公道などに設置されたカメラで撮影された画像データを生かして民間企業が交通情報を提供している英国の例などが報告され、日本でも、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、同じようなサービスや警備の対策などに生かせるのではないかといった意見が出されました。また、個人が特定されない形で医療に関するデータも公開し、保険サービス... ...続きを見る

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2016/12/26 08:03
政府、日本語教育の人材派遣でASEAN各国に働きかけ強化
政府は、東南アジア諸国連合の国々で日本語や日本文化に触れる機会を増やそうと、おととしから現地で日本語教育の支援に当たる人材を派遣する事業に取り組んでいます。政府は、この事業で、2020年までに3000人以上の派遣を目標に掲げていますが、今月現在で500人余りにとどまっていて、その原因として、ビザの発給までに時間がかかることや、受け入れる学校が少ないことが指摘されています。 このため、政府は今月20日、日本に駐在する東南アジア諸国連合の各国の大使を集めた会議で、ビザの発給手続きの迅速化を要請した... ...続きを見る

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2016/12/25 07:34
国連特使、ロシア主導のシリア和平協議に協力の姿勢
国連のデミストラ特使は、スイスのジュネーブで記者会見し、アサド政権を支援するロシアが内戦の終結に向けた新たな和平協議を主導しようとしていることについて、「国際社会が関わる協議はどのような協議も歓迎する。目標は和平の実現で、そのための方法は実際の政治情勢に合わせて調整していく」と述べました。5年に及ぶシリアの内戦では、ロシア軍の空爆の支援を受けたアサド政権の軍が、反政府勢力の拠点北部のアレッポの全域を制圧したと22日に宣言し、圧倒的に優位に立っています。ロシアとしては、新たな和平協議を主導すること... ...続きを見る

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2016/12/24 07:11
政府、大学の地方移転を促進へ
政府は、毎年12月に地方創生の施策の方向性を示す「総合戦略」の改訂を行っていて、閣議で、今年の改訂版を決定しました。それによりますと、東京への一極集中を是正するため、地方大学の振興や地方での雇用創出に加え、東京での大学の新増設を抑制し、地方移転を促進するための抜本的な対策を検討して、来年夏を目途に基本的な考え方を取りまとめるとしています。また、地方の大学生を対象にした奨学金の返済を自治体が支援する制度について、全国の自治体に対する情報提供を強化し、活用を促すとしています。さらに、地方経済の活... ...続きを見る

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2016/12/23 11:29
オバマ政権、ロシアへの制裁強化発表。
米国のオバマ政権は、ウクライナ情勢をめぐってロシアへの経済制裁を強化すると発表したうえで、来月発足するトランプ次期政権に対して、引き続きロシアに圧力を加えるよう促しました。米国財務省は、ウクライナ情勢をめぐってクリミアを編入したロシアへの圧力を強化するため、新たにロシア人7人とロシア企業など8団体を制裁の対象に加えたと発表しました。 米国財務省は、EUが今月ロシアへの経済制裁の延長を決めたのに続く措置だとしていて、米国とEUが引き続き結束してロシアに圧力を加えていくとしています。また、米国... ...続きを見る

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2016/12/22 07:44
政府 地方分権の新たな対応方針を決定。
政府は閣議で、地方自治体からの要望に基づいて、新たに実施したり、検討したりする地方への権限移譲や規制緩和の具体策150件を盛り込んだ「対応方針」を決定しました。それによりますと、病気の子どもを預かる病児保育について、離島や中山間地など保育士の確保が難しい地域では、保育士の代わりに研修を受けることなどを条件に、看護師を配置しても国の補助の対象にするとしています。また、救急車が出動する際に、救急隊員が3人以上乗車することを定めた消防庁の政令を改正し、過疎化が進む地域に限り、3人に1人は必要最低限... ...続きを見る

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2016/12/21 14:49
来年度予算の閣僚折衝が、終わる。
来年度予算案の閣議決定に向けた麻生財務相と各担当相との閣僚折衝は、すべて終了しました。閣僚折衝は、高市総務相との間で地方交付税の配分額を固め、終了しました。焦点となった社会保障費では、塩崎厚生労働相との折衝で一定の所得がある高齢者の医療や介護の自己負担を増やし、予算の伸びを5000億円程度に抑えること。そのうえで、年金の受給資格を得るための加入期間を25年から10年に短縮するため必要な予算を国・地方合わせて260億円を盛り込むことが決まりました。また、介護職員の賃金を月額の平均で1万円相当引き上... ...続きを見る

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2016/12/20 07:48
都市部から地方への移住 総務省が研究会設置へ
東京への一極集中が進み、地方の人口減少に歯止めがかからない中、都市部から地方への人の流れをどう加速させていくかが全国的な課題となっています。こうした中、総務省は都市部の若い世代を中心に、自然が豊かな農山漁村に移住しようとする「田園回帰」と呼ばれる意識が広がっているとして、新たに有識者らによる研究会を設置して、実態把握を始めることになりました。具体的には、都市部の住民を対象に、地方への移住に対する関心や望まれる移住支援策などを探るための意識調査を行うほか、過疎の自治体のうち、都市部からの若い世... ...続きを見る

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2016/12/19 13:09
サイバー攻撃、オバマ大統領がプーチン大統領に警告
。 米国では、クリントン前国務長官が民主党の候補者選びで指名獲得を確実にした今年6月、党のコンピューターがサイバー攻撃を受けて幹部のメールが流出し、米国政府は10月に大統領選挙に影響を及ぼそうとしたロシア政府の仕業だと発表しました。これについて、オバマ大統領は記者会見で、「私はロシアがハッキングを行ったという分析に確信を持っている。これはロシア政府の最高レベルで実行されたことだ。ロシアにおいて重大なことはプーチン大統領に断りなく実行されない」と述べ、プーチン大統領が関与したという見方を示しまし... ...続きを見る

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2016/12/18 06:49
日ロ企業の経済協力案件 、当初の2倍の60件余に
。日ロ両政府は今回の首脳会談に向けて、エネルギーや医療など8項目にわたる経済協力について協議を行い、これにあわせるかたちで企業間の協力も検討が行われてきました。関係者によりますと、日ロ首脳会談にあわせて合意を目指していた企業間の協力は当初、30件程度で優先的に調整が行われてきましたが、ロシアが従来重視してきたエネルギー分野などの案件が増えた結果、合意に達したのは合わせて60件余りに上りました。この中では、国の独立行政法人とロシアの石油会社が東シベリアの油田開発で協力することなどが盛り込まれてます... ...続きを見る

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2016/12/17 08:09
FRB、利上げを決定。
米国の中央銀行にあたるFRBは、ワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開きました。終了後発表された声明によりますと、FRBは、米国経済について、雇用の伸びなどを背景に緩やかなペースで拡大しているとして、全会一致で政策金利を引き上げることを決めました。FRBが利上げに踏み切るのは、去年12月にゼロ金利政策を解除して以来、1年ぶりとなります。米国経済をめぐっては、トランプ次期大統領が打ち出しているインフラへの巨額の投資や大型減税といった経済政策への期待感から、株価は連日、最高値を更新するな... ...続きを見る

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2016/12/16 07:04
トランプ次期大統領、国務長官にティラーソン氏を指名
米国のトランプ次期大統領は、国務長官にアメリカ最大手のエネルギー企業、エクソンモービルのCEO、ティラーソン氏を指名すると発表しました。ティラーソン氏は、ロシアで石油事業を手がけ、プーチン大統領とも親交があり、勲章も授与されるなどロシアとの関係が深いことで知られています。トランプ氏は、過激派組織イスラム国の壊滅のためには、ロシアとも協力すべきだという考えを示していて、ティラーソン氏の人脈や経験に期待しているとみられます。しかし、指名の承認を行う米国議会の上院では、シリアやウクライナ情勢、それ... ...続きを見る

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2016/12/15 07:04
トランプ次期大統領、 F35の計画見直し示唆。
米国のトランプ次期大統領は、ツイッターで、米軍が調達を進めている最新鋭のステルス戦闘機F35について「計画も費用も制御不能に陥っている」と述べました。そのうえで「来年以降は軍の装備品の調達で何十億ドルも節約できるようになるだろう」と述べてコストの削減を目指し計画を見直す可能性を示唆しました。トランプ氏は、大統領専用機エアフォースワンをめぐっても製造費が高すぎるとして発注を取り消す構えを示し、トランプ氏の政権移行チームは「税金の節約に取り組んでいくというメッセージだ」としています。F35は米国... ...続きを見る

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2016/12/14 09:06
国土交通省、自動運転自動車の実用化に向け「実証実験」強化へ。
。 自動車の自動運転は、新たな移動手段としての活用が期待されていて、国内外の自動車メーカーやIT企業で開発が加速しています。こうした中、国土交通省は、この自動運転車をさまざまな社会課題の解決に生かそうと「自動運転戦略本部」を発足さました。 そしてこの会合で、自動運転車を「道の駅」を拠点に走らせ買い物や病院に通う際の生活の足や、観光地を周遊する新たな交通手段として活用することなどについて意見を交わしました。 また、深刻なドライバー不足への対策として、人が運転するトラックの後ろに自動運転のトラ... ...続きを見る

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2016/12/13 08:38
政府、ロシアの「数次ビザ」 有効期間延長の方針。
政府は日ロ経済協力プランのうち、人的交流の拡大策として、有効期間中は何度でも日本に入国できる「数次ビザ」について、有効期間を現在の最長3年から5年に延長する方針を固めました。また、有効期間中の入国を1回に限った「一次ビザ」の取得手続きの簡素化も検討していて、政府は、こうした内容を首脳会談で交わされる合意文書に盛り込むよう、ロシア側と最終的な調整を進めています。日本を訪れるロシア人は年間5万人前後と、近隣諸国と比べて大幅に少なく、政府としては日ロ間の人的交流を拡大させることで、国民レベルでの相... ...続きを見る

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2016/12/12 07:48
韓国大統領弾劾議案可決、与野党激しく対立。
。 韓国の国会では、朴大統領の長年の知人崔順実被告や側近らが起訴された一連の事件をめぐり、大統領の弾劾を求める議案が採決が行われ、野党議員だけでなく、多くの与党議員も賛成票を投じ、可決されました。 これにより朴大統領の職務が停止されて黄首相が職務の代行を始め、黄首相と与党は、与野党が協力して政治の混乱を収めるべきだと訴えました。一方、野党側は、黄首相は朴大統領に任命された人物だとして、協力できないとしているほか、野党の一部は朴大統領について、「憲法裁判所の判断が出る前でも辞任は可能だ」と、一... ...続きを見る

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2016/12/11 07:41
アサド大統領、「アレッポ停戦には応じない」
シリア北部のアレッポでは、政府軍が反政府勢力の支配する東部の地区を包囲して激しい攻撃を続けていて、米国や英国などの欧米の6か国はアサド政権に対し反政府勢力が求める停戦に応じるよう訴えています。 こうした中、アサド大統領はシリアの政権寄りの新聞「アルワタン」のインタビューを受け、その内容が紙面に掲載されました。この中でアサド大統領は、反政府勢力を「テロリスト」と呼び、「欧米などは人道支援を隠れみのにして彼らに軍事物資を供給し、態勢を立て直させようとしている」と述べ、停戦に応じない考えを強調し... ...続きを見る

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2016/12/10 08:05
北陸新幹線、「小浜・京都ルート」で調整へ
北陸新幹線のルートを検討している与党の委員会は、関係する自治体やJR西日本などへのヒアリングを終え、ルートの絞り込みに向けた詰めの議論に入りました。その結果、次回の会合を開いて最終報告を取りまとめ、ルートを絞り込むことで合意しました。これまでの検討で、関係者の間では、3つのルートのうち「小浜・京都ルート」が有力とされていて、このルートを軸に調整が進められる見通しです。最終報告では、京都から終着駅の新大阪に至る区間についても、具体的なルートを示す方向で議論を進めることにしています。検討委員会は... ...続きを見る

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2016/12/09 07:05
NATO外相会議 、EUと防衛連携の具体策で合意。
NATOとEUは22の国が共通の加盟国であるにもかかわらず2つの組織が連携する枠組みがなかったことから、ベルギーのブリュッセルで開かれたNATOの外相会議は、双方の協力強化について具体策を話し合いました。その結果、双方は、ロシアなどを念頭に、サイバー攻撃を想定した共同演習の実施や、セキュリティー技術の共有、それに難民や移民を運ぶ密航船の摘発のための海上保安や、一部の機密情報の共有など7つの分野を重点に来年から密接に協力していくことで合意しました。欧州諸国の間では米国のトランプ次期大統領がNA... ...続きを見る

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2016/12/08 08:09
政府・与党、企業の研究開発を減税で後押し。
企業の研究開発を後押ししようと政府・与党は、試験研究費を増やすほど減税額を多くし、大企業で費用の最大14%、中小企業で最大17%を法人税額から差し引く制度に見直す方針を決めました。この制度は、競争力の強化につながる研究開発を企業に促そうというもので、現在は、大企業は売上高に占める試験研究費に応じて費用の8%から10%を中小企業は費用の12%を減税しています。これについて政府・与党は企業の研究開発を後押ししようと来年度の税制改正で、試験研究費を増やすほど減税額を多くする制度に見直す方針を決めました... ...続きを見る

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2016/12/07 06:56
イタリア首相、国民投票の敗北で辞任を表明。
イタリアの国民投票は、レンツィ首相が呼びかけて議会下院の権限を強化する憲法改正の是非を問うたものでしたが、反対が賛成を大きく上回った結果に終わりました。レンツィ首相は、首都ローマの首相府で記者会見を開き、国民投票の敗北を認めたうえで、「すべての責任は私にある。私の政権はきょう終わる」と述べ、速やかに辞任する意向を示しました。一方、政府や既存の政党に対抗し、憲法改正にも強く反対してきた新興政党「五つ星運動」を率いるベッペ・グリッロ氏は、みずからのブログに「万歳!国民の勝利だ」と書き込み、投票結... ...続きを見る

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2016/12/06 07:02
ロシアラブロフ外相、平和条約交渉「容易ではない。」
ロシアのラブロフ外相は、日ロ外相会談を受けて行われた共同会見で、はじめに日本との関係について言及したものの、国連での協力や、東アジアでのアメリカのミサイル防衛システムの配備に対する懸念などを取り上げ、日ロ間で北方領土問題の解決を含む平和条約の締結は、唯一の問題ではないとする立場を印象づけました。そして、平和条約交渉の進展を図る姿勢を示す一方、「この問題は容易ではなく、常に面倒で辛抱のいる作業が求められる。対立ムードをあおったり、すぐにでも前進があると期待感を高めたり、メディアを通じて感情を盛り上... ...続きを見る

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2016/12/05 06:58
トランプ次期大統領とドゥテルテ大統領が、電話会談。
米国のトランプ次期大統領は、フィリピンのドゥテルテ大統領との電話会談に臨んだことを公表しました。 それによりますと、トランプ氏はドゥテルテ大統領から大統領選挙の勝利について祝意を伝えられたとしています。そのうえで、長年にわたる両国の友好と協力について言及し、両政府の共通の利益と懸念について引き続き緊密に対応していくことで一致したとしています。トランプ次期大統領とドゥテルテ大統領は、麻薬対策などでぎくしゃくしていた両国の関係を、改善する可能性が大きくあります。トランプ次期政権で、米国とフィリ... ...続きを見る

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2016/12/04 07:21
トランプ次期政権、国防長官にマティス元司令官起用へ
米国のトランプ次期大統領はオハイオ州での演説で、新政権の国防軍事政策を担う国防長官に、米国海兵隊の退役大将のジェームズ・マティス元米国中央軍司令官を起用する考えを明らかにしました。マティス氏は、アフガニスタンでの対テロ作戦やイラク戦争で部隊を指揮し、その戦歴などから「狂犬」の異名も持ち、豊富な実戦経験と安全保障分野での深い知見が起用につながったと見られます。 マティス氏は、厳格な指揮官として敵対的な行動にきぜんとした姿勢を見せる一方、歯に衣着せぬ率直なもの言いで物議を醸したこともあり、対テ... ...続きを見る

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2016/12/03 07:40
トランプ次期政権、経済閣僚の陣容固まる。
米国のトランプ次期大統領は、新政権の商務長官に知日派として知られる投資家のロス氏を、財務長官に大手金融機関の元幹部のムニューチン氏を、それぞれ起用すると発表し、経済閣僚の陣容を固めました。このうち新政権の貿易政策などを担う商務長官への起用が決まったウィルバー・ロス氏は、倒産企業の建て直しで実績を重ねた「再建王」として知られ、日米交流団体のひとつ、ジャパン・ソサエティーの会長も務める知日派です。ロス氏は、アメリカのCNBCテレビで、当初、賛成の立場を示していたTPPについて「ひどい協定だ」と述... ...続きを見る

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2016/12/02 07:54
韓国野党3党、大統領の弾劾で一致。
韓国の朴大統領は、長年の知人や側近らが起訴された一連の事件が明らかになってから3回目となる国民向けの談話を発表し、再来年2月の任期満了を待たずに今後の与野党の決定を受けて辞任する意向を表明しました。これを受けて、野党3党の代表は対応を協議し、冒頭、最大野党「共に民主党」のチュ代表が「国民が求めているのは、退陣ではなく大統領の弾劾しかない」と強調したほか、第2野党「国民の党」の朴智元非常対策委員長は「弾劾を求める議案の採決はあさってが難しいのであれば、国会会期末の来月9日までに行いたい」と述べ... ...続きを見る

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2016/12/01 07:51
英国独立党 、新党首を選出
英国でEUからの離脱運動を推進した英国独立党は、新しい党首にヨーロッパ議会議員のナットル氏を選出しました。いまも存在感を発揮するファラージュ前党首の後継としてどのように党を束ねていくのか注目されます。英国独立党は、今年9月の党大会でファラージュ前党首の後継を選出したものの、この人物が2週間後に指名を辞退したことから、再び党首選挙が行われていました。その結果、ヨーロッパ議会の議員で、党の副党首を務めたポール・ナットル氏が新しい党首に選出されました。英国独立党はファラージュ前党首のもとEUからの... ...続きを見る

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2016/11/30 07:48
民進党野田幹事長 、 年金改革法案の成立阻止を
民進党の野田幹事長は記者団に対して、年金制度改革関連法案の国会審議について、「老後の暮らしに関わる大事な議論にもかかわらず、政府が出している試算は極めていいかげんで、議論の基本的な土俵を作ろうとしていない。なぜ、こんなに急ぐのかよくわからない」と述べ、政府・与党の対応を改めて批判しました。また、野田氏は「衆議院厚生労働委員会の運営には、明らかに問題がいっぱいあり、委員長の責任は大きい。加えて政府側も、答弁の在り方など十分でない点がいっぱいあった」と述べ、丹羽衆議院厚生労働委員長の解任決議案や... ...続きを見る

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2016/11/29 07:51
韓国抗議集会、民主化後最大27万人
韓国の検察が朴大統領の知人と側近を起訴し、パク大統領についても「共謀関係にあった」とする判断を示してから1週間たちました。こうした中、ソウル市内では11月26日午後から27日午前5時まで、再び抗議集会が開かれ、警察のまとめによりますと、参加者は26日夜の時点で1987年の民主化以降、最大規模のおよそ27万人に達しました。参加者たちはプラカードなどを手に「朴大統領は退陣しろ」などと叫び、大統領府からわずか200メートルの場所まで行進して、警察の機動隊とにらみ合う場面も見られましたが大きな混乱はあり... ...続きを見る

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2016/11/28 06:54
トルコ、難民に国境開くとEUに警告。
ヨーロッパ議会は、トルコ政府がことし7月のクーデター未遂以降、強権的な姿勢を強めているとして、トルコのEU加盟交渉を凍結するよう、加盟各国に求める決議を採択しました。これに対し、トルコのエルドアン大統領はイスタンブールで行った演説で、「EUがさらなる動きに出れば、国境の門は開かれるだろう」と警告し、難民や移民のヨーロッパへの流入を抑えるためのEU側との合意を破棄する可能性に言及しました。今年3月の合意では、トルコを経由してギリシャに渡ってくる難民や移民をトルコ側に送り返すこととし、ヨーロッパ... ...続きを見る

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2016/11/27 07:21
プーチン大統領、国連の役割強化に期待
ロシアのプーチン大統領は、来年1月に国連の新しい事務総長に就任するのを前にモスクワを訪れたグテーレス氏と、会談しました。 このなかでプーチン大統領は、グテーレス氏が国連の次期事務総長に選ばれたことに改めて祝意を示したうえで、「事務総長の仕事には大きな責任とかなりの困難が伴う」と述べました。 そして、「ロシアは国連を創設した国の1つとして、紛争の解決などの国際問題で国連が中心的な役割を果たすことを支持してきた」として、国連の役割が強化されることに期待を示しました。これに対してグテーレス氏は... ...続きを見る

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2016/11/26 08:17
萩生田官房副長官、TPP「トランプ氏の翻意に努力」
米国のトランプ次期大統領は、TPP協定について、「就任初日に離脱を表明する。代わりに公平な2国間協定の交渉を進める」と述べました。これに関連して萩生田官房副長官は、都内で開かれた会合で、「2国間のFTAの交渉に応じてしまったら、ほかの国の信頼を失う。交渉には安易に応じないつもりだ」と述べました。そのうえで、萩生田副長官は「日本はTPP協定の再協議には応じないというのが基本的な姿勢だが、トランプ氏が前向きに話し合いたいというのなら、時間をかけても米国を巻き込むことが重要だ。トランプ氏が思いを翻... ...続きを見る

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2016/11/25 07:16
トランプ次期大統領、「EU離脱主導の英政治家を駐米大使に」
トランプ次期大統領はツイッターに、英国のEU離脱運動を主導した独立党のファラージュ党首代行について「駐米大使になることを多くの人が望んでいる。彼はすばらしい仕事をするだろう」と投稿しました。トランプ氏とファラージュ氏は移民対策の強化など政策面で共通点があり、大統領選挙の直後に直接会談しています。これについて、ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者会見で、ほかの国の政治への介入には慎重を期すのが原則だと強調しました。また、英国の首相官邸の報道官も「大使の人事はそれぞれの政府が決めるものだ」と述べた... ...続きを見る

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2016/11/24 07:03
地方財政審議会、「ゴルフ場利用税」廃止に反対
地方財政審議会は、来年度の税制改正について、地方税の在り方に関する意見書を取りまとめ、堀場勇夫会長が高市総務相に提出しました。意見書は、ゴルフ場を利用する人にかかり廃止を求める声もある「ゴルフ場利用税」について、「財源に乏しい市町村の貴重な財源であり、今後とも維持していく必要がある」としています。そのうえで、利用税の廃止を求める理由としてゴルフが東京オリンピックの正式競技になったことも挙げられていることについて、「オリンピックの正式競技とされたことは、課税の必要性や合理性に影響を及ぼす事柄で... ...続きを見る

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2016/11/23 09:34
韓国最大野党、朴大統領の弾劾に向け具体的な手続きへ
韓国の検察は、朴大統領の40年来の知人で女性実業家の崔被告と、大統領府の前の秘書官だった大統領の側近2人の合わせて3人を、職権乱用や公務上の秘密を漏えいした罪などで起訴し、大統領についても「3人の起訴内容の相当な部分で共謀関係にあったと判断した」と発表しました。 これを受けて、最大野党「共に民主党」のチュ・ミエ代表は、「朴大統領の弾劾の時期や方法について、直ちに検討する」と述べ、国会での大統領の弾劾に向けて具体的な手続きに入る考えを明らかにしました。朴大統領は、ますます厳しい状況に追い込ま... ...続きを見る

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2016/11/22 07:37
日ロ首脳会談、来月の訪日へ向けて確認。
APECの首脳会議に出席するため、ペルーの首都リマを訪れている安倍首相は、ロシアのプーチン大統領と1時間余りにわたって会談しました。会談は、世耕ロシア経済分野協力担当相や国家安全保障局の谷内局長らを交えた形で始まり、冒頭、プーチン大統領は、来月15日の日本訪問に向けて、両国の政治・経済レベルの対話が活発化していることを歓迎する考えを示したうえで、「本日は、このすべての分野に関して、いろいろと確認を取りたい」と述べました。これに対し安倍首相は、来月15日に首脳会談が行われる山口県長門市でも歓迎... ...続きを見る

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2016/11/21 11:01
アサド政権、トランプ次期政権「シリア政策転換を期待」。
シリアのアサド大統領は、ポルトガルの公共放送のインタビューに応じ、トランプ氏が米国の次期大統領に選ばれたことについて、「米国の政権には大統領だけでなくさまざまな勢力がいて、過度な期待は持っていない。新たな政策を実行に移すまでは待つ必要がある」と述べました。そのうえで、シリアの内戦をめぐってトランプ氏がこれまで米国が求めてきたアサド政権の退陣よりも過激派組織イスラム国の壊滅を優先させるべきだと主張していることについて、アサド大統領は「テロリストと戦うのであれば、ロシアやイランなどと同じく共闘す... ...続きを見る

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2016/11/20 07:22
オバマ大統領、トランプ次期大統領のロシア接近をけん制。
ドイツ訪問中の米国のオバマ大統領は、トランプ次期大統領がシリア情勢などを巡り欧米と対立するロシアとの関係改善に意欲を示していることを念頭に、「ロシアが国際的な規範から逸脱した際には立ち向かってほしい」と急速な対ロ接近にくぎを刺しました。トランプ氏はシリアでの過激派組織イスラム国掃討でロシアと連携する考えを示しており、ウクライナ危機を受けた対ロ制裁を緩和するとの観測も浮上しています。NATO加盟国には、対ロで欧米間の足並みが乱れるとの懸念が拡大しています。オバマ大統領は、対ロシアでNATOの結... ...続きを見る

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2016/11/19 07:10
政府、宿泊施設の規制緩和検討へ
政府は日本経済の再生に向けて、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に日本を訪れる外国人旅行者を年間4000万人にすることを目標に掲げ、観光立国の実現を目指しています。こうした中、政府の規制改革推進会議は、日本の観光の魅力を高めるための方策などを協議した結果、ホテルや旅館などの宿泊施設で多様なサービスを提供できるよう旅館業法の規制を緩和する方向で検討を進めることになりました。具体的には、ホテルは10室以上、旅館は5室以上と定めた客室数の下限に関する規定を緩和し、少人数の客に高級... ...続きを見る

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2016/11/18 07:29
日本政策投資銀行、英国のバイオマス発電に投資の方針。
政府系金融機関の日本政策投資銀行は、生物に由来する資源を使うバイオマス発電で世界最大級となる英国の事業に融資する方針を固め、ノウハウを吸収することで、日本での普及を後押ししたい考えです。関係者によりますと、日本政策投資銀行は、欧州や日本の複数の銀行とともに英国中部ミドルズブラ近郊に建設が予定されているバイオマス発電所の事業に対する融資に乗り出すことになりました。事業から得られる収益を返済の原資とする「プロジェクト・ファイナンス」と呼ばれる方法で行われ、日本政策投資銀行の融資額は、日本円で数十... ...続きを見る

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2016/11/17 07:14
プーチン大統領とトランプ氏、初の電話会談。
ロシア大統領府は、プーチン大統領が、米国のトランプ次期大統領と電話会談し、改めて祝意を示したうえで、「対等で互いに尊重し合い、内政問題に干渉しないという原則のもとで、パートナーとして対話を行う用意がある」と伝えたことを明らかにしました。そして、両国関係について、「正常化に向けて、幅広い問題で建設的な協力を進めていくことで一致した」とするとともに、会談の実現に向けて調整を続けることで双方が合意したということです。さらに、国際テロを両国の「最大の敵」と位置づけて、テロ対策での協力を強化していくこ... ...続きを見る

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2016/11/16 07:00
安倍首相、インド首相に新幹線をPR
安倍首相は11月12日、インドのモディ首相とそろって東京駅から東海道新幹線の「のぞみ」に乗り込み、神戸市を訪れました。 そして、歓迎の昼食会で、安倍首相が「日印両国の関係がより一層発展していくことを祈っている」とあいさつしたのに対し、モディ首相は「安倍首相の支援に基づき両国の戦略的なグローバルパートナーシップは新しい次元に入っている」と応じました。このあと両首脳は、神戸市内の車両の組み立て工場を視察し、工場の関係者などから、最高速度が300キロを超える最新車両の性能や、安全な運行を確保する... ...続きを見る

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2016/11/15 08:02
EU、 米との自由貿易交渉を凍結で一致
EU各国は、ベルギーのブリュッセルで貿易相会議を開きました。この中で、各国は米国のトランプ次期大統領がTPPからの離脱を表明するなど、保護主義的な通商政策を掲げていることを受け、EUが米国と進めてきた自由貿易交渉についても、交渉を当面、凍結せざるをえないとの意見で一致しました。会議後の記者会見で、EUの通商政策を担当するマルムストローム委員は「次期政権の出方を待つしかない。EUと米国の自由貿易交渉はかなり長い期間、凍結せざるを得ず、再開できたとしても、その先の展開を見極める必要がある」と述べ... ...続きを見る

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2016/11/13 07:20
ロシア報道官、トランプ次期大統領に関係修復で期待
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、米国のAP通信のインタビューに応じ、ロシア政府関係者が米国大統領選挙の期間中、トランプ氏の陣営と接触していたことを明らかにしました。そのうえでペスコフ報道官は、トランプ氏がグローバル化の行き過ぎを批判してきたことなどを念頭に、国際情勢への基本的なアプローチが、プーチン大統領と非常に似ていると指摘し、「2人はよい関係を築けると信じている」と述べました。そして、今後の米国との関係について、ペスコフ報道官は、両国にはさまざまな意見の違いがあり、すべての点で一致すること... ...続きを見る

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2016/11/12 06:53
オバマ政権任期中のTPP米国議会承認、極めて困難に。
米国大統領選挙では、TPPからの離脱に言及したトランプ氏が当選し、来年1月までのオバマ大統領の残りの任期中に議会の承認が得られるかどうかが焦点となっています。これについて、共和党のマコネル上院院内総務はトランプ氏が次の大統領に選ばれたことを受け、ワシントンで会見し、「新しい大統領がTPPに反対していることは明らかだ。TPPの関連法案が年内に議会で採決されることはない」と述べました。 大統領選挙に合わせて行われた上下両院の議会選挙でも、多数を占めた共和党の上院トップが、TPPの関連法案への対... ...続きを見る

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2016/11/11 06:57
エルドアン大統領、「独裁者と呼ばれても構わない」。
トルコ政府は、有力な野党のクルド系政党の党首や政府に批判的な新聞の編集長らを相次いで拘束するなど強権的な姿勢を一段と強めています。欧米諸国からは、民主主義に反するなどとして非難の声が上がっていることに対し、エルドアン大統領は演説で、「独裁者と呼ばれても構わない。聞き流すだけだ」と強く反発し、あくまで法にのっとったものだと反論しました。トルコ政府は拘束した議員らの政党が、同じクルド系の国内の武装組織や隣国シリアのクルド人勢力とつながっていると見ています。 演説でエルドアン大統領は、クルド系武... ...続きを見る

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2016/11/08 06:58
世耕ロシア経済分野協力相、首脳会談までに準備加速を確認
来月に迫ったロシアのプーチン大統領の日本訪問を前に、モスクワを訪れていた世耕ロシア経済分野協力相は、経済関係の閣僚に加え、ロシアの有力企業の幹部とも会談し、先に安倍首相が提案した経済協力プランの具体化に向けた調整を行いました。このうち、ウリュカエフ経済発展相との間では、作業部会を立ち上げ、来月、山口県で行われる日ロ首脳会談までに優先的に検討するプロジェクトを30程度に絞り込み、準備を加速させていくことを確認しました。世耕ロシア相は今月、ペルーで開かれるAPECの閣僚会合に合わせて、ウリュカエフ経... ...続きを見る

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2016/11/07 07:03
米国大統領選挙、トランプ氏が猛追
米国大統領選挙は、民主党のクリントン候補が、国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題について、FBIが捜査を再開したことで、共和党のトランプ候補が攻勢を強めています。全米の各種世論調査の支持率の平均値は5日の時点で、クリントン氏が46.4%、トランプ氏が44.8%で、クリントン氏のリードは1.6ポイントになっています。また、大統領選挙は全米50州と首都ワシントンに人口に応じて割り当てられた合わせて538人の選挙人を争う仕組みですが、世論調査で、クリントン氏が優勢な州の選挙人の合... ...続きを見る

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2016/11/06 06:53
自由党小沢代表と民進党野田幹事長が、会談。
民進党の野田幹事長と自由党の小沢代表は、東京都内で食事を取りながら2時間余り2人だけで会談しました。この中で野田氏が、「国会でのTPP協定をめぐる審議も含め緊密な連携が必要になる」と協力を求めたのに対し、小沢氏も「力を合わせて安倍政権を打倒する必要がある」と応じました。そして、野田・小沢両氏は、早期の衆議院の解散・総選挙もあり得るとして、選挙区での候補者調整など選挙協力に向けた協議を加速させることで一致しました。両氏をめぐっては、民主党時代の野田政権で、消費税率の引き上げをめぐって対立し、小... ...続きを見る

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2016/11/05 07:34
オバマ大統領、メール問題捜査再開でFBI批判か。
オバマ大統領はクリントン候補の私用メールアドレスを公務に使っていた問題について、「捜査はほのめかしや、不完全な情報では行わないという規範がある」と述べたうえで、前回の捜査では訴追されるべきものはなかったとクリントン氏を擁護しました。捜査の再開を巡っては、FBIのコミー長官が上部機関の司法省の反対にもかかわらず独自の判断で明らかにしたとされており、今回のオバマ大統領の発言について米国のメディアはFBIを批判したものだと伝えています。今月8日に投票日が迫った大統領選挙では、捜査の再開をきっかけに劣勢... ...続きを見る

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2016/11/04 06:52
政府、地方創生の「総合戦略」訂正の方針。
政府は、首相官邸で、安倍首相や山本地方創生相、それに有識者などからなる「まち・ひと・しごと創生会議」を開きました。この中で、安倍首相は「地方創生の取り組みを始めて2年がたち、地方ではすばらしい事例が出てきている。こうした取り組みが全国に広がるようアクセルを踏み込んでいきたい」と述べ、引き続き地方創生の実現に取り組んでいく考えを強調しました。ただ、東京圏への転入超過は、去年およそ12万人と4年連続で増加するなど東京への一極集中が加速しているほか、賃金水準に著しい開きがあるなど、大都市と地方の間... ...続きを見る

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2016/11/03 08:25
政府、ロシアとの経済協力具体化へ調整。
日本政府は、ロシア政府との間で、世耕ロシア経済分野協力担当相とウリュカエフ経済発展相を共同議長とした官民合同のハイレベルの作業部会を新たに設置する方針を固めました。経済協力プランをめぐり、ロシア側からは、極東地域の空港や港湾の整備、医療施設の建設、それに、海底ケーブルの敷設によるロシアからの電力供給など、のべ68項目の要望が出されています。これ受けて、日本政府は、11月上旬の世耕ロシア相のロシア訪問に合わせて、作業部会の初会合を開き、日本政府系の金融機関によるロシアの銀行への融資や、気温や湿... ...続きを見る

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2016/11/02 07:03
岸田外相、韓国大統領府の捜査「注視する」
韓国の朴大統領が、長年の知人で女性実業家のチェ・スンシル氏に、演説の草稿や政府の内部資料を渡していた問題をめぐっては、検察が大統領府高官らに対する強制捜査に踏み切る事態になっています。このことについて、岸田外相は広島市で記者団に対し、「韓国は大切な隣国で、関心を持って注視していきたい。それ以上の評価やコメントは控える」と述べました。そのうえで、岸田外相は年内に開催が予定されている日中韓3か国の首脳会議への影響について、「3か国は、国際社会や地域の安定に大きな責任を担っている。そのトップが直接... ...続きを見る

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2016/11/01 07:30
政府、 北方領土臨む地域の観光振興議論へ
政府は、北海道東部の北方領土を臨む地域の観光振興を通じて、領土問題に対する国民の関心を高めたいとして、関係府省庁や地元の自治体をメンバーとする会議を設置し、観光ルートの開発や観光客の利便性を高める方策などを議論することにしています。北海道東部の北方領土を臨む地域では、豊かな自然などを生かした観光の振興に取り組んでいて、政府は、より多くの観光客がこの地域を訪れることが、領土問題に対する国民の関心を高めることにもつながるとしています。そして、内閣府や国土交通省など関係府省庁と、根室市や羅臼町など... ...続きを見る

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2016/10/31 07:47
FBI、クリントン氏のメール問題「再捜査へ」
米国大統領選挙のクリントン候補が国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、捜査を行っていたFBIは今年7月、機密情報の取り扱いが極めて軽率だったとする一方、違法とまでは言えないとして、訴追を求めないことを決め、捜査を終結しました。しかしFBIは10月28日、議会に送った書簡で「捜査に関係する新たなメールの存在がわかった」として、捜査を再開することを明らかにしました。FBIは、このメールの重要性については現時点では評価できないとするとともに、捜査にどの程度の時間がかかるか予... ...続きを見る

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2016/10/30 07:27
フィリピン大統領、米軍との軍事協定見直しの可能性を示唆。
日本を訪れているフィリピンのドゥテルテ大統領は海上保安庁の視察を行いました。その後、記者団に対して日本との合同訓練については「もし日本が望めば、フィリピンの領海内であれば行いたい」と述べました。そのうえで、同盟国の米軍と定期的に行っている合同軍事演習について「続けることは難しい」と述べました。さらにドゥテルテ大統領は、米国に対して「私たちをひもでつながれている犬のような扱いをする」と述べ、不快感をあらわにしました。ドゥテルテ大統領の発言は、核心を突いていると思います。日本は米国から距離を置こ... ...続きを見る

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2016/10/29 08:20
フィリピン大統領、米軍との軍事協定見直しの可能性を示唆。
日本を訪れているフィリピンのドゥテルテ大統領は、東京都内のホテルで日本の企業関係者などおよそ1000人を前に講演しました。この中でドゥテルテ大統領は「日本は重要なパートナーだ。農村部の開発や国民の生活を改善するには、日本から投資家や企業にもっと来てもらいたい」と述べ、フィリピンへの投資を呼びかけました。また、みずからが最大の政策課題として推し進める麻薬対策について説明し、人権を尊重するよう求める米国などについて「国際的な場所で私を非難するのはやめろと言いたい。そういう国の支援はいらない。まる... ...続きを見る

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2016/10/28 06:59
自由党小沢代表 、野党4党の連携強化の必要性強調
自由党の小沢代表は記者会見で、先の衆議院の2つの補欠選挙で、いずれも野党4党として民進党の候補者に一本化したものの、民進党が共産党や自由党など各党の推薦を受けなかったことについて、「民進党が『ほかの3党はいりません』という形で進めたから、国民としては『これではどうしようもない』という受け止め方をしたのではないか」と述べました。そのうえで小沢氏は「今回の惨敗は、野党の一体的な連携が実現できないままであることを表した。野党4党が一体となって戦えば、誰がどう言おうが、絶対勝つ。『一体となって自民党... ...続きを見る

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2016/10/27 07:14
財務省、海外資産の課税強化へ。
 富裕層が海外に保有している資産を子どもなどが相続したり贈与されたりした場合、親と子どもがともに海外に5年を超えて住んでいれば、今の制度では相続税や贈与税がかからなくなります。このため富裕層の中には、相続税がないシンガポールなど海外に資産を移して5年を超えて暮らすことで、課税を逃れようとする人たちがいると指摘されています。これに歯止めをかけるために財務省は今の制度を抜本的に見直し課税を強化する考えで、相続税や贈与税がかからなくなる条件を今の「5年を超える」から「10年を超える」に変える案などを検... ...続きを見る

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2016/10/26 07:46
安倍首相、自衛隊「安保法で、新しい任務を付与する」
安倍首相は、陸上自衛隊朝霞駐屯地での観閲式で訓示し、安全保障関連法に基づく新任務に関し「この法制で諸君たちには新しい任務が与えられることとなる。尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ」と述べました。同時に「それを肝に銘じ、平和の守り神として精強なる自衛隊をつくり上げてほしい」と要請しました。南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸自部隊に触れ「今後も積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際的な舞台で活躍してもらいたい」と語り、政府としてPKOに積極的に関与する考えを... ...続きを見る

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2016/10/25 06:58
成田空港発着枠拡大へ 3本目の滑走路の位置など具体案。
成田空港の発着枠の拡大に向けて、検討を進めている国や自治体などの協議会が開かれ、建設が検討されている3本目の滑走路の位置や運用時間を、3時間延長するといった具体案が示されました。移転や騒音など住民生活への影響を伴うことから、成田空港会社は説明会などを通じて理解を求めたいとしています。この協議会は国土交通省と成田空港会社、それに千葉県や空港周辺の自治体でつくるもので、3本目の滑走路の建設など発着枠の拡大に向けた具体案が、千葉市で開かれた会合で示されました。それによりますと、3本目となる滑走路は... ...続きを見る

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2016/10/24 06:57
日ロ、 経済協力具体化でワーキンググループ設置へ
日本とロシアの政府間では、今年12月に予定されているプーチン大統領の日本訪問の準備として、世耕経産相のロシア訪問とシュワロフ第1副首相の訪日を来月、実現させようと調整が進んでいます。これに向けて、経済産業省の片瀬審議官とロシア経済発展省のボスクレセンスキー次官が、モスクワで協議を行いました。この中で、日本政府が提案したエネルギーやロシア極東の産業振興など8項目の経済協力プランの具体化について、両国でワーキンググループを設置して、プロジェクトの絞り込みを図っていく方針を確認しました。ロシア側は... ...続きを見る

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2016/10/23 07:06
EU首脳会議「ロシア非難」しかし 追加制裁には言及せず
ベルギーで行われているEUの首脳会議では、シリア北部のアレッポなどでアサド政権とロシアの空爆によって多数の犠牲者が出ている問題について対応を協議しました。会議の後、記者会見したEUのトゥスク大統領は、「アサド政権と、支援するロシアを強く非難し、直ちに攻撃を停止するよう求める」と述べ、強い調子で非難しました。ただ、ロシアに対して追加制裁に踏み切るかどうかについては「あらゆる手段を検討する」と述べるにとどまり、空爆の一時停止の推移を見極めたうえで、判断する考えを示しました。ロシアへの制裁をめぐっ... ...続きを見る

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2016/10/22 07:33
山本農相「TPP強行採決発言」、 与党と民進の攻防が激化
TPP協定の国会承認を求める議案などをめぐる山本農相の強行採決に関する発言について、与党側は今月中の衆議院通過を目指し、事態を早期に収束させたいとしています。これに対し、民進党は山本農相の辞任を求め、10月20日以降、ほかの委員会での審議にも応じないこともあり得るとしていて、攻防が激しくなっています。TPPの強行採決などもってのほかだと思います。経済弱者の生活をさらに悪化させる不平等な経済連携協定であるTPPの国会承認を強行採決で押し通すことは、断じて許すことは出来ません。今後、TPPを巡る... ...続きを見る

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2016/10/21 06:59
自由党小沢代表 、民進党は積極的に野党連携を
自由党の小沢代表は、新潟県知事選挙で共産党など野党3党が推薦し、民進党は自主投票にとどめた候補者が当選したことについて、「3党は、割合、素直に一致するが、民進党は、勝ちそうになったから幹部らが応援に行くというのでは、野党第一党として主体性がなさすぎではないか」と述べ、民進党の対応を批判しました。そのうえで、小沢氏は「『安倍政権は、国民や国のためにならない』と考える者たちが力を合わせて政権を奪還し、自分たちの思いを政治に反映させるという観点に立てば、野党共闘はきょうにもできる。政権をとる気がな... ...続きを見る

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2016/10/20 07:07
トランプ氏、 選挙戦で不正行為と主張
来月8日に投票が行われる米国大統領選挙では、最新の世論調査の平均値で、民主党のクリントン候補が共和党のトランプ候補に対して7ポイント引き離しています。こうした中、トランプ氏は、みずからのツイッターで、「投票日に向け大規模な不正行為が行われている。なぜ共和党の指導部はこの事実を認めないのか」などと一方的に主張しました。トランプ氏は前日にも「クリントン氏を勝たせたい不誠実なメディアによって選挙が不正に操作されている」と非難するなど、選挙戦で不正行為が行われているとする独自の主張を繰り返しています... ...続きを見る

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2016/10/19 06:48
菅官房長官、 早期解散に慎重姿勢にじませる
菅官房長官は札幌市内で講演しました。この中で、与野党双方から衆議院の解散・総選挙をめぐる発言が相次いでいることについて、「解散風というのは、偏西風みたいなものだ。偏西風は1年間吹きっぱなしだ。選挙が終わって1年も過ぎたら、ずっと風は吹き続ける。解散権は、あくまでも首相の専権事項であり、それ以上でもそれ以下でもない」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「今、私たちにとって大事なのは、信を得た参議院選挙で、経済政策を行うと約束したことだ」と述べ、今重要なのは、経済の再生とデフレからの脱却に最... ...続きを見る

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2016/10/18 06:52
シリア停戦協議、打開策示されず。
シリアでは先月、アサド政権と反政府勢力がいったん停戦に入りましたが、その後戦闘が再燃して停戦は崩壊し、仲介役の米国とロシアの2国間の協議も非難の応酬の末、打ち切られるなど、状況は悪化の一途をたどっています。事態打開を目指し、米国とロシアはスイスで、トルコやサウジアラビア、イランなど関係国も交えて外相級の会議を開きました。4時間以上にわたった会議では再び双方の停戦を目指すことやアサド政権が包囲しているアレッポ東部への支援物資の搬送について意見が交わされ、今後も協議を継続させることでは一致しました。... ...続きを見る

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2016/10/17 06:51
石井国交相 熊本地震被害のインフラ 「早期復旧に全力」
石井国交相は閣議後の記者会見で、「熊本地震のインフラの復旧は順次、成果を上げてきた。しかし、技術的に難しく大規模な工事を要する阿蘇大橋地区などが残っている。引き続き全力で早期の復旧復興に当たりたい」と述べました。一連の熊本地震で大規模な土砂崩れが起きた熊本県南阿蘇村では、阿蘇大橋が崩落し、現在でも国道57号線やJR豊肥線が寸断されたままです。被災地の復興を推し進めるためにも、インフラ整備は必要不可欠です。阿蘇の復興の礎となる交通インフラの復旧が、早期に実現することを希望します。 ...続きを見る

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2016/10/16 07:17
トランプ氏、疑惑を完全否定「メディアと対決姿勢。」
米国の有力紙、ニューヨーク・タイムズは、共和党のトランプ候補に、かつて体を触られたことがあるなどと証言した2人の女性のインタビューを掲載し、波紋が広がっています。これについて、トランプ氏は、南部フロリダ州で演説し、「完全にうそだ。虚偽である証拠を持っており、速やかに適切な対応をとる。訴える準備をしている」と全面的に否定しました。そのうえで、「メディアは、民主党のクリントン候補と結託している。ジャーナリズムではなく、ただの利益団体だ」と主張しました。この日は、有力紙のワシントン・ポストが社説で... ...続きを見る

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2016/10/15 06:58
生活の党、 党名を「自由党」に変更決める。
生活の党は、国会内で、両院議員総会を開き次の衆議院選挙に向けて、党勢を拡大するため、党の体制を一新したいとして、党名を「自由党」に変更することを決めました。「自由党」は、かつて小沢代表が党首を務めていた党と同じ名前で、13年ぶりに党名が復活することになります。このあと小沢代表は、記者会見で、「かつての『自由党』のときが、いちばん、政治的理念も政策もはっきりとして、筋道の通った活動をすることができ、多くの支持を得ることができた。野党の中で、保守の支援を得られる政党がなかなか見当たらない。保守の... ...続きを見る

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2016/10/14 06:52
国会、「TPPを巡る与野党の駆け引き」本格化
自民・公明両党はTPPの国会承認を求める議案について、衆議院の特別委員会で審議に入りたい考えで、両党の幹事長らが、そうした方針を改めて確認しました。これについて、日本維新の会は「TPPによる影響を審議で明らかにして、政府に対応を求めるべきだ」として、審議入りを受け入れる方針です。一方、民進党は「特別委員会での審議に先立って、常任委員会で閣僚の所信表明と質疑を行うのが筋で、与党は国会の慣例を無視している」と主張していて、審議入りは認められないとしています。また、民進党や共産党などは輸入米の価格... ...続きを見る

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2016/10/13 06:58
ロシア・トルコ首脳会談 、関係修復が進む
ロシアのプーチン大統領は、トルコを訪問し、エルドアン大統領と会談しました。この中で、両首脳はロシア産の天然ガスをトルコなどに輸出するためのパイプラインを建設することで正式に合意しました。さらに、トルコ南部のアックユでロシアが支援して原子力発電所を建設する計画を加速することでも一致しました。会談のあとの記者会見で、プーチン大統領は「ロシアはトルコにエネルギーの拠点をつくる」と述べ、エネルギー協力の拡大に意欲を見せました。また、両首脳は、停戦が崩壊したシリア情勢についても意見を交わし、戦闘が激化... ...続きを見る

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2016/10/12 06:52
麻生副総理、「日中韓FTAの早期締結を」
麻生副総理兼財務大臣は訪問先の韓国で講演しました。この中で麻生副総理は「経済成長は民間企業の競争によって生み出されるが、政府の役割は徹底して自由でフェアなルールを整備することであり、経済連携協定を推進することが重要だ」と述べ、日本と中国、韓国のFTAの早期締結などに向けて、各国が政治的なリーダーシップを発揮して協力し合うべきだという考えを示しました。日中韓のFTAは、三ヵ国のGDPを増やすためにも必要な政策だと思います。日中韓FTAは日本にとって巨大市場である中国との経済活動を、さらに拡大するた... ...続きを見る

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2016/10/11 06:48
ウィキリークス、クリントン陣営責任者のメールを公開。
米国大統領選挙をめぐって、内部告発サイト「ウィキリークス」は、民主党のクリントン候補の陣営の責任者を務めるポデスタ氏のものだとするメールおよそ2000通をインターネット上に公開しました。この中には、クリントン氏がこれまで公開を拒んできた、ウォール街の金融業界に対する講演の記録も含まれています。それによりますと、クリントン氏は2013年に行った講演で、「私の夢は開かれた貿易による共同の市場だ」と述べるなど、自由貿易を推進する立場を示していたということです。クリントン氏は現在、TPPに反対してい... ...続きを見る

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2016/10/10 07:15
米国大統領選挙、トランプ氏やや劣勢
米国大統領選挙は来月8日の投票日まであと1か月となりました。民主党のクリントン候補が先月26日に行われたテレビ討論会を受けて勢いを取り戻す一方、共和党のトランプ候補は所得税を長年、納めていなかった可能性があると報じられたことなどで支持率を下げ、全米規模で行われた各種の世論調査の平均値ではクリントン氏がトランプ氏をおよそ5ポイントリードしています。また、各州の世論調査をもとに現時点でそれぞれの候補者が優勢となっている州の選挙人を合わせた数はクリントン氏が247人、トランプ氏が165人で、クリントン... ...続きを見る

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2016/10/09 06:49
政府、ロシアへの融資「金融機関から意見聴取」
政府は、12月に山口県で行われる日ロ首脳会談を前に、先に提案した8項目の経済協力プランの具体化に向けて金融機関の関係者なども参加する作業チームを設置し、首相官邸で初会合を開きました。この中で、共同議長を務める長谷川首相補佐官は「個別のプロジェクトを進めるうえで、金融面での検討は避けては通れない。民間の金融機関と情報共有や意見交換をさせていただきたい」と述べました。これに対して、出席した民間の金融機関の関係者からは、日ロ間の制度や商慣習に違いがあり融資に難しさがあるといった意見や、ウクライナ情... ...続きを見る

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2016/10/08 07:14
野党4党、 衆院補選は民進党の候補者に一本化
民進党、共産党、生活の党、社民党の幹事長と書記局長が、今月11日に告示される衆議院東京10区と福岡6区の補欠選挙への対応をめぐって協議しました。 この中で、民進党の野田幹事長は「野党の候補者が複数立候補すれば厳しい戦いとなることは避けられず、与党対野党のシンプルな構図が望ましい。民進党の候補に一本化して戦わせてほしい」と述べ、各党に協力を要請しました。これに対し、共産党の小池書記局長は「安全保障関連法の廃止やアベノミクスによる格差の是正などを目指し、安倍政権と対決する立場で、勝利のために協... ...続きを見る

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2016/10/07 06:57
シリア停戦協議打ち切り 「日ロ交渉に影響なし」
野上官房副長官は記者会見で、内戦が続くシリアでの米国とロシアの間の停戦協議が打ち切られたことについて、「シリアの人道状況のさらなる悪化を憂慮している。すべての当事者や関係国、そして、国際社会全体が、シリアにおける停戦、および人道支援アクセスの実現のために努力を継続すべきだ」と述べました。 一方、記者団が、日本とロシアの間の北方領土問題を含む平和条約交渉への影響を質問したのに対し、野上官房副長官は、「今般の米ロ間の動きが、平和条約締結交渉に影響を与えるということは考えていない」と述べました。... ...続きを見る

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2016/10/06 07:10
クリントン氏、TPP反対「改めて強調。」
11月の米国大統領選挙に向けて、民主党のクリントン候補は、接戦州の一つ、中西部オハイオ州で経済政策をめぐって演説しました。この中で、クリントン氏はTPPについて、「大企業に有利な制度が設けられており、私は反対だ」と述べました。さらに、「TPPは米国の労働者にとって一方的で不公平な内容だ。私は今も、来月の選挙のあとも、来年1月に大統領になっても、反対する」と改めて強調しました。クリントン氏としては、製造業が盛んで自由貿易への警戒感が根強いオハイオ州でTPP反対を訴えることで、弱点の一つとされる... ...続きを見る

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2016/10/05 07:56
安倍首相、ロシア副首相と「経済協力へ協議加速で一致。」
安倍晋三首相は、ロシアのドゥボルコビッチ副首相と京都市で会談し、日ロ間の経済協力の具体化に向けて協議を加速させる方針で一致しました。首相は、12月のプーチン・ロシア大統領来日と首脳会談開催に関し「政治、経済など幅広い分野で成果を出し、日ロ関係を全体的に発展させる機会となることを期待する」と述べ、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展に意欲を示しました。日ロ経済協力を巡っては世耕弘成ロシア経済分野協力担当相が11月前半ごろの訪ロを調整しています。そして11月にはシュワロフ第一副首相の来日と「... ...続きを見る

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2016/10/04 08:05
英国、来年3月末までにEU離脱交渉入り
英国のメイ首相はテレビ局のインタビューで、6月の国民投票で決定した英国のEU離脱を巡り、来年3月末までに離脱を正式通知し交渉を開始すると明らかにしました。メイ首相が交渉入りの時期を明確にするのは初めてです。また、来年4月か5月に、EU関連法撤廃に関する法整備を開始する方針も示しました。来年は英国のEU離脱が本格化します。そこで焦点となるのは、英国とEU諸国との関係性だと思います。もともと残留派だったメイ首相は、EUからの離脱は限定的なものにとどめる方向に進めるのではないかと思います。ところがEU... ...続きを見る

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2016/10/03 06:58
米紙USAトゥデー、トランプ氏に投票しないように呼びかける。
米国の全国紙「USAトゥデー」は、9月30日の紙面で、11月の大統領選挙で共和党のトランプ候補に投票しないよう呼びかける社説を掲載しました。それによりますと、「USAトゥデー」は、1982年の創刊以来、34年間、大統領選挙では不偏不党の立場を取ってきましたが、今回は過去の選挙のように大統領としての能力がある2人の候補からの選択にはなっておらず、共和党のトランプ候補は大統領には不適格だとして投票しないよう呼びかけることを決めたとしています。そのうえで、トランプ候補について、政治的な姿勢に一貫性... ...続きを見る

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2016/10/02 08:42
自民党内で、解散準備の声相次ぐ。
自民党の各派閥の会合で、幹部からは「いつ選挙があってもいいというような準備を怠りなく行うことは当然だ」などと、衆議院の解散・総選挙に向けた準備を促す発言が相次ぎました。 このうち、二階幹事長は「いつ選挙が来るかわからないということを覚悟のうえで政治の世界に入ってきたわけだから、いつ選挙があってもいいというような準備を、おさおさ怠りなくやっていくのは当然のことだ」と述べました。また、二階氏と同じ派閥の伊吹元衆議院議長も「衆議院議員は、常在戦場の気持ちを大切に、いついかなるときも解散というもの... ...続きを見る

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2016/10/01 07:59
自民党石破氏、 党内で憲法改正草案を説明する機会を。
自民党の総務会で、石破前地方創生相は、自民党の憲法改正草案について「平成24年の自民党が野党だったときに取りまとめたものであり、その議論に参加し、当時のいきさつを知る議員も少なくなっている」と指摘しました。そのうえで、石破氏は「憲法改正の議論は、党の地方組織でも行わなければならず、まずは、地方を代表する国会議員に周知する必要がある」と述べ、党内で改正草案の内容や取りまとめのいきさつなどを説明する機会を設けるよう求めました。また、石破氏は、安倍首相が衆議院本会議で行った所信表明演説で自衛隊員ら... ...続きを見る

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2016/09/30 06:43
政府、リニア資金融資へ改正法案を閣議決定
政府は、リニア中央新幹線の全線開業の最大8年前倒しに向け、建設主体のJR東海に財政投融資で資金を貸し付けるため、関連法の改正案を閣議決定しました。今年秋の臨時国会での成立を目指します。資金は鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じ、本年度と来年度にそれぞれ1兆5千億円ずつ、計3兆円を融資する予定です。現行法では不可能な機構からJR東海への融資をできるよう改正します。現在の整備計画では、2027年に東京・品川―名古屋を先行開業し、45年に大阪までの全線を開業するとしていますが、前倒しにより37年の... ...続きを見る

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2016/09/29 07:24
国連安保理、米ロ対立でシリア解決策示せず。
シリアで戦闘が再燃したことを受けて、国連の安全保障理事会は緊急の会合を開きましたが、米国がアサド政権とロシアが空爆で市民を殺害していると強く非難したのに対し、ロシアは反政府勢力側に責任があると反論し、常任理事国どうしの対立で解決策を示せませんでした。米国とロシアはシリアの覇権を巡り、対立が激しさを増しています。ただ、米国の支援している反政府勢力にシリアを統治するような実力は備わっていません。もしアサド政権が崩壊でもすれば、国内の秩序が乱れてしまいます。やはり、シリア情勢の安定を求めるのであれ... ...続きを見る

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2016/09/28 06:59
政府、年金受給資格加入期間10年に短縮へ 閣議決定
政府は臨時閣議で、年金を受け取れない人を減らすため、来年から年金の受給資格を得られる加入期間を25年から10年に短縮する法案を決定しました。これにより、初めて基礎年金の受給資格を得る人はおよそ40万人、さらに65歳までに厚生年金を受け取れる人などを含めると、対象者はおよそ64万人に上る見込みです。年金制度をめぐっては、公的年金の積立金を運用している独立行政法人の組織の見直しや、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」の強化などを盛り込んだ年金制度改革の関連法案が... ...続きを見る

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2016/09/27 06:49
ニューヨークタイムズ紙、トランプ氏「最悪の大統領候補者」
米国の有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は、電子版の社説で、11月の大統領選挙について、「われわれは通常、争点ごとに候補者を比較するが今回は普通の選挙ではない」と指摘しました。そして、「共和党のトランプ候補は実現不可能な約束をし、何ら具体策を示していない。米国の近代史において最悪の主要政党の候補者だ」と厳しく批判しました。一方で、「民主党のクリントン候補は経験と実用的な考えを持ち合わせている。米国が直面する課題に立ち向かう能力がある」と評価し、支持すると表明しました。米国では、長年、大統領選挙で共... ...続きを見る

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2016/09/26 06:54
日本・キューバ首脳会談 無償資金協力で合意。
日本の首相として初めてキューバを訪れている安倍首相は、国家元首にあたるラウル・カストロ国家評議会議長との首脳会談に臨み、会談は夕食会を含めて3時間半にわたって行われました。会談の冒頭でラウル・カストロ議長は「70年代、80年代は日本は第2の貿易相手国で、その当時の日本製品は今でも使われており高い技術力を評価している」と述べました。これに対し安倍首相は「キューバは非常に魅力的な投資先として大きな可能性を持ち、昨年の米国との外交関係再開以来、世界中の注目を集めている。官民あげてキューバの経済と社... ...続きを見る

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2016/09/25 07:28
プーチン大統領訪日前に、ロシアで日ロ外相会談へ。
ニューヨークを訪れている岸田外務相は、ロシアのラブロフ外相と会談しました。この中で両外相は、今年12月に予定されているロシアのプーチン大統領の日本訪問に向けて、準備を加速させることを確認しました。そのうえで、岸田外務相が「平和条約締結問題でしっかり前進を図る必要がある」と強調し、北方領土問題を含む平和条約交渉を前進させるため、プーチン大統領の日本訪問の前に岸田大臣がロシアを訪問してラブロフ外相と改めて会談し、首脳会談の準備を進めることで一致しました。プーチン大統領の日本訪問を成功させるために... ...続きを見る

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2016/09/24 17:51
米国FRB、利上げを見送り。
米国の中央銀行にあたるFRBは2日間、金融政策を決める会合を開き、終了後、発表した声明で、米国経済は成長が加速しているものの、企業の設備投資が低調になっているうえ、緩やかな上昇にとどまっている物価の動向などを見極める必要があると指摘しました。このためFRBは、政策金利を現状の0.25%から0.5%の範囲で据え置くことを決め、去年12月以来となる追加の利上げを賛成多数で見送りました。利上げの見送りはこれで6回連続です。やはり、利上げは出来なかったようです。これで、米国ドルの国際的地位は低下し、... ...続きを見る

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2016/09/23 13:35
政府 、もんじゅ 廃炉含め抜本的な見直しの方針。
政府は、安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」の今後の取り扱いを協議するため、関係閣僚による会議を開くことにしています。会議では、「高速炉」の開発は継続する必要があるとしたうえで「もんじゅ」については、廃炉を含め、抜本的な見直しを行う方針を確認するものと見られます。福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」をめぐっては、安全管理上の問題が相次いだことから、所管する文部科学省が、原子力規制委員会の勧告を踏まえ、今年夏にも、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すことになっていました... ...続きを見る

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2016/09/22 06:42
政府、「情報銀行」 企業向け指針
政府は、情報通信技術を活用した産業振興の一環として、インターネット通販の購入履歴や医療機関での診療記録などといった個人情報を、本人の同意に基づいて一括して管理する、民間の情報銀行の創設を検討しています。こうした中、政府のIT総合戦略本部の下に設置された、情報銀行の創設に向けた検討会の初会合が内閣府で開かれ、個人情報が第三者に悪用されないような方策や、企業などが本人の許可を得て情報銀行から個人情報を取得する際のルールなどについて、具体的な検討を進めていくことを確認しました。鶴科学技術担当大臣は... ...続きを見る

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2016/09/21 07:37
オバマ大統領、TPP「年内承認を」
米国のオバマ大統領はラジオ・インターネット演説で、米国議会にはTPPの承認など「与野党内で連携し年内に遂行すべき仕事がある」と訴え、速やかに審議、採決するよう求めました。またオバマ大統領は「TPP承認は米国の雇用、賃上げを支える。」と強調しました。オバマ大統領は自身の任期中に、TPPの議会承認を取り付けたい考えのようですが、米国内ではTPP反対の世論が大きいというのに、TPPを押し通そうとするのは、無理があるのではないかと思います。それに大統領候補のトランプ、クリントン両陣営とも、TPP反対を表... ...続きを見る

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2016/09/20 06:51
ロシア、シリア停戦合意履行で米国批判。
シリアでは、アサド政権と反政府勢力が、それぞれを後押しするロシアと米国の仲介で、今月12日から停戦に入っていますが、その後、双方が停戦合意に違反する行為があったと非難し合うなど、状況は少しずつ悪化しています。ロシアのプーチン大統領は、記者団に対し、「米国は穏健な反政府勢力をテロ組織から引き離すことができていない」と述べ、アメリカはロシアとの間で、反政府勢力とアルカイダ系の武装組織とを引き離すと約束したにもかかわらず、約束が守られていないとして批判しました。そのうえで、この武装組織が今回の停戦... ...続きを見る

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2016/09/19 07:01
国土交通省、外国人旅行者増加へ 地方空港への支援策強化の方針。
国土交通省によりますと、日本を訪れる外国人は、およそ90%が成田空港や関西空港など大規模な空港から入国し、地方の空港から入国するのはわずか6%にとどまっていて、外国人旅行者が大都市に集中しがちだとされています。このため国土交通省は、外国人観光客の呼び込みに取り組んでいる地方の空港への支援策を強化する方針を固めました。具体的には、国際線を誘致するために、航空会社が支払う着陸料の一部を地元の自治体が負担する場合は、空港を管理する国も着陸料を3年間半額に割り引きして支援するほか、静岡空港や岡山空港... ...続きを見る

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2016/09/18 08:46
トランプ氏、「成長率を最大年4%に引き上げる」
米国大統領選挙の共和党候補者であるトランプ氏は、地元ニューヨークでみずからの経済政策について演説しました。この中でトランプ氏は、オバマ政権のもとでは成長が停滞して雇用が失われていると主張し、与党・民主党のクリントン候補もその経済政策を推し進めようとしていると批判しました。そのうえでトランプ氏は、企業や個人の減税、それに規制緩和を行うとし、「私の政策のもとでは、今後10年間の成長率は平均3.5%に達し、2500万人の雇用を創出できる」と強調しました。そしてトランプ氏は、成長率の目標として、最大で年... ...続きを見る

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2016/09/17 06:51
河野元衆院議長、参議院選挙「結果に違和感。」
河野元衆院議長は、金沢市で講演し、自民党が勝利した7月の参院選に関し「結果には違和感がある。政治と民意がうまくかみ合っていない」と述べました。河野元衆院議長は、多くの市民や学者が国会の内外で安全保障関連法反対の運動を展開したことに触れ「各党の公約の大見出しは景気対策で、(安保関連法反対の)エネルギーが拡散してしまった」と指摘しました。そして、「自民党内で議論が少なくなり、リーダーのカラーが濃い政策に反対の声が出ない」と批判しました。今年の参議院選挙は自民・公明が勝利しましたが、国民の意思とは... ...続きを見る

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2016/09/16 06:54
経済産業省、自動運転自動車の販売開始の目標「前倒しへ」
経済産業省の「産業構造審議会」は、国の成長戦略に盛り込まれた自動運転車やドローンの開発の具体的な計画を検討していて、9月13日の会議には世耕経産相のほか、自動車やIT関連の企業の幹部らが出席しました。この中で世耕経産相は、「世界での競争は激化していて日本の強い点、弱い点を真摯に踏まえて、どう勝って行くか徹底して検討したい」と述べました。このあと会議では、自動運転車の開発が海外で急速に進んでいることを踏まえ、完全な自動運転車の販売を始める時期を、現在の2025年ごろから前倒しするとともに、バス... ...続きを見る

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2016/09/15 06:58
政府、最新通信技術導入で建設作業の効率向上を目指す。
政府は、人工知能などを駆使する第4次産業革命の具体化など、新たな成長戦略を策定するため、「産業競争力会議」など既存の会議を統合する形で、安倍首相を議長とする「未来投資会議」を設置し、首相官邸で初会合を開きました。この中で、建設業界の関係者から、少子高齢化の影響で、建設現場の人手不足が懸念されており、技能労働者の数は、今後10年間で4割程度減る見通しとなっていることなどが報告されました。これを受けて、安倍首相は、橋やトンネルなどの公共工事で、小型のドローンなど、最新の情報通信技術の導入を進める... ...続きを見る

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2016/09/14 07:07
クリントン氏の健康問題、大統領選挙の争点に浮上か。
米国の同時多発テロ事件から15年となった9月11日、ニューヨークの追悼式典に出席していた民主党のクリントン候補が、突然、体調不良を訴えて退席しました。クリントン氏は、その後、報道陣の前に姿を現し、問題が無い姿勢を強調しましたが、クリントン氏を診断した医師は、先週の9日に肺炎と診断されていたことを明らかにしたうえで、式典では、暑さによる体調不良で脱水症状を起こしたと説明しています。現在68歳のクリントン氏は、国務長官を務めていた4年前、頭部に血栓が見つかって入院するなど、これまでも健康に対する... ...続きを見る

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2016/09/13 07:03
新興5か国が設立の銀行、 世界銀行と連携強化。
ブラジル、ロシア、インド、中国、それに南アフリカの新興5か国が設立したBRICSの開発銀行、新開発銀行のカマト総裁は、世界銀行のキム総裁と、ワシントンで、連携を強化していくことで合意する文書に署名しました。それによりますと、低成長が続く世界経済を底上げするため、新興5か国や発展途上国のインフラ関連の融資を共同で行うことや、融資などに関する情報やノウハウを共有するなどとしています。新開発銀行のカマト総裁が「世界銀行の支援に感謝するとともに、今後連携を深めていきたい」というコメントを出したのに対... ...続きを見る

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2016/09/12 06:58
米ロ、シリア「和平で合意。」
シリアで、ロシアが擁護するアサド政権と米国が支援する反政府勢力が激しい戦闘を続ける中、米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相が、スイスのジュネーブで会談しました。その結果、両国の仲介でアサド政権と反政府勢力が今月12日の日没から停戦することで合意したということです。そして、1週間にわたって停戦が守られた場合、米国とロシアが過激派組織イスラム国、そして国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」から名前を変更した武装組織に対し、連携して空爆などの軍事作戦を行うということです。会談のあとの共同記... ...続きを見る

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2016/09/11 07:02
EU大統領 、英首相に離脱交渉早期開始求める
EUのトゥスク大統領は、ロンドンの首相官邸を訪れ、英国がEUからの離脱を決めたあとに就任したメイ首相と、初めての首脳会談を行いました。会談でトゥスク大統領は、焦点となっている離脱交渉の開始時期について、「ボールは英国側にある」としたうえで、「離脱問題をめぐる不透明感を取り払うために早期の交渉開始は、すべての加盟国の利益になる」と述べ、メイ首相に対し、できるかぎり早い時期に交渉を始めるよう改めて求めたということです。これに対し、メイ首相は離脱手続きを円滑に進めるために国内での議論にもう少し時間... ...続きを見る

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2016/09/10 07:00
安倍首相 、ASEANのインフラ整備など積極的に支援
ラオスの首都ビエンチャンを訪れている安倍首相は、中国の李首相、韓国の朴大統領とともに、ASEANと日中韓3か国の経済協力を中心に話し合う、ASEAN+3の首脳会議に出席しました。この中で安倍首相は、膨大なインフラ需要に対応するため、今年5月に、日本からの資金供給を今後5年間で2000億ドルに増やすことなどを盛り込んだ行動計画を決定したことを説明しました。そのうえで安倍首相は、「膨大なインフラ需要に対応するため、質と量と両方を重視したインフラ投資を行っていく」と述べ、ASEAN諸国のインフラ整... ...続きを見る

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2016/09/09 20:49
復興庁 、福島県産の農産品販売の専用サイト開設。
復興庁は福島県産の農林水産物への風評被害を払拭し、消費の拡大につなげようと、民間の団体に委託して支援のための専用のサイトを立ち上げました。サイトでは福島県産の農林水産物を積極的にPRしようと、米や野菜、果物などの生鮮食品をはじめ、酒やジュースといった加工食品など、およそ80品目を販売することにしています。また、サイトで広く会員を募ったうえで、会員向けに限定商品の販売を行うほか、販路の継続的な確保や新たな商品開発につなげるため、福島の生産者と交流するイベントなども開くことにしています。復興庁は... ...続きを見る

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2016/09/08 06:37
トルコ軍、シリア国境付近のイスラム国を撤退させる。
中国・浙江省の杭州を訪れている安倍首相は、G20サミット閉幕後、中国の習近平国家主席と会談しました。冒頭、習主席は「中日関係は2014年末に改善のプロセスを開始したが、複雑な要素に妨害され、機微かつ脆弱な一面も突出している。両国は、関係を一日も早く正常な発展の軌道に戻すよう努力しなければならない」と述べました。これに対し、安倍首相は「日中間に困難な問題、課題も少なくないが、戦略的互恵関係の考え方に立って、大局的な観点から協力や交流を進め、安定的な友好関係を築いていきたい」と述べました。日中が... ...続きを見る

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2016/09/07 06:47
The Checkers - Friends and Dream
良いですね。 ...続きを見る

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2016/09/06 18:30
トルコ軍、シリア国境付近のイスラム国を撤退させる。
トルコ軍は先月下旬、隣国シリア北部に地上部隊を展開して、国境沿いの町ジャラブルスから過激派組織イスラム国を撤退させたあと、今月3日にはその西の地域に軍を投入して挟み撃ちにする作戦に乗り出しました。トルコのユルドゥルム首相は、「国境地帯のすべてのテロ組織を蹴散らした」と述べ、シリアの反政府勢力と共に行った今回の作戦で、国境沿いの90キロ以上にわたる地域からISを撤退させたと明らかにしました。これによって、シリアのトルコとの国境沿いにはイスラム国が支配する地域がなくなったことになり、トルコ軍はシ... ...続きを見る

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2016/09/06 06:42
安倍首相、 企業関係者に「日ロ経済関係の発展に取り組む」
ロシア極東を訪れている安倍首相は、極東地域の開発などについて話し合う「東方経済フォーラム」に出席している日本企業の関係者と懇談し、民間企業などとも連携して、日ロの経済関係の発展に取り組む考えを示しました。また、安倍首相は、今回の日ロ首脳会談について「12月15日に山口県の『温泉』で首脳会談を行うことで合意した。あらゆる分野で日ロ関係を進展させる決意を2人で確認できたのはよかった」と述べました。そのうえで安倍首相は「日ロ関係は、さらなる発展のチャンスを得た。経済分野は両国関係の重要なテーマだ。... ...続きを見る

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2016/09/04 07:02
米国、ロシアの企業・個人の資産凍結を発表。
米国財務省は、ウクライナ情勢をめぐって37のロシア企業や個人を制裁の対象に追加し、米国内の資産を凍結するとともに金融取引を禁止すると発表しました。この中には、ウクライナ国内の安定を妨げているとして、親ロシア派の個人に加え、プーチン政権が進めるクリミアとロシアをつなぐ橋の建設に関わっているロシア企業や、クリミアでロシア軍と取り引きを行っている企業などが含まれています。米国財務省は、制裁対象の拡大について、「ロシアによるクリミアの併合に断固として反対する米国政府の姿勢を強調するものだ」としていま... ...続きを見る

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2016/09/03 06:41
政府、ロシア経済分野協力担当相を新設
安倍首相は本日、ロシアのウラジオストクで行われる日ロ首脳会談に向けて、新たに「ロシア経済分野協力担当大臣」を設置し、世耕経済産業大臣に兼務させる意向を固めました。さらに安倍首相は今回の訪問の際に、ウラジオストクで毎年、首脳会談を行うことも提案することにしています。日本の未来志向の外交を考えれば、経済が凋落している欧米諸国偏重の外交を改める時期にさしかかっていると思います。日本の隣国で、豊富な資源と、大きな経済市場を持つロシアとの経済活動を拡大していけば、日ロ両国に、巨大な経済的、安全保障上の利益... ...続きを見る

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2016/09/02 06:52
政府、プーチン大統領訪日「経済・領土交渉加速を模索。」
安倍首相は、今月2日からロシア極東のウラジオストクで開催される国際経済フォーラム「東方経済フォーラム」に出席するのに合わせて、プーチン大統領と日ロ首脳会談を行うことにしています。これを前に、ロシア大統領府で国際問題を担当するウシャコフ補佐官は、プーチン大統領が今年12月に日本を訪問することを明らかにし、今月2日の首脳会談で訪日の際の議題について検討が行われるという見通しを示しました。ロシアの大統領が日本を訪問するのは、平成22年11月に横浜で開催されたAPEC首脳会議の際に、当時のメドベージ... ...続きを見る

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2016/09/01 06:52
クリントン氏、新たな便宜疑惑が浮上。
民主党のクリントン候補は国務長官在任中、関連する財団から依頼され大口献金者と面会していたほか、クリントン氏の側近が献金者に仕事をあっせんするなど便宜を図っていた疑いが浮上しています。これについて、共和党の全国委員会はこの財団に書簡を送り、事実関係を解明するため国務省と交わしたメールをすべて公開するよう求めました。この疑惑をめぐっては、共和党のトランプ候補が「献金者との癒着だ」と批判し、特別検察官を任命して捜査するよう要求するなど攻勢を強めていて、最新の世論調査でクリントン氏が献金者を特別扱い... ...続きを見る

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2016/08/31 07:07
FRB議長、利上げの根拠が増した。
米国の中央銀行に当たるFRBのイエレン議長は、米西部ワイオミング州ジャクソンホールで講演し、「ここ数カ月で追加利上げの根拠が増した」と述べ、利上げに意欲を表明しました。時期に関する具体的な言及は避けましたが、FRBは早ければ9月にも利上げに踏み切るとの観測が金融市場で強まる可能性があります。イエレン氏が公の場で発言したのは6月下旬の議会証言以来です。イエレン議長は「われわれの決定は常に経済指標次第で、景気の見通しは不透明だ」とし、あらかじめ利上げ時期を決めることはできないとの認識も強調しました。... ...続きを見る

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2016/08/30 06:46
米ロ外相、シリア停戦の合意に至らず。
米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相はスイスで、アサド政権と反政府勢力による停戦合意後も戦闘が続くシリア情勢をめぐって会談しましたが、停戦の実現に向けた具体策の合意には至らず、協議を続けることになりました。今回の会談は、双方が一定の進展があったとした先月のモスクワでの会談に続くもので、結果が注目されていましたが、およそ12時間にわたって意見を交わしたものの合意には至りませんでした。 会談後に記者会見したケリー長官は、アサド政権に停戦合意を順守させることや反政府勢力との区別が難しい国際テロ... ...続きを見る

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2016/08/29 07:02
日中、関係改善で一致。
アフリカ開発会議に出席するため、ケニアを訪れている安倍首相は、ケニヤッタ大統領とともに記者発表に臨みました。この中で、安倍首相は、「今回のアフリカ開発会議は初のアフリカ開催となる歴史的なものだ。日本はアフリカ自身が描くアフリカの夢を、アフリカと手を携えながら実現していきたい」と述べました。そのうえで、「日本は質の高い技術や人材育成で大きな貢献をすることができる。日本の企業は、アフリカの成長に強い関心を有しており、官民が連携してアフリカの発展に貢献していく」と述べました。これに対し、ケニヤッタ... ...続きを見る

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2016/08/28 08:50
日中、関係改善で一致。
中国の北京を訪れている政府の国家安全保障局の谷内局長は、釣魚台迎賓館で、楊国務委員と3時間余りにわたって会談しました。楊国務委員は冒頭、「小異を捨てて大同につき、両国関係の改善のために有利になることをより一層、積み重ねたい」と述べて、関係改善に意欲を示しました。日本政府の関係者によりますと、会談で双方は、東シナ海や南シナ海の問題で突っ込んだ意見のやり取りを行ったほか、谷内局長は、ミサイルの発射実験を行った北朝鮮への対応をめぐって中国の役割に期待を示すとともに、日中が協力してこの問題に取り組む... ...続きを見る

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2016/08/27 06:56
米国副大統領、トルコ「米国支持は揺るぎない。」
米国のバイデン副大統領は、トルコの首都アンカラを訪れ、エルドアン大統領や、ユルドゥルム首相と会談し、「米国の支持は揺るぎない」と述べ、友好関係を強調しました。記者会見でバイデン副大統領は、クーデター未遂でトルコ政府が黒幕だと断定するイスラム組織「ギュレン教団」の指導者、ギュレン師の引き渡しについて、法と証拠に基づいて決められるという従来の立場を重ねて示したのに対し、エルドアン大統領は「われわれの当然の権利が実行されることを期待する」と述べ、改めて引き渡しを求めました。また、トルコ軍が始めたシ... ...続きを見る

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2016/08/26 06:59
トルコ、シリア領内のイスラム国とクルド人勢力を攻撃。
トルコのメディアが軍の情報として伝えたところによりますと、トルコ軍は、イスラム国が支配する北部のジャラブルスと、今月クルド人勢力が過激派組織イスラム国から奪還したシリア北部のマンビジに対して、国境を越えて砲撃を行ったということです。これに対して、シリアとの国境に近いトルコのキリスやカルカムシュが、イスラム国が支配するシリア側の地域からロケット弾などによる攻撃を受け、さらにトルコ軍が反撃するなど、互いに攻撃を繰り返しているということです。トルコ軍の一連の攻撃について地元メディアは、イスラム国へ... ...続きを見る

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2016/08/25 07:23
プーチン大統領、クリミアでウクライナ政府批判。
ロシアのプーチン大統領は19日、クリミアを訪れ、治安機関のトップなどが参加する安全保障会議でウクライナが、クリミアに工作員を派遣した問題に言及しました。プーチン大統領は「ウクライナ政府は状況を緊張させるための決定を行った」と述べ、ウクライナ政府が関与したと改めて主張しました。そのうえで、「ウクライナは東部の親ロシア派との停戦合意を履行するつもりがないか、履行できないのだ」と述べ、ロシアとの緊張を意図的に作り出すことで、停戦合意が守られていないウクライナ東部の現状を隠す狙いがあると批判しました... ...続きを見る

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2016/08/23 07:00
菅官房長官 、「天皇陛下お気持ち表明 」内閣で責任持ち対応
菅官房長官はテレビ番組で、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことについて、「安倍首相の指示を受けて、天皇陛下のご高齢、ご公務の負担の問題や、憲法にしっかりうたわれていることも踏まえて、どのようなことができるのか、その実現のためにはどういう手法が必要なのか、今、整理している」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「有識者会議の設置も1つの考え方だと思っている。安倍首相からの明快な指示なので、そこで何ができるかということを内閣として当然、しっかり対応していく」と述べました。... ...続きを見る

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2016/08/22 07:39
金融庁、銀行の営業時間の規制を緩和。
銀行の営業時間は、法律の規則で原則午前9時から午後3時までとなっていて、手形や小切手での決済を行う当座預金業務を営む多くの店舗については、営業時間の変更や短縮が認められていません。これについて、地方銀行で作る全国地方銀行協会は、例えば顧客の少ない過疎地で、午前中だけ営業できるようになれば、コストを抑えられ店舗を維持しやすくなるなどとして、営業時間の規制緩和を要望していました。これを受けて金融庁は、利便性を損なわないことなどを条件に、規制の緩和を決めたもので、今後、信用金庫や信用組合などについ... ...続きを見る

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2016/08/21 06:50
FRB、利上げ見送りの議事録公表。
米国の中央銀行に当たるFRBは、追加の利上げを見送った、先月下旬の金融政策を決める会合の議事録を公表しました。それによりますと、参加者は労働市場の改善などを受けて、経済の短期的なリスクは後退したと判断したものの、一部の参加者はイギリスがEUからの離脱を決めたことによって、世界経済の先行きは不確実性を増したと指摘しました。また、多くの参加者が追加の利上げを行うには、雇用などの経済指標をさらに確認するべきだと主張したものの、一部からは現在の経済状況について、近く追加の利上げを行うことが正当化され... ...続きを見る

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2016/08/20 23:28
米軍、中国・北朝鮮念頭に爆撃機配備。
米国太平洋空軍は、現在保有するB52、B1、B2の3機種の戦略爆撃機すべてを、アジア太平洋地域に同時に投入して展開させたと発表しました。3機種の爆撃機は、グアムのアンダーセン空軍基地を離陸したあと、それぞれ北東アジアと南シナ海上空に向かい、これらの空域で同時に活動したということです。グアムに3機種の爆撃機を同時期に派遣し、こうした活動を合同で行うのは初めてだということで、太平洋空軍では「世界規模での安全保障への関与と、われわれの能力を示すものだ」としています。米軍は、これまで中国が東シナ海で... ...続きを見る

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2016/08/19 07:23
安倍首相、プーチン大統領訪日「対話重ねて道筋を」
安倍首相は、来月2日からロシア極東のウラジオストクで開催される国際経済フォーラムに出席するのに合わせて、改めてプーチン大統領と会談し、5月の首脳会談で合意した基本方針を確認し、具体的な進展を図りたい考えです。さらに、その後の国連総会や、11月にペルーで開かれるAPECの首脳会議などの機会も利用して、首脳会談を行う方向で調整を進めています。そして、先延ばしになっているプーチン大統領の日本訪問について、先週、地元の山口県下関市を訪れた際、訪問が実現した場合には、大統領を山口県に招きたいという考え... ...続きを見る

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2016/08/18 07:04
トランプ氏、 対イスラム国政策を発表
共和党の大統領候補であるトランプ氏は中西部オハイオ州で演説しました。 この中でトランプ氏は、民主党のオバマ大統領やクリントン前国務長官のもとで、イラクやシリア、リビアなどに民主的な政権を築こうとしたものの、中東は一層混乱し、過激派の台頭を招いたと指摘しました。そして、「現在の戦略は失敗だったことが証明された。私が大統領になれば、国づくりに米国が関与する政策は終わらせ、イスラム国の拡散を食い止めることを目標とする」と述べました。 さらに「この目標を共有する国は、われわれの同盟国となるだろう... ...続きを見る

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2016/08/17 07:51
政府、企業版ふるさと納税制度 全国で102事業を初認定。
政府は、地方創生につながる自治体の事業に企業が寄付をした場合、法人税などが軽減される企業版の「ふるさと納税制度」の対象として、林業や観光といった地元の産業振興を図る取り組みなど、全国102の事業を初めて認定しました。 企業版の「ふるさと納税制度」は、地方創生につながる自治体の事業に企業が寄付をした場合、法人住民税や法人税などが軽減されるもので、政府は自治体から提出された事業計画の中から102の事業を初めて認定しました。認定されたのは、秋田県湯沢市の温泉水を利用した農業用ハウスを整備する事業... ...続きを見る

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2016/08/16 07:11
自民党、 参院選の合区 解消目指すことも視野に検討へ
先の参議院選挙では、隣接する2つの県を1つの選挙区にする、いわゆる「合区」が、鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入されましたが、選挙後、全国の自治体や自民党の地方組織などからは「都道府県ごとの民意が国政に届かなくなる」として解消を求める声が出ています。こうしたことから自民党の参議院執行部は、来月以降、有識者や自治体の関係者から意見を聞くなどして、問題点を検証したうえで、合区の解消を目指すことも視野に具体的な検討を始める方針です。そして、3年後の次の参議院選挙もにらんで、見直し案をまとめたい考えで... ...続きを見る

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2016/08/15 07:13
クリントン氏に、新たな「口利き」疑惑。
米国大統領選の民主党候補クリントン氏が一族で運営する慈善団体「クリントン財団」の幹部が、大口献金者らのために国務省に口利きをした疑惑が持ち上がりました。保守系市民団体が同省に情報公開請求して判明したものです。さらに追及する構えでクリントン氏は新たな問題を抱えることになりました。いろんな疑惑があるクリントン氏ですが、強い政治権力を維持するために、口利きをしたとしても、不思議ではないと思います。今回の疑惑もクリントン陣営によってもみ消されることになるのでしょうが、さまざまな疑惑が出たということは... ...続きを見る

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2016/08/14 06:51
ロシアとウクライナ、クリミア半島めぐり緊張高まる。
ロシア連邦保安庁は、ウクライナから併合したクリミア半島で、インフラの破壊を企てたとしてウクライナの工作員のグループを摘発し、その際に起きた銃撃戦などでロシアの軍の兵士と連邦保安庁の職員2人が死亡したと発表しました。これを受けてロシア大統領府は、プーチン大統領が主要閣僚と軍や治安機関のトップを集めた会議を開き、クリミアでの安全対策を強化するよう指示したことを明らかにしました。一方、ウクライナのポロシェンコ大統領も、「ロシアによる挑発に備える」として、軍や治安機関に対して、クリミアとの境界付近や... ...続きを見る

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2016/08/13 07:03
政府、宇宙産業ビジョンを策定へ
政府は、首相官邸で、安倍首相や鶴保科学技術担当相ら関係閣僚が出席して宇宙開発戦略本部の会合を開きました。会合では、安倍政権が掲げるGDP600兆円の達成に向けた柱の1つとして、宇宙開発をさらに推進することを確認したうえで、来年度はじめにも宇宙開発の将来像や課題などを盛り込んだ、新たな「宇宙産業ビジョン」を取りまとめることを決めました。 具体的には、関係省庁を中心に、AIやビッグデータを活用した宇宙関連ビジネスの今後の在り方や、人工衛星の開発やロケットの打ち上げなどの分野で国際競争力を強化す... ...続きを見る

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2016/08/12 07:04
ロシア・トルコ首脳会談、関係修復で一致。
ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルクを訪問したトルコのエルドアン大統領と首脳会談を行いました。両首脳の会談は、去年11月、シリアの国境付近で、トルコ軍がロシア軍の爆撃機を撃墜し、関係が悪化したあと初めてで、トルコ側が今年6月、謝罪と受けとれる書簡を送ったことで実現しました。会談後の記者会見でプーチン大統領は「両国の関係を危機の前のレベルに戻すことが優先課題だ」と述べ、撃墜のあとトルコに科した経済制裁の解除を進める考えを示しました。また、エルドアン大統領も軍事やエネルギーの分野で協力... ...続きを見る

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2016/08/11 06:57
共和党元高官50人、「トランプ氏」不支持
米国のヘイデン元CIA長官ら共和党政権で安全保障政策に携わった元高官ら50人が、党大統領候補トランプ氏は「危険」であり、当選すれば「米国史上、最も無謀な大統領になる」として、11月の大統領選挙で「投票しない」と宣言する書簡を公開しました。書簡の署名者には、国家安全保障会議のアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏や通商代表部の元代表、カーラ・ヒルズ氏らが名を連ねています。トランプ氏が、これまで世界を牛耳ってきた国際金融資本を敵にまわす政策を打ち出したために、共和党の離反者が出てきました。誰... ...続きを見る

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2016/08/10 06:59
安倍首相、天皇陛下のお気持ち表明「重く受け止める」
 安倍首相は天皇陛下のお気持ち表明を受け、首相官邸で記者団に「天皇陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるのか、しっかり考えていかなければいけない。」と語りました。政府は今後、有識者会議を設置して意見を聞く方針です。ただ、陛下のご発言が政府の動きに直結したと受け取られないよう、設置時期も含め慎重に判断するそうです。また安倍首相は「私としては、天皇陛下が国民に向けてご発言されたことを重く受け止めている」とし、政府の検討に当たっては「天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状」を十分に考慮する... ...続きを見る

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2016/08/09 07:02
今村復興相、被災地の実情踏まえ復興を加速。
第3次安倍第2次改造内閣で初入閣した今村復興相は、岩手県庁を訪れて達増知事と会談しました。この中で今村復興相は、「未来への希望を推進力にして、現場第一主義で復興を加速させ、以前よりも立派になるように力を尽くしたい」と述べました。これに対し達増知事は、「復興が長期化するなかで、被災者の生活支援や、なりわいの再生にきめ細かく取り組んでいくことがますます重要だ」と述べ、来年度の国の予算編成で復興関連予算の十分な確保を求めました。会談のあと、今村復興相は記者団に対し、「インフラ整備は進んでいると思う... ...続きを見る

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2016/08/08 07:04
昨年度年金運用益、国民・厚生ともに赤字。
厚生労働省によりますと、厚生年金の平成27年度の決算は、時価ベースで、歳入が40兆1559億円、歳出は42兆9008億円で、歳入が歳出を2兆7448億円下回り、5年ぶりに赤字となりました。また、国民年金の昨年度の決算は、時価ベースで、歳入が3兆6180億円、歳出は4兆1189億円で、歳入が歳出を5009億円下回り、7年ぶりに赤字となりました。赤字の理由は、公的年金の積立金を運用しているGPIFの運用実績が、厚生年金で5兆81億円、国民年金で3416億円の赤字になったことによるものです。一方、... ...続きを見る

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2016/08/07 07:07
ロシア大統領ウラジーミル・プーチン就任式。
厳かな大統領就任式ですね。 ...続きを見る

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2016/08/06 18:30
オーストリア首相「トルコのEU加盟交渉中止を」
オーストリアのケルン首相は新聞社のインタビューで、トルコ政府が先月のクーデター未遂のあと、大規模な取締りやメディアの閉鎖を続けていることに加え、死刑制度の復活を検討する姿勢を見せていることについて、「民主主義に問題があり、EUにふさわしくない国だ」と指摘しました。そのうえで、「トルコのEU加盟交渉は、もはや絵そらごとでしかない」と述べ、トルコのEU加盟に向けた交渉を中止すべきだという考えを示しました。これに対して、トルコのチェリクEU担当相は、「極右勢力と似た発言で憂慮すべきものだ。トルコを... ...続きを見る

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2016/08/06 07:08
寺尾 聰 『 Shadow City 』
良いですね。 ...続きを見る

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2016/08/05 18:01
財務省と金融庁、市場の安定化へ連携強化で一致。
財務省と金融庁、それに日銀は、金融市場を巡って協議し、このところ市場の動きが激しくなっているとして、市場の安定に向けて連携を強めていくことを確認しました。財務省で開かれた会合には、財務省の浅川財務官と金融庁の森長官、それに日銀の雨宮理事が出席しました。東京外国為替市場では、原油の先物価格が下落したことなどを受けてリスクを避けようと、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、1ドル=100円台まで円が値上がりしました。3日の協議では、このところ金融市場の動きが激しくなっているとして、政府と... ...続きを見る

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2016/08/05 07:03
オバマ大統領、TPP「発効へ向け全力」
米国のオバマ大統領は、ワシントンでTPPに参加するシンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、TPPを早期に発効させる方針を確認しました。TPPをめぐっては、大統領選挙で民主党のクリントン氏と共和党のトランプ氏の双方が雇用の創出につながらないなどとして、反対の姿勢を示し、不透明感が増しています。オバマ大統領は会談後の会見で、「選挙が終われば政治的な論争ではなく、本来の協定の意義により注目が集まるはずだ。間違った情報も多く、党派を超えて語り合いたい」と述べ、選挙後の自身の任期中に、TPPの発効... ...続きを見る

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2016/08/04 06:55
生活の党小沢代表、衆議院選挙に向け野党連携強化を。
生活の党の小沢代表は、来月行われる民進党の代表選挙について、「新しい代表が誰になるかは分からないが、野党が協力しなければ次の衆議院選挙は勝てるはずがない。衆議院選挙は政権交代の最大のチャンスだし、本気で野党4党が協力すれば勝てる」と述べ、代表選挙の結果にかかわらず野党4党の連携を強化すべきだという考えを示しました。参議院選挙、東京都知事選挙と、野党は敗北しましたが、野党連携である一定の成果を収めたことも事実です。衆議院選挙で野党連携を強化していけば、1人区が主体である衆議院選挙はかなりの議席... ...続きを見る

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2016/08/03 06:59
ドイツでエルドアン大統領を支持する集会。
トルコでのクーデター未遂を受けて、トルコ系の人たちが多く暮らすドイツで、3万人以上が参加してエルドアン大統領を支持する集会が開かれました。ドイツは、1960年代以降、経済成長に伴ってトルコから大勢の労働者を受け入れ、現在、世界で最も多いおよそ300万人のトルコ系の人たちが暮らしています。 ドイツ西部のケルンで開かれた集会は、トルコ系の団体がエルドアン大統領への支持を表そうと呼びかけたもので、地元の警察によりますと、3万人以上が集まりました。参加した人たちはトルコの国旗やエルドアン大統領の写... ...続きを見る

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2016/08/02 07:06
トルコ大統領 憲法改正し軍などの情報は直接報告を
トルコ政府は、今月15日から16日にかけて起きたクーデター未遂を受けて、陸海空軍の将官の40%を処分するなど、軍の改革を進めています。エルドアン大統領は、トルコのテレビ局のインタビューに応え、軍に対する統制を徹底するとして、各軍の司令官に国防相に報告を上げさせ、国防相の監督権限を強めることを明らかにしました。また、従来の士官学校などを解体し、新たに国防大学を創設すると説明しました。一方、トルコでは大統領は国を代表する存在で、政治は主に首相が担い、軍の参謀総長と情報機関の長官もこれまで首相府に報告... ...続きを見る

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2016/08/01 06:48
オバマ政権 、TPP発効へ年内に議会承認目指す考え。
米国では、与党・民主党の党大会でクリントン氏が大統領候補に指名されましたが、クリントン氏はTPPに反対の姿勢を示していることから、ホワイトハウスの定例記者会見では、オバマ政権の対応についての質問が相次ぎました。これに対してシュルツ副報道官は「オバマ大統領は、TPPは米国の企業や労働者に利益をもたらすものだと考えている」と述べ、TPPはアメリカの国益に沿うという考えを改めて強調しました。そのうえで「大統領は、TPPが今年中に当然承認されるべきだと信じている」と述べ、オバマ政権としてTPPの発効... ...続きを見る

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2016/07/31 07:40
情報通信白書「IoTへ投資でGDP33兆円増加」
政府は29日の閣議で、IoTや人工知能など新たな技術の現状をまとめた「情報通信白書」を決定しました。それによりますと、日本や欧米、中国などの企業を対象にしたアンケート調査の結果、日本企業はIoTを活用した業務の効率化や新商品の開発の進展度合いを示す指標が各国に比べて低いと指摘しています。さらに2020年にかけて、各国との差が開いてしまうおそれがあるとして、日本の大きな課題の1つである労働力不足に対処するためにも、IoTなどへの積極的な投資を行い、生産性を向上させることが不可欠だとしています。... ...続きを見る

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2016/07/30 11:08
クリントン陣営、TPPは大統領選挙後も反対
今年11月のアメリカ大統領選挙で民主党の大統領候補に指名されたクリントン氏の陣営の責任者を務めるポデスタ氏は、記者会見でTPPについて、「クリントン氏は大統領選挙の前も後も反対だ」と明言しました。また、「クリントン氏が大統領に選ばれれば、TPPはアメリカ議会で承認されないだろう。クリントン氏は雇用を守らない、いかなる貿易協定にも反対で、再交渉にも関心はない」として再交渉を求める考えもないことを強調しました。一方で、来年1月までのオバマ大統領の任期中にTPPが議会で承認される可能性については「... ...続きを見る

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2016/07/29 07:01
生活 小沢代表「言論の自由弾圧は亡国への道」
田中元首相がロッキード事件で逮捕されて7月27日で40年となるのにあわせ、東京都内で開かれたシンポジウムで、かつて田中氏の派閥に所属し、田中氏を政治の師と仰ぐ生活の党の小沢代表が講演しました。 この中で、小沢代表は「『今太閤』と持ち上げていた多くのメディアが、月刊誌の記事に端を発し、一斉に田中元総理大臣を攻撃する事態となり、あれだけの力を擁していたにもかかわらず退陣せざるをえなかった。自分の保身のために国家権力を行使するという発想がなかったからで、民主主義国家の政治家として基本の考え方だ」... ...続きを見る

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2016/07/28 07:57
総務省、不交付団体17増の77団体に
総務省は、地方自治体の財源不足を補う普通交付税について、今年度・平成28年度の配分額を決め、高市総務相が閣議で報告しました。それによりますと、普通交付税の総額は15兆6983億円で、前の年度よりも512億円、率にして0.3%少なくなりました。そして、国からの交付税を受けなくても独自の税収で行政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」は合わせて77団体で、前の年度と比べて17団体増えました。このうち、都道府県は引き続き東京都だけで、市町村は川崎市、三重県四日市市、茨城県つくば市など17団体が... ...続きを見る

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2016/07/27 07:50
米国民主党、ワッサーマンシュルツ委員長が辞意表明。
米国大統領選挙に向けた民主党の候補者選びで、党全国委員会の委員長らが、クリントン前国務長官に肩入れし、サンダース上院議員の躍進を阻もうとしていた疑いが浮上して、委員長が辞任することになり、党大会を前に亀裂が露呈したかたちです。この疑惑は、内部告発サイト、ウィキリークスが、民主党全国委員会のワッサーマンシュルツ委員長ら幹部のものだとする、メールを公開したのをきっかけに浮上したものです。それによりますと、委員長ら幹部は、候補者選びで中立な立場であるべきにもかかわらず、サンダース上院議員について、... ...続きを見る

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2016/07/26 06:53
政府、地方創生交付金を増額。
政府は、自治体の人口減対策などの取り組みを支援する「地方創生推進交付金」を増額する方針を固めました。2016年度当初予算で1千億円を確保していましたが、500億円程度増やす方向で調整しています。増額分は、産業振興や移住促進に関連する施設整備などハード事業を対象とし、月内にまとめる経済対策に盛り込み、秋の臨時国会に提出する2016年度第2次補正予算案に計上します。補正予算の増額分がうまく地方創生に動き出すことを望みます。産業振興や移住促進の施設を整備し、地方創生が加速することを期待します。 ...続きを見る

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2016/07/25 07:02
日本政府、シンガポールに新幹線をアピール。
シンガポールとマレーシアの首都クアラルンプールとの間を結ぶおよそ300キロの区間では、2026年の開業を目指して高速鉄道の建設が計画されています。日本企業は、高速鉄道の受注を受けようとビジネスを展開していますが、このことを受け、日本政府がシンガポールの政府関係者や鉄道事業者などを招いて説明会を開きました。石井国交相が、「新幹線は開業以来、半世紀以上の間乗客の死者がゼロという記録を続けている」と述べて安全性をアピールしました。このあと開かれたシンポジウムでは、自国の高速鉄道に日本の新幹線方式を採用... ...続きを見る

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2016/07/24 07:17
トランプ氏、グローバル主義ではなく米国主義。
中西部オハイオ州で4日間にわたり開かれてきた共和党の全国党大会は最終日に、大統領候補に指名されたトランプ氏が受諾演説を行いました。この中でトランプ氏は民主党のオバマ政権下で米国の負債は増大し、社会は安全ではなくなり世界が不安定化したなどと批判したうえで、国務長官を務めた対立候補のクリントン氏は「死と破壊とテロと弱さを残した」と強く非難しました。そのうえで、現状を変えるには政権交代しか方法はないとしたうえで、みずからが掲げる政策として「われわれの政策は米国第1であり、グローバル主義ではなく米国... ...続きを見る

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2016/07/23 06:58
英独首脳会談 、英のEU離脱問題を協議
EUからの離脱を決めた国民投票を受け、先週就任した英国のメイ首相は、就任後初めてとなる外国の訪問先にドイツを選び、、ベルリンでメルケル首相と会談を行いました。首脳会談では離脱問題を巡り厳しいやり取りが予想され注目されていましたが、両首脳は会談のあと和やかな雰囲気で記者会見に臨みました。この中でメイ首相は、「女性2人で大変建設的な会談ができた」と述べ、これにメルケル首相も笑顔で応じました。メイ首相は、改めてEUからの離脱に強い決意を示したうえで、離脱交渉を始めるためのEUへの通知時期については... ...続きを見る

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2016/07/22 06:55
ロシア経済発展相「協力プラン実現に民間企業も関わりを」
来日しているウリュカエフ経済発展相は東京都内で講演しました。この中で、日本側がロシアの経済発展や国民生活の向上に向けた8項目の協力プランを提示した、今年5月の日ロ首脳会談を「新しい関係のスタート」だとして、「協力の具体化が必要で、実際に動く形にしていきたい」と述べました。そのうえで、協力プランの実現に向けては、投資などを通じて民間企業も積極的に関わっていくことに期待を示し、経済特区の設置や手続きの簡素化などさまざまな形で投資しやすい環境を整えていくと強調しました。民間レベルの投資や貿易が拡大... ...続きを見る

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2016/07/21 06:48
厚生労働省、年金受給資格の短縮 「年間650億円必要との試算」
年金を受け取れない人を減らすため、政府が来年度からの実施を検討している、年金の受給資格を得られる加入期間を25年から10年に短縮する施策を巡って、厚生労働省は、試算では年間およそ650億円必要になるとしており、財源の調整を進めたうえで、秋の臨時国会にも必要な法案を提出したいとしています。年金の受給資格短縮で、新たな財源が必要にはなりますが、福祉の充実と年金の納付率を上げるためには重要な施策だと思います。財源を確保し、来年度には受給資格の短縮が実施されることを望みます。 ...続きを見る

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2016/07/20 07:48
社民と生活、統一会派を結成へ。
今年の参議院選挙で社民党は、改選議席から1減らして1議席を獲得するにとどまり、みずからも落選した吉田党首は責任を取って党首を辞任する意向を明らかにするなど、党勢の立て直しを迫られています。一方、生活の党も参議院選挙では比例代表で1議席を獲得するにとどまりました。このため社民党と生活の党は、今後の国会審議で発言の機会をより多く確保するため、衆・参両院で統一会派を結成する方向で調整を進めていて、早ければ来月1日に召集される見通しの臨時国会の前に参議院側が先行する形で結成したいとしています。両党は... ...続きを見る

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2016/07/19 06:52
トルコ政府、クーデター未遂の背景を徹底解明へ。
トルコでは、軍の一部が首都アンカラや最大都市イスタンブールで戦車やヘリコプターを展開してクーデターを試みましたが、およそ12時間後に鎮圧され、未遂に終わりました。会見を開いたユルドゥルム首相は、一連の戦闘などで市民や警察官など161人が犠牲になったと発表しました。このほか、トルコ軍は、反乱勢力の兵士104人を殺害したとしています。このクーデター未遂について、支持者を前に演説したエルドアン大統領は「軍の指揮命令系統がどこで腐り始めたのか明らかにしてみせる」と述べ、背景を徹底的に調べる姿勢を示し... ...続きを見る

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2016/07/18 07:32
国土交通省、ハイブリッド車などの接近通報音「2018年に義務化」
国土交通省は、走行音が静かなハイブリッド車などの接近を歩行者に音で知らせる「車両接近通報装置」について、2018年3月の新型車から設置を義務付けることを決めました。現在は認められている通報音を停止する機能の搭載も禁止し、歩行者が接近に気付かずに巻き込まれる事故の防止に向け安全対策を強化します。国交省が同日の有識者会議に見直し案を示し、了承されました。HVや電気自動車、燃料電池車といったモーターで走行する18年3月以降の新型車が対象でして、現在市販されている車の生産を続ける場合は、設計変更が必... ...続きを見る

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2016/07/17 06:59
トルコ大統領、シリアとの関係修復に言及。
トルコのユルドゥルム首相は、与党の集会で「シリアとの関係を正常化できるだろう」と述べ、これまで敵対してきたシリアのアサド政権との関係を正常化する可能性に言及しました。トルコは、軍用機撃墜に反発したロシアが農作物の輸入禁止やチャーター便の運航停止などを打ち出したことで経済に大きな打撃を受けましたが、先月、エルドアン大統領が事実上の謝罪を表明した書簡をプーチン大統領に送ったあと、14日にはモスクワに政府代表団を派遣するなどロシアとの関係修復を進めています。トルコとロシアの関係修復が進み、ロシア、... ...続きを見る

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2016/07/16 07:19
米国大統領選挙、トランプ氏指名で共和党分裂も。
米国大統領選挙に向けて、共和党の党大会が来週開かれ、不動産王のトランプ氏が正式に大統領候補に指名される見通しです。しかしながら、共和党の主流派でブッシュ政権で国土安全保障省の長官を務めたマイケル・チャートフは、トランプ氏について、「われわれは衝動的で怒りに任せ、人々を威圧することを大統領に求めておらず、あらゆるアメリカの政策という観点からも間違っている」と述べて、大統領にはふさわしくないという考えを示しました。そして、「外交政策に一貫性がなく、われわれが直面する課題や脅威を前に、彼が示してい... ...続きを見る

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2016/07/15 07:03
東京都知事選挙、野党4党「鳥越氏支援へ」
東京都知事選挙が、7月14日に告示されるのを前に、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が、記者会見し、「誠心誠意、力を込めて、東京都のために全力をささげたい」と述べ、立候補を表明しました。そして、民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党は、鳥越氏を4党の統一候補として支援していくことで一致しました。これを受けて、民進党の東京都連から、立候補の要請を受けていた経済産業省の元官僚の古賀茂明氏は立候補せず、鳥越氏を支援することになりました。統一候補として鳥越氏が擁立されたことは、与党候補に十分対抗しうる... ...続きを見る

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2016/07/14 06:58
英国次期首相に、メイ内相。
EUからの離脱を決めた英国の国民投票の結果を受け、残留を訴えていたキャメロン首相が辞意を表明したため、与党・保守党は、後任を選ぶ党首選挙を行っていました。しかし、2人に絞り込まれた候補者のうち、アンドレア・レッドサムエネルギー担当相が11日、党首選挙からの撤退を表明したことから、テリーザ・メイ内相が保守党の新しい党首に選ばれました。 これによって、今年9月初めになるとみられていた首相の交代は前倒しされ、7月13日にキャメロン首相が辞任し、メイ内相がイギリスでサッチャー元首相以来、2人目とな... ...続きを見る

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2016/07/13 06:51
日欧で、自動運転の共通基準へ。
日本とドイツ、フランスなどの欧州主要国は自動運転の共通基準をつくります。まず2018年にも高速道路で人がハンドル操作せずに追い越しや合流ができる車を走れるようにするためのルールを設け、参加国はこれを国内の基準に採用することになります。自動運転車で先行する米国は独自にルールをつくる方針ですが、日欧が連携し共通基準の採用を働きかけます。自動運転の基準の適用範囲は、自動運転の市場の規模に大きく影響することになります。日本企業が海外市場でのシェアを拡大するためには、日欧の共通基準に参加する国を増やす... ...続きを見る

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2016/07/12 06:59
参議院選挙、与党過半数確保・改憲勢力3分の2に
7月10日、投開票が行われた参議院選挙で、自民・公明両党は目標としていた改選議席の過半数の61議席を上回りました。また自民・公明両党と、おおさか維新の会の獲得議席と非改選の日本のこころを大切にする党や憲法改正に前向きな無所属の議員を含めると参議院全体の3分の2の議席を占めることになりました。これは好ましくない選挙結果です。安倍首相は、憲法改正には触れていませんが、事の成り行きによっては、憲法改正を行う危険性が出てきました。今回の選挙は大量の資金と人員を動員した不正を行った結果の与党勝利でしょ... ...続きを見る

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2016/07/11 06:50
米国、ポーランドとの軍事協力深める構え。
NATO首脳会議に出席している米国のオバマ大統領は、NATOの新たな多国籍部隊の一部となる米軍の大隊をポーランドに配備するとともに戦車部隊の司令部を置くことも明らかにし、ロシアを念頭にポーランドとの軍事協力を深める構えを示しました。オバマ大統領はNATO首脳会議に先立ってポーランドのドュダ大統領と会談しました。このなかでオバマ大統領は「ポーランドは米国にとって最も重要な同盟国の1つだ」と述べて、両国の安全保障協力の重要性を強調しました。そのうえでNATOが新たに配備する多国籍部隊の一部として... ...続きを見る

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2016/07/10 07:18
改憲4党、安倍政権の改憲に対して差異。
共同通信社は、9政党への参院選政策アンケートを行いました。安倍政権下での憲法改正への賛否を聞くと、改憲勢力に位置付けられる4党のうち、賛成と答えたのは自民党、日本のこころを大切にする党の2党で、公明党とおおさか維新の会はあえて立場を示しませんでした。慎重論が根強い支持者への配慮や、野党の立場を踏まえての回答とみられますが、4党間の方針の差異をうかがわせた形です。そもそも、公明党は平和の党ですからね。安倍政権の憲法改正に賛成すること事態が、おかしいと思います。改憲に加担する党の方針の差異は、安... ...続きを見る

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2016/07/09 06:56
FRB、利上げ見送り「雇用動向不透明。」
FRBは、追加の利上げを見送った先月中旬の金融政策を決める会合の議事録を、公表しました。この中で、大半の参加者が、5月の雇用統計で就業者の数が極めて低い伸びにとどまったことを踏まえ、一時的な減速とはしながらも、「今後の雇用の動向に不透明感が強まった」と指摘していたことが分かりました。さらに、この会合のあとに行われた英国の国民投票でEUからの離脱を選択した場合の金融市場や米国経済への影響を注視すべきだという意見が出されました。この結果、大半の参加者は、利上げをするかどうか検討する前に、雇用情勢... ...続きを見る

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2016/07/08 06:51
オバマ大統領、ヒラリー氏を応援演説。
米国のオバマ大統領は、米国大統領選挙の民主党候補指名を確実にしたヒラリー・クリントン前国務長官と共に南部ノースカロライナ州シャーロットを訪問しました。演説で「ヒラリーほど大統領にふさわしい人物はいない」と強調し、「彼女にバトンを渡す準備はできている。次期大統領に選んでほしい」と訴え、ヒラリー氏を応援する演説を行いました。米国の支配階層は、これまでの政治体制を覆しかねないトランプ氏を大統領に就任させないためにも、なんとしてでもヒラリー氏を当選させたいところでしょう。共和党の重鎮も、共和党候補の... ...続きを見る

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2016/07/07 07:07
NATO事務総長、ロシアと対話姿勢
NATOのストルテンベルグ事務総長は記者会見で、ロシアとの政治対話の枠組みである「NATOロシア理事会」の大使級会合を7月8〜9日に開くNATO首脳会議後の早い時期に開く方針を表明しました。首脳会議ではロシアへの抑止力強化策を正式承認した上で、対話姿勢も合わせて打ち出し、ロシアとのさらなる緊張を避けたい考えです。ロシアとNATOは、対立関係にありますが、NATOを構成している欧米諸国には、ロシアに対して軍事力を展開するだけの経済的余裕はありません。ロシアと対話していくことが対ロシア外交として... ...続きを見る

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2016/07/06 06:57
自民党、都知事候補一本化が難航。
今月14日に告示される東京都知事選挙を巡って、自民党の都議会議員は増田寛也元総務相の擁立を、東京都連に申し入れることを決め、東京都連の会長を務める石原経済再生担当相も、谷垣幹事長にこれまでの経過を報告しました。増田氏は、民放のテレビ番組で、「実務能力が評価されているのであれば光栄だ」などと述べ、立候補に含みを持たせていて、都内23区の区長会のメンバーが立候補を要請することにしています。一方、立候補を表明している小池百合子元防衛相は東京都連に推薦願を提出していて、石原氏と会談し、都連の方針を明... ...続きを見る

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2016/07/05 06:57
FBI、クリントン氏を事情聴取。
今年11月のアメリカ大統領選挙に向けて民主党の指名獲得を確実にしているクリントン氏は国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていたことが明らかになっています。この問題について捜査を進めているFBIは、首都ワシントンの本部でおよそ3時間半にわたってクリントン氏本人の事情聴取を行いました。クリントン氏の報道担当者は声明を出し、「クリントン氏は協力できたことをうれしく思っている。捜査に配慮してこれ以上はコメントしない」としています。これまでにクリントン氏のメールには機密情報が含まれていたこ... ...続きを見る

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2016/07/04 06:58
日ロの政府関係者や企業 経済協力の拡大を
日本とロシアの政府関係者や企業が、経済協力の強化に向けて意見を交わす会議がロシア極東で開かれました。参加者たちは、農業や林業、それに廃材のリサイクルなど極東地域を中心に検討が進められている日ロの共同ビジネスを紹介し、実現に向けた意欲を強調しました。そして、北方領土問題を含む平和条約交渉を進展させるためにも、エネルギー分野だけでなく、農業や医療など幅広い分野で協力の拡大を目指すことで一致しました。また、参加者たちは、ハバロフスクで日ロの合弁会社が始めた野菜の温室栽培の現場を訪れて、トマトやキュウリ... ...続きを見る

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2016/07/03 07:25
英国次期首相候補、EU離脱・残留派それぞれ立候補
イギリスが国民投票でEUからの離脱を選択したことを受け、辞意を表明したキャメロン首相の後任を選ぶ与党・保守党の党首選挙は、離脱派の3人と残留派の2人の合わせて5人が立候補し、新しい首相の選出を巡っても再び離脱派と残留派が真っ向から争う形となっています。次期首相が誰になるかによって、今後のEUとの離脱交渉は変わっていくと思います。英国のEU離脱を、徹底したものにするためにも、離脱派から首相が誕生することを望みます。残留派が首相になると、EUからの離脱が不徹底になる可能性が十分にあります。EUの... ...続きを見る

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2016/07/02 09:53
EU首脳会議、英のEU離脱を協議
ベルギーの首都ブリュッセルで行われたEU首脳会議は、英国が先週の国民投票で離脱を決めたことへの対応を中心に話し合い、最終日はイギリスを除く27か国の首脳による初めての協議が行われました。英国はEUとの離脱交渉を9月以降に選任される新しい首相のもとで行う方針を示していますが、各国はこの日、発表した共同声明の中で、「英国の離脱は速やかに行われる必要がある。英国は、できるだけ早くEUに離脱を通知して交渉を開始すべきだ」と強く求めました。さらに、イギリスが今後の交渉で要求してくることが予想される関税... ...続きを見る

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2016/07/01 07:31
オバマ大統領、英のEU離脱 「冷静な対応が重要」
米国のオバマ大統領は米国の公共ラジオのインタビューで、英国が国民投票でEUからの離脱を選択したことについて、「国民投票は、ヨーロッパ統合の計画に『一時停止』のボタンが押されただけだと考えるべきだ」と述べ、統合に向けた動きは今後も続くという見方を示しました。そして、国民投票のあと、市場で不安定な状況が続いていることなどについて、「興奮状態が続いている。あたかも、各国がみずからの殻に閉じこもってしまうとか、NATOがなくなってしまうかのようだ。そのようなことはありえない」と述べ、英国が離脱を選択... ...続きを見る

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2016/06/30 07:00
10府県のJA、自民を支持せず。
東北地方を中心に、10府県でJAグループの政治運動組織「農政連」が、7月の参院選で自民党候補への推薦を見送ったことが明らかになりました。JAグループは自民党の有力な支持層とされてきましたが、TPPなどを進めた安倍政権への不満が背景にあります。安倍首相は東北を重点的に遊説するなど、農業票の引き留めに躍起です。安倍政権は、日本の農業を崩壊させかねないTPPを推し進めています。農業団体が支持しないのも当然だと思います。10府県は、京都府を除いて1人区の選挙区です。これらの選挙区では野党候補が勝利し... ...続きを見る

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2016/06/29 07:44
英国、次期首相選びが本格化。
英国のキャメロン首相は国民投票でみずからが支持した残留派が敗れたことを受けて辞意を表明し、今年10月までに新たな首相を決めるべきだという考えを示しました。これを受け、与党・保守党内では後継者選びが本格化する見通しです。英国各紙は離脱派のリーダー、ジョンソン下院議員が最有力だとしていますが、元来は親EUとされ、キャメロン首相から再三、残留を支持するよう要請されたにもかかわらず、突然、離脱支持を表明したジョンソン氏に対し、保守党内では首相の座を狙って態度を変えたなどという批判が強まっています。こ... ...続きを見る

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2016/06/28 07:06
厚労省、職安「ブラック企業対策強化へ。」
厚生労働省は、公共職業安定所や大学を含む民間の職業紹介事業者に賃金などの労働条件を偽った求人を出した企業を対象に、職業安定法に懲役刑を含む罰則を加える改正の検討に入ることが分かりました。求職者といわゆる「ブラック企業」とのトラブルが相次いでいるためで、同省の有識者検討会が規制強化を盛り込んだ報告書をまとめ、労働政策審議会で議論を本格化させます。労働環境を改善させるためにも、悪質なうそに対する罰則を強化することが肝要だと思います。ブラック企業へ労働者が行かないためにも、職業安定所でのチェックは... ...続きを見る

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2016/06/27 07:50
EU中核6か国 加盟国の結束維持に全力
EUの元になった「ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体」を1952年に創設した、ドイツ、フランス、それにイタリアなど6か国の外相は、英国の国民投票の結果を受けて、25日、急きょベルリンに集まり今後の対応について協議しました。会議のあと、6か国の外相が記者会見し、ドイツのシュタインマイヤー外相は「ヨーロッパのまとまりを維持することがわれわれにとって最優先の共通した課題だ」と述べ、EU加盟国の結束の維持に全力を挙げる姿勢を示しました。そのうえで、英国の国民投票をきっかけにほかの加盟国の間にEUからの離脱を目指す... ...続きを見る

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2016/06/26 06:57
英国民投票 離脱派が勝利
英国で行われたEUからの離脱の賛否を問う国民投票は開票の結果、離脱の票が過半数を占め、離脱派が勝利しました。キャメロン首相はEUからの離脱に向けた手続きを進めるとしたうえで辞意を表明しました。これは、歴史的な出来事です。英国のEUからの離脱で、世界経済は急速に悪化するでしょうが、迫りくる巨大な国際金融資本にはっきりと拒絶する意思を見せました。英国民の国家の独立を守ろうとした勇気には敬意を表したい。英国は数々の歴史的決断をしてきましたが、21世紀にこのような歴史的決断をするとは、さすがアングロサク... ...続きを見る

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2016/06/25 06:52
米国大統領選挙、TPP巡り応酬。
米国大統領選挙に向けて民主党の指名獲得を確実にしているクリントン前国務長官は、南部ノースカロライナ州で演説しました。このなかでクリントン氏は、共和党の指名獲得を確実にしているトランプ氏について「経済の課題に対する真の解決策を提案していない。トランプ氏に米国を破綻させるわけにはいかない」と批判しました。一方でTPPについて「われわれはTPPを含め、雇用の創出のための高い水準を満たさない悪い貿易協定には『ノー』と言う」と述べ、反対する考えを強調しました。 これに対し、トランプ氏は、地元ニューヨ... ...続きを見る

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2016/06/24 07:02
野党4党、連携して都知事候補擁立で一致。
民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党の幹事長・書記局長が国会内で会談しました。この中で、野党4党は舛添知事の後任を決める東京都知事選挙について「自民・公明両党による都政を刷新する必要がある」として参議院選挙と同様に4党が連携して候補者の擁立を目指す方針で一致しました。会談のあと出席者がそろって記者会見し、民進党の枝野幹事長は「自民・公明両党が推した知事が2代にわたって大失敗した。都政を刷新するという観点から両党と相乗りにすることは考えられない」と述べました。これに先だって、民進党の東京... ...続きを見る

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2016/06/23 07:03
総務省、大阪府の宿泊税に同意へ。
大阪府は、外国人観光客に優しいまちづくりに必要な財源を確保するため、府内にあるホテルなどの宿泊施設に泊まる客から、宿泊料金に応じて1泊につき100円から300円の「宿泊税」を徴収する方針を決め、ことし3月に必要な条例を制定して国に同意を求めていました。これについて、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「地方財政審議会の意見を踏まえて検討してきたが、本日同意することとした」と述べ、大阪府の「宿泊税」の新設に同意する考えを示しました。これを受けて大阪府は来年1月から、「宿泊税」の課税を始める考... ...続きを見る

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2016/06/22 07:06
安倍首相、改憲議論「秋の臨時国会から進めていきたい。」
安倍晋三首相は、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」の党首討論会で、改憲について「参院選の結果を受け、どの条文を変えていくか、条文の中身をどのように変えていくかについて、議論を進めていきたい。次の国会から憲法審査会を動かしていきたい。自民党の総裁としてぜひ動かしたい」と秋の臨時国会から、衆参両院に設置されている憲法審査会で、具体的な改憲項目の議論を与野党で進めたい考えを示しました。安倍政権は、改憲を行い、我が国を戦争が出来る国にしようとしています。このような動きにストップをかけるため... ...続きを見る

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2016/06/21 06:42
国務省の50人余の外交官が米国のシリア政策に異議。
内戦が続くシリア情勢を巡り、米国務省の50人を超える外交官が、アサド政権への空爆に踏み切らないオバマ大統領の政策に対して異例の批判をしていたことが分かり、米国のシリア戦略が行き詰まっていることへの不満の高まりと受け止められています。これを受けて国務省のカービー報道官は記者会見で、事実関係を認めたうえで、「これだけ多くの人から申し立てがあったのは、異例だ。ケリー国務長官もメモを読むだろう」と述べる一方で、今後の政策に影響があるかは明言を避けました。シリア情勢を巡ってオバマ大統領は、過激派組織イ... ...続きを見る

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2016/06/20 07:01
生活の党、 「生活が第一」の国づくり目指す。
生活の党の小沢代表は記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。この中では、「現政権がどう取り繕っても、消費は低迷し、景気は悪化の一途をたどっている」として、「生活が第一」の国づくりを目指すとしています。そして、子育てしやすい環境を作るため、子ども1人当たり、月額2万6000円の手当を支給するなどして、家庭の可処分所得を1.5倍に増やすほか、給付型の奨学金制度を創設するとしています。また、地域経済を活性化するための交付金の実現や中小企業を支援するため、今の融資制度を見直すとしています。社会保... ...続きを見る

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2016/06/19 08:59
日ロ官民会議、 中小企業の交流促進を確認。
日本とロシアの経済関係の拡大を目指して両国の官民の代表が、サンクトペテルブルクで会議を開き、先月の日ロ首脳会談で日本側が提案した協力プランを具体化して中小企業の交流を着実に進めることを確認しました。会議には日本から北村経済産業政務官や大手商社の幹部、ロシアから経済発展省の次官や製薬会社のトップなど合わせて13人が参加しました。この中でロシア側は、先月の日ロ首脳会談で日本側がロシアの経済発展と国民生活の向上に向けて提案したエネルギー協力や中小企業交流などの協力プランの具体化を求めました。これに... ...続きを見る

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2016/06/18 06:47
イラン 、制裁解除巡り米にさらなる対応求める。
イランのザリーフ外相は、訪問先のノルウェーで、米国のケリー国務長官と1時間余りにわたって会談しました。イランでは、欧米などとの合意に基づいて、ことし1月に核開発に関連する経済制裁が解除されましたが、外国との銀行取引の正常化や凍結された資産の返還が思うように進んでいません。銀行などにとっては、米国がイランに科しているほかの無数の制裁に、図らずも違反してしまうという懸念が強いのが現状です。イランのメディアによりますと、ザリーフ外相は、懸念を払拭するためには、米国側の踏み込んだ対応が必要だとの認識... ...続きを見る

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2016/06/17 07:34
トルコ大統領、ロシア大統領に書簡。
トルコ与党の公正発展党の幹部は、地元メディアに対し、エルドアン大統領がロシアのプーチン大統領に書簡を送ったと述べました。 書簡には「トルコとロシアの関係は本来あるべきレベルにまで高めなければならない」などと書かれていて、去年11月にトルコ軍がロシア軍の戦闘機を撃墜して以来、冷え込んできた両国の関係を修復するよう求める内容だと伝えています。また、ロシアの大統領府も、エルドアン大統領からプーチン大統領に宛てた書簡を受け取ったことを認めました。エルドアン大統領がプーチン大統領に書簡を送ったことが... ...続きを見る

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2016/06/16 06:58
熊本地震補正予算、590億円の使い途決定。
熊本地震に対応するための総額7780億円に上る今年度の補正予算は先月成立し、事前に用途を定めず必要に応じて使える予備費として7000億円を計上しています。政府は、このうち1023億円を中小企業の復旧や観光産業を支援するための費用などに充てることをすでに決めていますが、6月14日の閣議で新たに590億円の使いみちを決定しました。具体的には、災害派遣活動に伴う自衛隊の輸送費や燃料費などに469億円、大規模な土砂崩れで寸断された熊本県の国道57号線のバイパス工事や南阿蘇村で斜面の崩落を防ぐための工... ...続きを見る

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2016/06/15 06:59
参院選挙 、1人区中心に与野党幹部が訴え。
7月10日投開票の日程で行われる参議院選挙は、各党の論戦が激しくなっています。とりわけ、選挙戦全体の勝敗のカギを握るとされる、全国に32ある定員が1人の「1人区」は、民進党や共産党など野党4党が、候補者を一本化したこともあり、与野党とも「1人区」を中心に幹部が訪れて支持を訴えています。このうち自民党は、安倍首相が今月上旬から、山梨や民進党の岡田代表の地元三重など「1人区」に絞って、地方遊説を本格化させていて、13日も「1人区」の大分に入る予定です。そして、野党候補の一本化を「政策の違いを横に... ...続きを見る

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2016/06/14 06:40
政府、マイナス金利で財政投融資の金利引き下げ検討。
日銀のマイナス金利政策の影響で、国債の利回りがマイナスになっていることから、政府は政府系金融機関などを通じて民間プロジェクトに貸し出す、財政投融資の金利を引き下げる方向で検討に入りました。財政投融資は、国が主に国債の一種の債券を発行し、調達した資金を政府系金融機関などを通じて貸し出しているものです。政府系金融機関などに貸し出す金利は市場の金利水準によって変動しますが、日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りがマイナスになっていることから、融資期間が24年以下の場合すでに定められた下限の0.... ...続きを見る

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2016/06/13 06:46
キューバ、外国企業に投資呼びかけ。
米国との国交回復を受け、キューバが外資獲得に本腰を入れ始めています。外国企業誘致のため設立した開発特区では、空調機器をはじめとした工業製品に加え食料品、バイオ関連など合計で20件、約10億ドル以上のプロジェクトを提案し、外国企業に投資を呼びかけています。キューバが、国内への投資を積極的に行っています。外資をうまく活用して経済発展をはかりたい考えです。しかしながら、インフラや雇用体制の整備など、外国企業の投資を促進するような環境整備はまだまだ不十分だと思います。今後は投資を促進する環境整備も積... ...続きを見る

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2016/06/12 07:52
安倍首相、安保法廃止「日米同盟は覆される。」
安倍首相は、山形市での街頭演説で、去年成立した安全保障関連法について、「平和安全法制の成立によって、日本を守るために日本と米国がお互いに助け合うことができる同盟になった。ともに助け合うことができる同盟は絆を強くする」と述べ、意義を強調しました。そのうえで、安倍首相は「平和安全法制を民進党も共産党も廃止しようとしている。廃止をすれば日米同盟関係は根底から覆され、信頼の絆はなくなる。こんな人たちに日本の未来を、子どもたちの平和と安全を託すわけにはいかない。」と述べ、民進党や共産党などをけん制しま... ...続きを見る

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2016/06/11 07:29
オバマ大統領、民主党内の亀裂解消に期待。
米国のオバマ大統領は、大統領選の候補者選びの過程で生じた民主党内の亀裂が今後数週間で解消に向かうことに期待感を示しました。オバマ大統領は「私が望むのは、向こう数週間でわれわれが(党内を)まとめることができるということだ」と述べました。ヒラリー・クリントン前国務長官が民主党の指名獲得を確実にして以降、大統領が公の場で発言したのは初めてです。民主党に限らず、共和党にも亀裂が入っていますが、これは米国の分断を意味していると思います。このままいけば、民主党支持者が、トランプ氏を投票し、共和党支持者が... ...続きを見る

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2016/06/10 07:57
クリントン氏、民主党候補「勝利宣言。」
米国大統領選挙に向けた候補者選びで、民主党の指名獲得を確実にしたクリントン前国務長官は、地元のニューヨーク州に戻って演説しました。クリントン氏は「われわれは、ついに歴史的な節目に到達した。米国で主要な政党として女性が初めての大統領候補になる」と述べて、勝利を宣言しました。そして、共和党の指名獲得を確実にしているトランプ氏に11月の本選挙で勝利する決意を示しました。一方、共和党のトランプ氏も地元のニューヨーク州で演説し、「私は米国の人々のために戦っていく。クリントン氏が大統領になれば、最悪だっ... ...続きを見る

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2016/06/09 07:45
FRBイエレン議長、追加利上げ難しい。
米国の中央銀行に当たるFRBのイエレン議長は、先週公表された指標で、雇用の伸びが極めて低調だったことが「景気の先行きに新たな疑問をもたらした」と指摘しました。議長の発言は、来週の追加の利上げは難しく、より慎重に進める意向をにじませたものだという受け止めが広がっています。また、今後の利上げについても「徐々に引き上げていくことが望ましいと考えている」と述べ、緩やかに利上げしていく姿勢を改めて強調しました。ただイエレン議長は、雇用の伸び悩みが、「景気の先行きについての新たな疑問をもたらした」と述べ... ...続きを見る

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2016/06/08 07:33
米国大統領選挙、トランプ氏の支持「クリントン氏上回る。」
米大統領選の各種世論調査平均値で、共和党候補指名が確実なトランプ氏の支持率が、民主党候補指名が濃厚なクリントン前国務長官を逆転しました。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の平均値でトランプ氏の支持率が上回ったのは初めてです。5月13〜19日に複数のメディアなどが実施した世論調査の平均値でトランプ氏は43.4%と、クリントン氏の43.2%を0.2ポイント上回った。これまで一部メディアの世論調査でトランプ氏の支持率がクリントン氏を上回ることはありましたが、平均値で支持率が逆転したこと... ...続きを見る

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2016/06/07 08:00
安倍首相、参議院選挙「過半数を獲得することで頭がいっぱい。」
安倍首相は、来月投票が行われる参議院選挙について、「まさにこの選挙は、しっかりと力強く前に進んでいくのか、あるいはまたかつての民主党政権時代のような混乱の状況に戻ってしまうのか、それを決める選挙だ」と述べました。そのうえで安倍首相は、記者団が「目標とする連立与党で改選議席の過半数を取れなければ退陣するのか」と質問したのに対し、「何としても与党で過半数を獲得する。まさにそのことで頭は今いっぱいだ」と述べるにとどめました。安倍首相が言及するかしないかを問わず、過半数が確保できなければ、安倍内閣の退陣... ...続きを見る

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2016/06/06 07:04
政府、自動運転タクシー 2020年までに実用化へ。
世界中で開発競争が進む自動運転を巡っては、大手自動車メーカーだけでなく、IT企業なども無人のタクシーやバスなどの実用化を目指しています。こうした自動運転技術を使った乗客を運ぶサービスについて、政府は一定の条件を満たせば、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までに実用化を認めることになりました。具体的には万が一、事故が起きた場合は事業者側がすべての責任を負うことに加え、運転席に人が乗らない代わりに遠隔で車両を監視して、問題が起きたときには走行を止めることができるシステムなどを導... ...続きを見る

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2016/06/05 07:20
英国キャメロン首相、国民にEU残留を訴える。
英国のキャメロン首相は、今月23日に行われるEUからの離脱の賛否を問う国民投票を前に、衛星テレビ局「スカイニュース」の番組に出演しました。この中でキャメロン首相は、国民投票ではEU加盟国から大勢の移民が流入していることへの対応が焦点の1つとなっていることについて「移民の流入は大変な難問だが、EUにとどまったとしても移民を制限できるようEU側と合意済みだ」と述べ、移民問題をEU離脱を選択する理由にするべきでないと改めて訴えました。また、「離脱すればEUと新たな貿易協定を結ぶのに10年はかかる」... ...続きを見る

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2016/06/04 08:04
政府、参議院選挙「7月10日に投開票を閣議決定。」
政府は閣議で、参議院選挙を6月22日に公示し、投票日を7月10日とすることを決めました。公示日を沖縄県の「慰霊の日」と重ならないよう前倒しした結果、選挙期間は通常より1日長い18日間となりました。参議院選挙の日程は、公職選挙法で、議員の任期の終わる日の前、30日以内に行うと規定されており、改選される議員の任期が来月25日で満了となることから、公示日を今月22日、投票日を来月10日とすることを決めました。 選挙期間を法律の規定に沿って最も短い17日間とした場合、公示日が今月23日の沖縄県の「... ...続きを見る

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2016/06/03 09:29
自民党佐藤国対委員長、臨時国会「9月末召集要請」
自民党の佐藤勉国会対策委員長は党会合で、秋の臨時国会の召集時期について「9月末に開くようお願いしている」と述べました。消費増税を2年半延期するための関連法案や、経済対策を盛り込んだ第2次補正予算案、通常国会で積み残しになったTPPの承認案と関連法案などを審議します。この次の臨時国会も、重要案件が目白押しです。特にTPPは、世界的に批判が強まっています。やはり、弱者にしわ寄せいくような経済連携協定を認めるわけにはいきません。秋の臨時国会では、TPPを承認しない方向へ進むことを、希望します。 ...続きを見る

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2016/06/02 14:23
自民党二階総務会長、「衆参同日選挙はない。」
自民党の二階総務会長は、安倍首相と会談し、来年4月の消費税率の引き上げを2019年10月まで2年半、再延期する考えを伝えられるとともに、衆議院の解散を巡って意見を交わしました。このあと、二階氏は、みずからの派閥の会合を緊急に開き、「安倍首相からは、消費税率の引き上げを2年半再延期することと『衆参同日選挙』はやらないことが言明された」と述べ、安倍首相は、夏の参議院選挙に合わせた衆議院の解散を行わないという認識を示しました。そのうえで、二階氏は、「安倍総理大臣の意向を全面的に支持したい」と述べ、... ...続きを見る

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2016/06/01 07:29
トランプ氏、駐留米軍経費「日本批判。」
米国大統領選挙の共和党の指名獲得を確実にしたトランプ氏は、退役軍人の集会に出席しました。この中でトランプ氏は、みずからの外交政策について、米国の国益を最優先に掲げる「米国第一主義」を実行すると強調し、日本など多くの国の防衛に対する適切な見返りがないと批判しました。そして、「日本をこれからも防衛していきたいが撤収する準備をしておくことも必要だ」と述べたうえで、日本に駐留経費の全額負担を求める考えを改めて強調しました。これは、日本から米軍を撤退させる良い機会です。米軍を撤退させ、米国の日本への影... ...続きを見る

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2016/05/31 07:10
安倍首相、消費増税再延期の考え。
来年4月の消費税率の引き上げについて、安倍首相は、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らに、2019年10月に2年半、再延期する考えを伝えました。これに対し、麻生副総理らは慎重な姿勢を示したことから、安倍総理大臣は、政府与党内の意見集約を図るため引き続き調整を続けることにしています。消費増税の再延期は懸命な判断です。消費増税を行って個人消費が減り、税収が落ちこめば、本末転倒です。現在のような個人消費が弱い状態で行う消費増税は、日本経済を縮小させる結果になります。消費増税の再延期が、決定す... ...続きを見る

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2016/05/30 06:56
ロシアとギリシャ エネルギー分野などで協力強化
ロシアのプーチン大統領は、ギリシャの首都アテネを訪れてチプラス首相と会談し、石油や天然ガスなどエネルギー分野や、鉄道事業や観光、それに農業など経済分野での協力を強化していくことで合意しました。ギリシャが加盟するEUはウクライナ情勢を巡り、ロシアに対して科している経済制裁をことし7月末まで延長するなど、双方の対立が続いていますが、ギリシャは経済面に加えて宗教的にもつながりが深く、去年はチプラス首相が2度、ロシアを訪問しています。会談後の共同記者会見でプーチン大統領は「両国の良好な関係が双方の利益に... ...続きを見る

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2016/05/29 07:10
オバマ大統領が広島訪問 、核なき世界への決意を表明。
5月25日に来日した米国のオバマ大統領は27日、伊勢志摩サミットを終えたあと、現職の米国大統領として初めて被爆地・広島を訪れました。オバマ大統領は、平和公園で安倍首相や岸田外相の出迎えを受け、はじめに被爆者の遺品や写真などが展示されている原爆資料館を訪れました。 そして、広島と長崎の両市長や被爆者たちが見守るなか、原爆慰霊碑に献花し、所感を述べました。この中でオバマ大統領は「われわれは、広島に来て、決して遠くはない過去に、恐るべき爆発があったことを思い起こし、10万人を超える日本の男性、女... ...続きを見る

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2016/05/28 07:44
民進党、消費増税延期法案を提出。
民進党は、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げを2年間延期する法案を衆院に提出しました。消費税に対する党の立場を明確化し、夏の参院選のマニフェストの柱にも据えたい考えです。そして安倍政権の経済政策「アベノミクス」を批判し、増税の是非について争点化を図る考えです。今、消費税率をアップさせれば、個人消費が落ち込み、日本経済が縮小することは目に見えています。消費増税は避けるべきです。消費増税の延期は、日本経済、そして日本の将来のためにも、控えるべきだと思います。 ...続きを見る

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2016/05/27 07:17
政府、リニア新幹線に財政投融資活用を検討へ。
政府は、東京・大阪間のリニア中央新幹線の全線開業の時期を、現在計画されている2045年から前倒しすることを目指し、国が資金を調達して貸し出す財政投融資の活用を検討することになりました。東京・大阪間のリニア中央新幹線は、JR東海が建設主体となり、およそ9兆円の総工費をかけて2045年に全線開業する計画ですが、自民党や関西の経済界からは、地域経済の活性化を促すため開業時期の前倒しを求める声が出ています。このため政府は、財政投融資による資金を使ってJR東海に費用を低い金利で融資し、建設を促進させる... ...続きを見る

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2016/05/26 08:01
DA PUMP Com'on! Be My Girl!
良いですね。 ...続きを見る

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2016/05/25 18:13
民進・岡田代表「衆参同日選 可能性は半分以上ある」
民進党の岡田代表は党の常任幹事会で、夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散する「衆参同日選挙」について、「可能性は半分以上あると思っている」と述べ準備を急ぐよう指示しました。安倍政権は、勝てると見込んだら、衆参同日選挙に打って出る可能性は十分あり得ると思います。野党はこれに備える準備をしなければならないと思います。衆議院で野党共闘が実現できなかったら、参議院で野党共闘した意味が薄れます。自民・公明の与党は、野党の足並みが揃わないうちに、衆議院を解散して衆参同日選挙をやってしまおうと判断する可能性は... ...続きを見る

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2016/05/25 06:52
政府、インフラ輸出の資金供給「5年間で20兆円目標。」
政府は海外で拡大するインフラ需要を取り込み成長につなげるため、今後、5年間のインフラ輸出に関連する資金供給の目標を今の2倍近い20兆円へと大幅に増やす方針を固めました。 海外ではアジアを中心に経済成長に伴って鉄道や発電所などのインフラ需要が拡大しています。政府は、こうしたインフラ需要を取り込み、日本の成長につなげるため、今後、5年間のインフラ輸出に関連する資金供給の目標を今の2倍近い20兆円へと大幅に増やす方針を固めました。発展途上国などに国が低い金利で資金を貸し出す円借款や、政府系金融機... ...続きを見る

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2016/05/23 06:38
厚労省、民泊「登録制」へ。
一般住宅に有料で観光客らを泊める「民泊」のルールづくりを進める厚生労働省などは、家主が同居しないタイプの施設の管理者や、インターネットなどによる仲介業者は将来的に自治体などへの登録制とし、安全管理面の責任を担わせる案を取りまとめました。トラブルへの対応も義務化させる内容で、有識者会議での議論を経て新法の作成を進める構えです。民泊で一番問題視されるのは、安全管理面ですからね。そこの問題をクリアにしていくことが大切だと思います。民泊が円滑に進み、慢性的な宿泊施設不足が、解消されることを期待します... ...続きを見る

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2016/05/22 07:05
イラン、日本との関係強化を期待。
伊勢志摩サミットに関連するシンポジウムに出席するため日本を訪れているイランのアラグチ外務次官が、都内で記者会見を行いました。この中で、アラグチ外務次官は、核開発に関連する経済制裁が解除されたあと、ヨーロッパやアジアの各国が、世界屈指の資源国のイランと関係強化を図る動きが活発になっていると指摘しました。そのうえで、「日本にはイランの石油と天然ガスの産業分野への投資のほか、イラン国内での高速鉄道網の整備や原子力発電所の建設などでも役割を期待している」と述べ、日本との関係強化に期待を示しました。そ... ...続きを見る

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2016/05/21 06:54
ロシア大統領府、プーチン氏訪日「年末まで実現に期待」
ロシア大統領府で国際問題を担当するウシャコフ補佐官は、南部のソチで今月6日に行われた安倍首相とプーチン大統領の首脳会談について地元メディアにコメントしました。この中で、ウシャコフ補佐官は先送りになっているプーチン大統領の日本訪問の時期について「年末までには実現することを望んでいる」と述べ、年内の訪問に向けて環境が整うことに期待を示しました。また、来月開催することで合意した北方領土問題を含む平和条約交渉の次官級協議については「2か月に1度の頻度で開いていく」と述べ、定期的に協議を重ねていくことを明... ...続きを見る

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2016/05/20 12:56
政府、「水循環白書」閣議決定。
政府は閣議で、水循環基本法に基づいて河川など水資源の現状と課題をまとめた初めての「水循環白書」を決定しました。それによりますと、水循環基本法に基づいて、自治体などに対し水資源の保全と有効利用などを目的に求めている「流域水循環計画」の策定が、内閣官房のアンケート調査によってほとんど進んでいないことが明らかになったとしています。白書では、関係機関が連携して河川の流域全体を視野に入れた計画を策定するよう求めているほか、東日本大震災など、自然災害の際に水道が甚大な影響を受けたことを踏まえ、復旧訓練や... ...続きを見る

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2016/05/18 08:02
熊本地震「補正予算」、本日成立する運び。
熊本地震からの復旧や復興を進めるための今年度の補正予算案は、仮設住宅の建設や民間の賃貸住宅の賃料を行政が負担するいわゆる「みなし仮設」の確保のほか、住宅が壊れた被災者に対する生活再建のための支援金や、道路や橋などインフラの復旧を支援する費用など、合わせて7780億円が計上されています。 補正予算案は、16日、衆議院予算委員会で可決されたのに続いて、夕方開かれた衆議院本会議に緊急上程されて採決が行われ、全会一致で可決され、参議院に送られました。補正予算案は、本日、参議院予算委員会の審議などを経て... ...続きを見る

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2016/05/17 06:59
米大統領,北欧5か国首脳と対ロシアで結束を確認
米国のオバマ大統領は、ホワイトハウスでスウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、アイスランドの北欧5か国の首脳と会合を開きました。このあと、オバマ大統領は記者団に対し、「われわれはロシアがバルト海などで軍事的な存在感を高めていることを懸念している」と述べました。そして、ウクライナ情勢を巡って停戦合意が完全に順守されるまで、ロシアに対する制裁を維持するなど、結束して対応していく方針を確認したことを明らかにしました。ロシアと欧米諸国の間で緊張が高まっていますが、ロシアの隣国である北欧の国々... ...続きを見る

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2016/05/16 06:54
政府、地方創生の新たな方針「地域の特性に応じた政策を」
政府が今月末に閣議決定する地方創生の新たな基本方針案が明らかになりました。全体の4割を超える市町村で、全国平均の2倍以上の速度で人口が減少していくという初めての試算を示したうえで、地域の特性に応じた政策を整備し、支援を続けるとしています。それによりますと、国立社会保障・人口問題研究所の地域別の将来推計人口を基に分析した結果、全体の4割を超える705の市町村では、平成52年までの30年間に全国平均の2倍以上の速度で人口が減少していくという、初めての試算を示しています。そのうえで地方創生に向けて... ...続きを見る

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2016/05/15 07:34
トランプ氏 、共和党主流派と会談「党結束目指す」
米国大統領選挙に向けた候補者選びは共和党ではトランプ氏が指名を獲得することが確実となりましたが、党主流派の有力政治家が相次いで支持しない姿勢を示すなど対立が深刻化しています。これを受け、トランプ氏と党大会の議長役をつとめる共和党のライアン下院議長が首都ワシントンで会談し、共同声明を発表しました。声明では「我々にはいくつかの違いがある一方、多くの重要な分野で共通点がある」として党の結束と大統領選挙での勝利に向け協力して取り組んでいくことで一致したとしていて、会談のあと会見したライアン下院議長は... ...続きを見る

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2016/05/14 06:55
政府、イランでの日本企業の投資環境整備する協定を承認。
経済制裁が解除されたイランでの日本企業の投資環境を整備するための協定が、参議院本会議で賛成多数で可決され承認されました。政府は、イランの核開発問題を巡る最終合意が履行されたことを受けて、今年1月イランへの経済制裁を解除し、翌2月に岸田外相とイランの経済財務相が、イランでの日本企業の投資環境を整備するための協定に署名しました。協定には、日本企業がイラン国内で投資する際に、現地の企業と同じ待遇を受けられることや、現地での財産の保護など投資をする企業側の権利を保護する内容が盛り込まれています。協定... ...続きを見る

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2016/05/13 07:06
国民生活センター、徳島県「試験的移転。」
国民生活センターは、全国の消費生活センターと連携して消費者被害の防止などを行う独立行政法人で、徳島県が誘致を提案しています。これを受けて、国民生活センターが神奈川県で行っている商品テストや、自治体の職員を対象とする研修の業務が9日から鳴門市にある徳島県鳴門合同庁舎などに試験的に移されました。研修には、西日本や北陸地方の自治体から消費者行政担当の職員69人が参加し、消費者問題の歴史について講義を受けていました。業務開始に先立って会見した国民生活センターの松本恒雄理事長は「研修や商品テストの機能... ...続きを見る

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2016/05/12 07:24
ユーロ圏各国、ギリシャ支援「さらなる支援検討。」
厳しい財政状況が続くギリシャへの金融支援を巡り、ユーロ圏各国は臨時の財務相会議を開き、ギリシャが進める緊縮策を評価したうえで近く、さらなる支援の実行に向けた決定を行いたい考えを示しました。ユーロ圏各国は去年、債務不履行に陥るおそれのあったギリシャに対し、最大で860億ユーロ(日本円で10兆6000億円)の追加の金融支援を緊縮策の進ちょくに応じて段階的に行うことで合意し、このうち3兆円余りの支援がすでに行われています。7月に巨額の国債の償還期限を迎えるギリシャに対し、さらなる支援を行うかどうか... ...続きを見る

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2016/05/11 06:50
政府、熊本地震 「大規模災害復興法の非常災害に指定へ」
安倍首相は政府の非常災害対策本部の会議で、熊本地震を大規模災害復興法の非常災害に指定することを閣議決定したうえで、国が県に代わって橋やトンネルなどの復旧工事を進めていく考えを示しました。首相官邸で開かれた会議には、安倍首相、菅官房長官のほか、財政支援などを要請するため東京を訪れている熊本県の蒲島知事らが出席しました。このなかで安倍首相は、「国が熊本県に代わって、崩壊した橋やトンネル、道路などの復旧工事を行っていく。熊本県をはじめ被災自治体と一体となって、生活再建や復興に向けて取りうる支援策を... ...続きを見る

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2016/05/10 07:11
トランプ氏支持の理由、クリントン氏に大統領に就任してほしくない。
イプソスが公表した世論調査結果によると、11月の米大統領選挙をめぐり、民主党のヒラリー・クリントン氏、もしくは共和党のドナルド・トランプ氏のどちらかを支持している米有権者のうち、約半数は支持する主な理由として対立候補の勝利を阻止するためと答えました。バージニア大学のセンター・フォー・ポリティクスのディレクター、ラリー・サバト氏は世論調査結果について、有権者が対立政党をますます恐れるようになっており、米国におけるイデオロギー対立が進んでいることを示していると指摘しました。また、前国務長官のクリ... ...続きを見る

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2016/05/09 08:03
日ロ首脳会談、2国間の交渉加速で一致。
ロシア南部の保養地ソチを訪れている安倍首相は、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨みました。会談は少人数会合から始まり、通訳だけを交えた首脳どうしの会談を挟んで、大人数のワーキングディナーも行われました。この中でプーチン大統領は、日ロ関係について「やはり経済が最も重要だ。難しい政治状況のなかであってもロシアに進出する日本企業を歓迎したいし、日本企業のビジネスを支援したい」と述べました。これに対し、安倍首相は「北方領土問題を含む平和条約交渉の停滞を打破するためには、2国間の視点だけでなくグローバ... ...続きを見る

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2016/05/08 07:35
議員連盟高村氏と中国李副主席、関係改善へ双方努力で一致。
北京を訪れている自民党の高村副総裁ら超党派の日中友好議員連盟の訪問団は、人民大会堂で、李国家副主席と会談しました。この中で、李副主席は「日中両国の関係は改善の動きがみられるが動きは鈍く、双方がともに発展させていくべきだ」と述べました。これに対し、高村氏も「改善のスピードは必ずしも十分ではなく、双方が努力していくべきだ。いちばん大切なのは、両国の首脳間の信頼関係を築くことで、首脳どうしが頻繁に交流することが重要だ」と応じ、両国関係の改善に向けて、双方が努力していく必要があるという認識で一致しま... ...続きを見る

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2016/05/07 07:30
日独首脳会談、財政出動を議論。
「伊勢志摩サミット」の事前調整のためヨーロッパを歴訪中の安倍首相は、ドイツの首都ベルリン近郊にある迎賓館・メーゼベルク城で、メルケル首相と会談しました。日本の首相がメーゼベルク城に招かれるのは初めてです。このなかで、安倍首相は世界経済について、「危機に陥るリスクを回避し再活性化させるため、G7には、構造改革の加速化とあわせて機動的な財政出動が求められており、サミットで明確なメッセージを発出したい」と述べて、理解を求めました。これに対し、メルケル首相はサミットで明確なメッセージを打ち出すことに... ...続きを見る

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2016/05/06 07:44
米国大統領選挙、トランプ氏「共和党候補の見通し」
アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びは、3日、中西部インディアナ州で予備選挙が行われ、不動産王のトランプ氏が勝利しました。これを受けて、トランプ氏の最大のライバルだったクルーズ上院議員は演説で「勝利の可能性があるかぎり戦い続けると言ってきたが、残念ながらその道は閉ざされてしまった」と述べ、選挙戦からの撤退を表明しました。共和党の全国委員会のプリーバス委員長は、自身のツイッターで「トランプ氏が共和党の大統領候補に指名される見通しになった。民主党のクリントン前国務長官に勝つため、共和党は... ...続きを見る

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2016/05/05 08:13
G8エネルギー相会合が閉幕。
G7エネルギー相会合は伊勢志摩サミットを前に北九州市で5月1日と2日の2日間開かれ、会合の成果をまとめた共同声明を採択して閉幕しました。共同声明では、天然ガスについて透明で流動性のある市場が必要だとして、LNGの国際取引の慣行を見直すよう、天然ガスを産出する国も含めた各国に呼びかける内容となっています。LNGの売買契約には、ほかの企業への転売を禁止する条件が盛り込まれることが多いため、柔軟に売買出来ず、価格が高止まりしやすくなっています。このため、世界最大の輸入国である日本は、この条件を緩和... ...続きを見る

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2016/05/04 07:04
日・タイ外相会談、メコン地域発展協力で一致。
中国と東南アジアの4か国を歴訪している岸田外務大臣は、タイの首都バンコクに到着し、ドーン外相と会談しました。両外相は会談後そろって記者会見し、岸田大臣は「タイはメコン地域の中心に位置しており、この地域の発展や連結性の強化の鍵を握る存在だ。きょうの会談で、両国の『戦略的パートナー』関係をさらに強化していくことで一致した」と述べ、高い経済成長が見込まれるメコン地域全体の発展に向けて、両国が協力していくことで一致したと明らかにしました。一方、ドーン外相は、おととしの軍事クーデターで発足した現在の暫... ...続きを見る

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2016/05/03 07:18
日中外相会談、両国関係の前進で一致。
中国の北京を訪れている岸田外相は、中国の王毅外相と会談しました。日本と中国の外相が、国際会議の機会以外で相互訪問して会談を行ったのは4年半ぶりです。王毅外相は「両国関係は絶えずぎくしゃくし、たびたび谷間に陥ってきたが、その原因は日本側がいちばんよく分かっていると思う。今回の会談が、両国関係の改善に向け積極的な役割を果たすよう望んでいる」と述べました。これに対し、岸田外相は、「大切な隣国どうしの外務大臣の往来が、長きにわたって途絶えているのは望ましいことではない。より頻繁に往来できる関係に戻し... ...続きを見る

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2016/05/02 07:27
日本政府、マレーシア「新幹線売り込み」
マレーシア政府は2023年以降の開業を目指し、首都クアラルンプールとシンガポールとの間の300キロ余りをおよそ90分で結ぶ高速鉄道の建設を計画していて、日本のほか中国や韓国などが受注に向けた働きかけを強めています。日本政府は、マレーシア政府や企業の関係者などを対象にした説明会を開き、山本国土交通副大臣が「新幹線は開業以来、乗客の死者がゼロという記録を続けている」と述べ、安全性をアピールしました。また、JR東日本の役員も、このあと開かれたシンポジウムの中で日本での例を引き合いに、新幹線の導入が... ...続きを見る

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2016/05/01 08:13
ロシア、新宇宙基地「ロケット打ち上げ成功」
ロシア政府が極東地域に完成させた新しい宇宙基地で、初めてのロケットが打ち上げられ、打ち上げは成功しました。ロシアとしては、日本を含む各国の宇宙飛行士もいずれ利用する可能性があるこの基地を拠点に、宇宙開発に一層力を入れたい考えです。ロシア政府は、隣国カザフスタンのバイコヌール宇宙基地に代わる新しい宇宙開発の拠点として、4年前から極東のアムール州でボストーチヌイ宇宙基地の建設を進め、このほど完成させました。そして日本時間の28日午前11時すぎ、3つの人工衛星を載せたソユーズロケットがこの基地から初め... ...続きを見る

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2016/04/30 06:56
自民党戦略本部、完全自動運転の実現へ AIの研究開発予算拡充を提言
人工知能の活用を進めて経済成長につなげようと、自民党の戦略本部は、研究・開発を支援する国の予算を大幅に拡充するとともに、2020年に車の完全自動運転の実現を目指すなどとした提言をまとめました。 提言では、「人工知能の利用や活用に向けた取り組みを、中央省庁や企業の壁を越えて積極的に推進する必要がある」と指摘したうえで、人工知能の研究・開発を支援する国の予算を現在のおよそ4倍に当たる1000億円規模に拡充すべきだとしています。そして、4年後の2020年に、車の完全自動運転を実現するという目標を... ...続きを見る

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2016/04/29 07:11
自民・公明、補正予算「5月17日成立目指す。」
自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、熊本地震の対応について会談しました。会談では、政府が来月13日に国会への提出を予定している熊本地震の被災者の生活再建などを進めるための今年度の補正予算案の取り扱いを協議しました。この中で、自民党の谷垣幹事長は「熊本地震の被災者のことを思えば、一刻も早く成立させる必要がある」と述べたほか、公明党の井上幹事長も「野党側の理解も得て速やかな成立を目指したい」と応じました。そのうえで、来月26日と27日には伊勢志摩サミットが予定されているほか、それに先... ...続きを見る

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2016/04/28 07:19
サウジアラビア、株式公開で財源確保へ。
世界的な原油安で財政が厳しくなっているサウジアラビアは、世界最大の国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開を実施して資金を調達することになりました。そして、政府系ファンドを7兆リヤル(日本円で200兆円)を上回る規模にして国内外への投資を拡大し、その利益を歳入に充てていくとしています。 新規株式公開の時期は明らかにされていませんが、計画をまとめたムハンマド副皇太子はメディアに対し、公開する株式は5%未満で、国内外の証券取引所で公開する方針を示しました。 計画では、このほか中小企業への支援... ...続きを見る

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2016/04/27 12:00
安倍首相、熊本地震「補正予算を指示。」
安倍首相は政府の非常災害対策本部の会議で、熊本地震の被災者の住宅の確保や生活再建、それに復旧・復興を迅速に進めるため、今年度の補正予算案を編成して速やかな成立を目指す方針を示し、関係閣僚に対して編成作業を早急に進めるよう指示しました。この中で安倍首相は、「被災者の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、今後も先手先手で一層機動的に対応していかなければならない。このため平成28年度補正予算案を編成する」と述べました。そのうえで安倍首相は、「補正予算案では、住宅の確保や生活再建支援金の支給など被災... ...続きを見る

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2016/04/26 07:11
ロシア、4月27日「新宇宙基地打ち上げ」予定。
ロシア政府は新しい宇宙開発の拠点として、4年前から極東のアムール州にボストーチヌイ宇宙基地の建設を進めていますが、このほど一部が完成し、今月27日に初めてのロケットを打ち上げる予定です。これを前にロシア宇宙庁は、ロケットを発射台に設置する作業を無事に終えたと発表しました。ロケットは基地内の屋内施設で組み立てられたあと、専用の鉄道で発射台に運ばれ、その場で横向きから垂直に向きを変える形で設置されました。ロシア宇宙庁によりますと、これで打ち上げに向けたすべての準備が完了したということで、天候など... ...続きを見る

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2016/04/25 06:40
オバマ大統領、「英がEUに残留することが望ましい。」
英国を訪れている米国のオバマ大統領は米英首脳会談後の記者会見で、「英国の有権者が決めることだが、投票結果は米国の国益にも深く関わってくる。EUに残留することが、英国の国力や経済を強化することになるため、私は残留してほしい」と述べ、EUにとどまるのが望ましいと訴えました。また、EU離脱を支持する議員などが、EUを離れて各国との個別の貿易交渉を加速すべきだと主張していることに対し、「米国とEUが自由貿易交渉で合意する前に、米国と英国が合意することはないだろう。英国は後回しになる」と述べ、けん制し... ...続きを見る

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2016/04/24 07:14
国土交通省、ホテルの容積率緩和へ。
日本を訪れた外国人旅行者は去年、過去最高の1973万人余りに上り、今年に入っても増加が続いていて宿泊施設の不足が深刻な課題となっています。このため国土交通省は宿泊施設を新築したり建て替えたりする際の「容積率」を緩和することになりました。「容積率」は、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合で、緩和すれば、同じ敷地面積でもより大きな建物が建てられるようになります。国土交通省は容積率の緩和で古いビルなどの宿泊施設への建て替えを促し、外国人旅行者の受け入れ態勢を整えたいとしています。増加の一途を辿る... ...続きを見る

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2016/04/23 06:56
政府・与党 今国会でのTPP承認見送る方針固める
政府・与党はTPPについて、日本経済の成長戦略の柱と位置づけ、今の国会での協定の承認と協定発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案の成立を目指してきました。しかし、審議を行う衆議院の特別委員会は議事運営を巡る混乱や、熊本県などで相次ぐ規模の大きな地震の影響で審議が遅れ、与党側が目指している今月中の衆議院通過は困難な情勢となっています。これを受けて政府・与党は、夏に参議院選挙を控え6月1日までの今の国会の会期を大幅に延長することも難しいとして、今の国会での承認を見送る方針を固めました。政... ...続きを見る

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2016/04/22 06:46
国土交通省、食料支援「福岡・佐賀を拠点に」
政府は、避難生活を余儀なくされているおよそ10万人に向けて、3日分の90万食の食料や粉ミルク、子ども用の紙おむつを届ける計画です。このため国土交通省は、「日本通運」や「ヤマト運輸」などの協力を得て、福岡県と佐賀県にある倉庫など5か所を支援物資を運び込む拠点としました。全国から集まる支援物資をいったんここで仕分けしたうえでトラックで熊本県内の市町村が指定する配送拠点や避難所などに届けるとしています。今後はそのほかの支援物資の配送にも活用したいとしています。ただ、国土交通省によりますと、熊本県内... ...続きを見る

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2016/04/21 06:58
民進党岡田代表、震災対応中のTPP審議再開を批判。
民進党の岡田克也代表は、安倍晋三首相が熊本地震への対応よりも衆院TPP特別委員会の審議を優先させたとして批判しました。党の対策本部で「全力で災害対策に当たってほしいと政府に伝えたが、政府、与党の強い意向で特別委が開かれた」と述べました。江田代表代行も記者会見で「首相は震災対応に専念すべきだ。理解に苦しむ」と指摘しました。なぜTPPの審議再開を急ぐのでしょうか。熊本・大分の被災者よりも、一部の人間が大勢の人間の富を搾取するTPPの方が安倍政権にとっては重要なんでしょうね。TPPの審議再開は、早... ...続きを見る

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2016/04/20 06:29
産油国会合、石油増産の凍結「合意できず。」
原油市場で供給過剰への懸念などから先物価格が低迷するなか、カタールの首都ドーハで、サウジアラビアやロシアなど18か国の石油担当の閣僚が会合を開きました。焦点は、原油の増産を凍結し、生産量を据え置くことで合意できるかどうかでしたが、会合のあとの記者会見でカタールのサダ・エネルギー相は「協議のためにさらに時間が必要で、6月のOPEC=石油輸出国機構の総会まで話し合いを続ける」と述べ、合意には至らなかったことを明らかにしました。産油国としては原油価格を維持するために増産を凍結したいところでしょうが... ...続きを見る

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2016/04/19 07:25
IMFC、世界経済「下方リスクが増加している。」
各国の財務相や中央銀行の総裁らで作るIMFC(国際通貨金融委員会)は、G20に続いてワシントンで会議を行い、世界経済の課題などについて意見を交わしました。IMFCは日本時間のきょう未明声明を発表し、中国経済の減速などを踏まえ、「世界貿易の大幅な減速が継続している」としたうえで、「多くの先進国では回復が抑制され、新興国と途上国の成長は冷え込んでいる」としました。そして、世界経済の見通しについて下方リスクが増加していて、今後より全体的な減速や、新興国などから突然資金が流出する可能性が高まっている... ...続きを見る

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2016/04/18 07:53
国交省、「熊本地震」仮設住宅の準備開始
国土交通省は昨日までに熊本地震の被災者を受け入れる仮設住宅の準備を始めました。県の要請があればすぐに対応できるよう、業界団体のプレハブ建築協会に準備を依頼しました。また、仮設に充てるため公営住宅などの空き室の調査も始めた。熊本、大分、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の各県や都市再生機構に対し、空き室数を報告するよう求めている。全国賃貸住宅経営者協会連合会などにも民間賃貸住宅の提供に関し、協力を求めた。地震被害からの復興の足掛かりとして、住環境の整備は不可欠です。仮設住宅の建設や、空き部屋活用などは... ...続きを見る

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2016/04/17 06:41
与野党、熊本地震の対応で「TPP審議見送り。」
与野党は、熊本地震への対応を優先するため、衆院TPP特別委員会の審議を見送りました。特別委の冒頭、安倍晋三首相が政府の対応を説明したうえで「災害対応の緊急性に鑑み、必要に応じ欠席をお認めいただきたい」と説明。そのまま流会する見通しです。自民党は15日朝、九州地方地震対策本部と国土強靱(きょうじん)化総合調査会の合同会議を党本部で開き、本部長の谷垣幹事長が「政府は災害対策、応急対策に全力を尽くしてほしい。党として全力でバックアップしたい」と強調しました。民進党も同日午前、国会内で熊本地方地震災... ...続きを見る

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2016/04/16 06:59
自民若手議員ら、全世代型の社会保障を提言。
中長期的な社会保障改革などを検討してきた、自民党の若手議員中心の小委員会は、現在の社会保障制度の給付は高齢者に偏っているとして、子育て支援の充実など、若い世代も含めた全世代型の制度に転換する必要があるなどとした提言をまとめました。現在をとりまく労働条件などを考えた場合、子育て世代などの現役世代にも、支援が及ぶような社会保障を考えたほうが良いと思います。日本に将来性のある安定した社会をもたらすためには、幅広い世代に対する社会保障制度を構築することが重要です。 ...続きを見る

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2016/04/15 07:00
政府、国会のTPP承認「今国会見送る方向で検討。」
政府、与党は、TPPの承認案と関連法案について、今国会での承認や成立を見送る方向で検討に入りました。承認案を審議する衆院特別委員会で、与野党対決が解消する見通しが立たない中、成立を目指して審議を強行すれば、今月の衆院補欠選挙や夏の参院選に影響するという懸念があったものと思われます。見送ることを決めれば衆院で継続審議とし、秋の臨時国会で成立を目指すことになりますが、国民の理解が得られないままでの強行は、今後に遺恨を残すことには変わりありません。締約国に不平等をもたらすような経済連携協定は、社会... ...続きを見る

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2016/04/14 06:48
トランプ氏当選ならば、日米合意「再交渉へ。」
米国大統領選挙の元候補者でトランプ氏の支持に転じたベン・カーソン氏はNHKの取材に応じました。その中で、トランプ氏の外交政策について「中国に対抗するうえでトランプ氏は、アジア太平洋地域で日本などとの同盟関係を強化する必要性を理解している」とする一方、「トランプ氏は、すべての合意事項を再交渉したいと思っている。お互いにとって利益になるのかどうか確かめるためであり、米国にとって不利益だと思えば彼は認めないだろう」と述べ、トランプ氏が当選すれば、安全保障条約など日米の間のさまざまな合意を見直す意向... ...続きを見る

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2016/04/13 07:04
ウクライナ、親米派の首相が辞意表明。
ウクライナのヤツェニューク首相は、地元テレビ局とのインタビューの中で、「首相を辞任することを決めた」と述べ、12日に議会に辞表を提出すると表明しました。そのうえで、「政治家たちは1人の人間を交代させることに目がくらみ、改革への意志を失った」と述べ、議会が辞任の圧力を強めてきたとして非難しました。ヤツェニューク首相は、おととし2月にロシア寄りの政権が崩壊したあと、親欧米路線の5つの政党からなる連立政権の首相に就任し、ポロシェンコ大統領を支えてきました。しかし、汚職対策の遅れなどから国民の不満が... ...続きを見る

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2016/04/12 07:25
韓国政府、トランプ氏発言に警戒。
米大統領選で共和党の候補者指名を争うトランプ氏が、日韓の核兵器保有容認や在韓米軍撤退を示唆する発言を続けていることに対し、韓国政府が警戒し始めました。韓国政府は従来、「米大統領選候補者の公約や発言にはコメントしない」との立場を貫いてきましたが、トランプ氏の発言が米韓関係に及び、韓国メディアも騒ぎ始めました。韓国外交省報道官は、記者団からの質問に「米国の韓米同盟に対する党派を超えた支持はかつてないほど強固。大統領選の結果に関係なく韓米同盟は発展し続ける」と強調し、各候補の陣営と接触し、韓国の外交政... ...続きを見る

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2016/04/11 07:02
日ロ首脳会談、来月ソチで予定。
安倍首相は、来月開催されるG7サミット「伊勢志摩サミット」を前に、討議するテーマについて意見を交わすため、今月末から来月にかけて、フランス、イタリア、ドイツ、イギリスを訪問し、首脳会談を行う方向で調整を進めています。 これに合わせて安倍首相は、来月上旬に、おととし冬季オリンピックが開催されたロシア南部の保養地ソチを訪れ、プーチン大統領と非公式の日ロ首脳会談を行うことが、ほぼ固まりました。安倍首相とプーチン大統領の首脳会談は去年11月のG20サミットの際以来で、第1次安倍内閣を含めて13回目... ...続きを見る

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2016/04/10 06:51
交通政策審議会、東京周辺の都市鉄道 「アジアとの競争に勝てる整備を」
国土交通相の諮問機関「交通政策審議会」は今後、おおむね15年間の東京周辺の都市鉄道の在り方を検討する小委員会を開き、アジアの都市間競争に勝てるような都市鉄道の整備を目指すことなどを盛り込んだ答申案を取りまとめました。会合では、今後おおむね15年間の東京都心から半径50キロ圏内の鉄道網の在り方を巡る答申の案を取りまとめました。それによりますと、アジアで主要都市が急速に成長を遂げていることから「日本の成長をけん引する首都圏の国際競争力を強化することが喫緊の課題」と指摘し、そのために空港や新幹線の... ...続きを見る

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2016/04/09 07:32
FRB、追加利上げ「慎重意見が優勢。」
FRBは、先月中旬に開いた金融政策を決める会合で、年明け以降、大荒れとなった金融市場の動きや減速する中国経済の先行きなどを見極めるため追加の利上げは見送りました。このときの内部の議論が6日に議事録で公開され、参加者の多くが、海外経済や市場の不安定な動きが「米国の景気を下振れさせる大きなリスクになっている」と懸念を示し、このあとの追加の利上げは回数を減らし慎重に進めるべきだという見方を示していました。そのうえで、今月下旬に予定される次の会合での利上げの是非が議論され、経済指標が上向けば利上げは... ...続きを見る

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2016/04/08 06:54
TPP関連文書、黒塗りで開示。
政府は、衆院TPP特別委員会の理事懇談会で、甘利明前経済再生担当相と米国のフロマン通商代表による閣僚協議などTPP関連文書を示しました。交渉過程の開示を求めていた野党側に応じた形ですが、文書は表題を除いて黒く塗りつぶされ、内容は分からない状態でした。民進党の近藤筆頭理事によると、政府は文書について閣僚協議などの論点をまとめ、安倍首相への説明に使っていたとした。近藤氏は記者団に「政府の開示姿勢は大きな問題だ。委員会で徹底的に説明を求める」と語たりました。このような開示は、TPPに対する疑念を増... ...続きを見る

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2016/04/07 07:01
特定秘密保護法の国会審査、ほとんど審査されず。
特定秘密保護法の政府の運用を監視するため、衆・参両院に設置されている情報監視審査会は、おととし12月に法律が施行されてから初めてとなる報告書を、先月末に両院の議長にそれぞれ提出しました。それによりますと、審査の対象となった382件の特定秘密のうち、指定が妥当かどうかを政府から文書の開示を受けて調べたのは、衆議院で1件、参議院で4件にとどまりました。この理由について、審査会のメンバーは、政府に対する開示要求に強制力が無いことや、特定秘密の文書名や概要をリストにした管理簿の記述があいまいで、開示... ...続きを見る

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2016/04/06 06:50
政府、国家戦略特区 「シニア・ハローワーク」など認定へ。
政府は、地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区を巡って、新たに29の事業計画を認定することになりました。このうち北九州市では、働く意欲のある中高年の人たちを地域の活力につなげようと、50歳以上の人の就職を重点的に支援する「シニア・ハローワーク」をことし8月に設置するとしています。また、待機児童の解消に向けて東京・世田谷区や品川区、横浜市で、都市公園の中に社会福祉法人などが保育所を設置することや、いわゆる「民泊」を新たに大阪市内でも実施することを認めるとしています。さらに千葉市が小型の無... ...続きを見る

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2016/04/05 06:55
北朝鮮、地対空ミサイルの発射実験。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、金第1書記の立ち会いのもと、新型の対空迎撃ミサイルの性能を確認するため発射実験が行われたと伝えました。 掲載された写真には、移動式の発射台とみられる車両からオレンジ色の炎と煙を上げながら上昇していくミサイルが写され、「空中の目標を正確に打撃した」としてキム第1書記が満足の意を示したとしています。 発射実験の日時や場所は明らかにされていませんが、北朝鮮は4月1日、東部のハムギョン南道(咸鏡)ソンドク付近(宣徳)から日本海に向けて地対空ミサイル1発を発... ...続きを見る

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2016/04/04 07:36
安倍首相、消費再増税「適時適切に判断する。」
安倍首相は、ワシントンで同行記者団に対し、2017年4月に予定する消費税率引き上げの再延期に関し、専門的な分析を踏まえ政治決断するとした上で「延期には法改正が必要だ。そうした制約条件の中で適時適切に判断する」と述べました。適切な判断は、有無を言わず、消費再増税を延期することです。今の実体経済を考えれば、消費増税を行えば、個人消費が減少し、日本経済が縮小してしまいます。実体経済が活力を取り戻すまで、消費再増税は控えるべきです。 ...続きを見る

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2016/04/03 07:17
厚労省、長時間労働問題「新たに専門班設置。」
厚生労働省は、長時間労働の問題に取り組むため、全国の労働局の司令塔となる専門の班を新たに作り、立ち入り調査をする残業時間の基準を月100時間から80時間に引き下げて企業に対する監督や指導を強めることにしました。厚生労働省は、去年、東京と大阪の労働局に「過重労働撲滅特別対策班」を設置するなどし、違法な長時間労働を繰り返す企業を重点的に調査してきました。去年11月に全国で行った立ち入り調査では、半数近い事業所で違法な長時間労働が見つかりました。厚生労働省は、こうした問題の解消に取り組むため、全国... ...続きを見る

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2016/04/02 07:15
自民党二階総務会長、衆参同日選挙「可能性高まっている。」
自民党の二階総務会長は訪問先のニューヨークで同行の記者団と懇談し、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」について、「安倍首相は相当の腹を固めているのではないか」と述べ、可能性が高まっているという見方を示しました。二階総務会長は、安倍政権と対峙している野党勢力に大変有益な情報をもたらしたと思います。衆参同日選挙だと、参議院選挙区のみの選挙協力は、あまり意味をもたなくなります。二階総務会長の発言は、これで今まで二の足を踏んできた衆議院選挙区での野党どうしの連携が進む効果があると思います。衆参同... ...続きを見る

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2016/04/01 07:41
FRB議長、追加利上げ「慎重に判断。」
米国の中央銀行に当たるFRBのイエレン議長は、ニューヨークで講演し、焦点となっている追加の利上げについて、減速する中国経済と原油安の行方を見極めたいとして慎重に判断していく考えを強調しました。 この発言のあと、ニューヨーク株式市場は追加の利上げはしばらくないという受け止めから買い注文が広がり、3月29日のダウ平均株価は前日より97ドル72セント高い1万7633ドル11セントで取り引きを終えました。市場関係者は「年始から続いた金融市場の混乱がひとまず落ち着き、米国の経済指標も改善が続いたため... ...続きを見る

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2016/03/31 06:50
安保法、施行される。
去年9月に成立し、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる、安全保障関連法は、3月29日に施行されました。この法律によって、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」の際に、日本が直接攻撃をされていない場合でも、集団的自衛権を行使し、武力を行使できるようになります。 また、国際貢献のための外国軍隊への後方支援は、そのつど法律を作らなくても活動が可能になるほか、国連のPKO活動では、他国の部隊などが武装集団から危害を加えられそうな場合に自衛隊が武器を使って救援する「駆け付け警護」などが可能になり... ...続きを見る

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2016/03/30 06:51
民進党、正式発足。
民主党と維新の党が合流して結成した民進党は結党大会で、岡田代表を選出するとともに、江田代表代行や山尾志桜里政務調査会長など新しい執行部体制を決め、国会議員156人の勢力で正式に発足しました。 そして、夏の参議院選挙や、いわゆる「衆参同日選挙」も想定し、安倍政権との対決姿勢を強めていく方針です。岡田代表は、「参議院選挙で政治の流れを変える。代表としてすべての責任を負い、必ず結果を出す」と述べました。民進党内では、平成15年に当時の民主党と自由党が合流したことが民主党政権を実現する原動力になっ... ...続きを見る

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2016/03/29 06:52
トランプ氏、在日米軍「日本の負担増なければ撤退。」
今年11月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏は、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」のインタビューに応じ、外交政策について自説を述べました。この中でトランプ氏は「アメリカは強い軍事力を持った裕福な国だったが、もはやそうではない」と述べ、大統領に当選した場合、日本や韓国がアメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張しました。さらに日米安全保障条約について、「アメリカが攻撃されても日本は何もしないが、日本が攻撃されたらアメリカは駆けつ... ...続きを見る

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2016/03/28 06:57
シリア政府軍 世界遺産パルミラの一部を奪還。
シリアの国営テレビは、イスラム国の占拠から政府軍が奪還したパルミラ遺跡の城塞から列柱道路などを写した映像を放送し、作戦の成果を強調しました。ただ、遺跡の周辺などには大量の爆発物が仕掛けられているもようで、政府軍は慎重に部隊を進める方針だということです。イスラム国は去年5月にパルミラ遺跡や市街地を占拠して、古代ローマ時代に建てられた神殿や墓などを次々に破壊し、世界有数の貴重な文化遺産が危機的な状況に直面しているとして国際社会の懸念が高まっていました。シリアでは先月末以降、政府軍と反政府勢力の間... ...続きを見る

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2016/03/27 07:09
国交省、生産性向上へ対策本部を設置。
国土交通省が所管する建設業や物流業などの分野では、今後少子高齢化により人手不足がさらに進むことが予想されています。このため国土交通省は石井国土交通大臣を本部長とする生産性革命本部を設置し、7日に初めての会合を開きました。会合の冒頭で石井大臣は「生産性向上こそが、これからの成長のキーワードとなる。生産性の革命につながるプロジェクトを国土交通行政の分野から選び出し、磨き上げて、集中的に取り組みたい」と述べました。具体的には、高速道路を走る車両の情報を双方向で大量にやり取りできる「ETC2.0」で... ...続きを見る

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2016/03/26 08:24
野党4党、衆議院小選挙区「候補者調整急ぐ必要」で一致。
共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの、野党4党の党首が東京都内で会談しました。この中では、安倍首相が、夏の参議院選挙に合わせて、衆議院の解散・総選挙を行う、衆参同日選挙に踏み切る可能性もあるとして、衆議院の小選挙区で、野党側の候補者を一本化するための調整を急ぐ必要があるという認識で一致しました。また、来年4月の消費税率の10%への引き上げは、国民生活の圧迫につながり、認められないとして、税率の引き上げを阻止するための法案を、今の国会に共同で提出するよう、民主党に働きかけ... ...続きを見る

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2016/03/25 06:57
トランプ氏、アジア駐留米軍に消極姿勢。
米国大統領選に向けて野党・共和党から立候補しているトランプ氏は、ワシントン・ポスト紙のインタビューに応じ、その全文が掲載されました。この中でトランプ氏は、日本を含むアジア太平洋地域に米軍が駐留することについて、「利益があるとは思わない。米国はかつてと立場が違う。以前は非常に強力で豊かだったが、今は貧しい国になってしまった」と述べました。また、日本や韓国に駐留する米軍の経費についても、日本などが全額負担すべきだと主張しました。トランプ氏は、NATOについても、米国にとって駐留費用の負担が多すぎ... ...続きを見る

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2016/03/24 07:25
88年ぶりに、米キューバ首脳会談。
米国の現職大統領として88年ぶりにキューバを訪れているオバマ大統領は、ラウル・カストロ国家評議会議長と首脳会談を行い、双方は経済関係のさらなる強化で一致した一方、米国が懸念するキューバの人権問題については溝は埋まりませんでした。オバマ大統領は訪問2日目となる3月21日、首都ハバナの革命宮殿で、ラウル・カストロ国家評議会議長との首脳会談を行いました。会談のあとで両首脳は共同記者会見を行い、米国が制裁を緩和し、空の定期便の運航や、キューバ企業がドルで貿易の決済をできるようにしたことを評価し、引き... ...続きを見る

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2016/03/23 07:00
Berryz工房 『永久の歌』
良いですね。 ...続きを見る

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2016/03/22 18:14
環境省、国立公園に外国人観光客を
日本を訪れる外国人観光客を全国の国立公園に呼び込もうと丸川環境相は、北海道の阿寒国立公園を視察し、今後5か所の国立公園をモデル地区に選び、外国人向けのツアーを開発することなどを盛り込んだ新たな戦略を発表しました。世界遺産の富士山がある「富士箱根伊豆国立公園」など全国にある32の国立公園には、去年、推計でおよそ430万人の外国人観光客が訪れ、貴重な観光資源として注目されています。国立公園を所管する丸川環境相と観光庁の田村長官は、北海道・釧路市などにある阿寒国立公園を視察し、地元の観光業の関係者など... ...続きを見る

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2016/03/22 06:53
安保法廃止法案、国会で審議されず。
集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法について、反対する世論の広がりを受け、民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は一カ月前に安保法廃止法案を国会に共同提出しましたが、審議されていません。法律の問題点を野党から国会で追及されたくない政府・与党が応じてこなかったためで、数の力で法案を無視し続ける構えです。政府・与党は、安保廃止法案が提出されたことを真摯に受け止め、審議を開始するべきです。審議することで、安保法反対の世論が再燃させない狙いがあるのでしょうが、野党は、国会の内外で、安保法の... ...続きを見る

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2016/03/21 07:57
ロシア、クリミアへの巨大な橋「建設進む。」
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナからクリミア半島を併合して2年となるのに合わせて現地を訪れ、ロシア南部とクリミアを結ぶ全長19キロの巨大な橋の建設現場を視察しました。この橋が開通すれば、現在、フェリーに頼っているロシアとクリミアの間の往来が格段に便利になるとして、ロシア政府はおよそ3700億円をかけて、再来年末の完成を目指して建設を進めています。プーチン大統領は建設現場から国民向けのビデオメッセージを発表し、「この橋はクリミア半島とロシアが一体であることのシンボルになる」と述べ、原油価格... ...続きを見る

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2016/03/20 08:13
経済分析会合 消費増税巡り見解分かれる。
世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍首相は、伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出したいとして、「国際金融経済分析会合」を開き、世界的に著名な経済学者と意見を交わしています。会合では、米国・ハーバード大学のジョルゲンソン教授は、日本経済の再生には、成長戦略を進めるなどして、生産性を高め少子高齢化を克服する必要があるという考えを示しました。そのうえで、持続可能な財政政策を採用して債務を減らすとともに、投資を喚起するため、法人税を減税し、消費税を増税すべきだと提案しました... ...続きを見る

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2016/03/19 07:14
政府、燃料電池車「2030年まで80万台目標。」
水素を使って走り、「次世代エコカー」として期待されている燃料電池車について、政府は、2030年までに国内で累計80万台普及させる目標を決めました。水素を補給する「水素ステーション」も25年までに現在の4倍の320カ所程度に増やします。数値目標を示すことで、普及に弾みをつける狙いです。燃料電池車を製造する自動車メーカーや水素を供給するエネルギー業界、学識者らでつくる経済産業省の協議会がこのような目標をまとめました。目標では、累計500台程度の普及にとどまっている燃料電池車について、20年までに... ...続きを見る

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2016/03/18 21:31
ロシア、主要部隊撤退後も残留部隊「空爆継続。」
ロシアのプーチン大統領は、去年9月からシリアで空爆を続けてきたロシア軍の主要な航空部隊を撤退させることを決め、第1陣のグループがロシア中部ボロネジ州の空軍基地に戻りました。一方、ロシア軍が空爆の拠点としてきたシリア北西部の空軍基地では、15日に撤退の式典が行われ、ロシアのパンコフ国防次官は「テロに勝利したと言うのは時期尚早だ。ロシアの航空部隊はテロ組織への攻撃を続ける必要がある」と述べ、シリアに残留する部隊で空爆を続けることを明らかにしました。ロシアのメディアによりますと、シリアにはロシアの... ...続きを見る

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2016/03/17 06:55
本田内閣参与、来年4月の消費増税「凍結以外の道ない。」
本田内閣官房参与は、来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「引き上げをやれば、間違いなくマインドが冷えて、消費のトレンドが変わり、完全に腰折れして長期停滞の道に入る」と述べました。そのうえで、本田氏は「それは、おととしの消費税率の引き上げで、われわれが学んだことであり、いろんな意見があると思うが、凍結以外の道はない」と述べ、来年4月の引き上げは凍結する必要があるという考えを示しました。アベノミクスで株価が上がり景気が上向いているとしていますが、実際は、個人消費が落ち込... ...続きを見る

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2016/03/16 07:02
消費者庁、地方移転の実証試験が始まる
消費者庁の地方移転を巡る実証実験は、高速のインターネット環境が整った徳島県神山町の民間の施設などで14日から4日間行われます。実験をはじめるにあたり、消費者庁の板東長官は、まずテレビ会議システムを使って徳島県庁にいる飯泉知事にあいさつし、飯泉知事は「距離を超越した新しい働き方を体感して欲しい」と述べました。 今回の実験には、板東長官をはじめ、消費者安全課や消費者制度課など8つの部署の課長補佐や係長ら合わせて10人が参加し、東京から離れた場所でもふだんどおりに業務を進められるか検証します。消... ...続きを見る

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2016/03/15 07:04
日本、イランの医療サービス「12億円支援」
経済制裁が解除されたイランで、日本が12億円を拠出して医療サービスの改善を支援していくことになり、日本企業の進出を後押しするものとして期待されています。日本政府は、政府開発援助の無償資金協力として12億円を拠出し、経済制裁の影響で質が低下したイランの医療サービスの改善を支援していくことになり、首都テヘランで、日本の小林弘裕大使とイランのアサディラリ厚生相代行が交換公文に署名しました。イラン側は、今後、入札などを経て日本国内で製造された医療機器を購入することになり、日本企業の進出を後押しするものと... ...続きを見る

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2016/03/14 06:54
シリア和平協議、反政府勢力「参加を表明。」
シリアのアサド政権と反政府勢力による和平協議は1か月余り中断していましたが、国連は来週14日から再開する方針を示しています。これについて、反政府勢力の主要なグループの「最高交渉委員会」は声明を出し、「シリアでの流血を止め、政治的解決を図るための国際的な努力を支持する」として、協議への参加を表明しました。しかし、スポークスマンを務めるサリム・ムスラト氏は、ロイター通信に対し、国連が主要な議題の1つに挙げている大統領や議会の選挙の実施について、「話し合うのは時期尚早だ」と述べ、議題とすることに難... ...続きを見る

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2016/03/13 07:02
日本・フィンランド首脳会談、「ロシアとの対話が重要」で一致。
安倍首相は、首相官邸で、日本を訪れているフィンランドのニーニスト大統領と会談しました。冒頭、安倍首相が「安全保障や経済、北極などの分野で、両国の戦略的な協力関係を一層発展させていきたい」と述べたのに対し、ニーニスト大統領は「両国の関係強化に努めたい」と応じました。 このあと両首脳は、安倍首相がロシアを訪問し、プーチン大統領との首脳会談を検討していることを踏まえ、国際社会の課題の解決にはロシアの建設的な関与が欠かせないとして、ロシアとの政治対話の継続が重要だという認識で一致しました。日本とフ... ...続きを見る

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2016/03/12 06:48
安保関連法反対の市民団体 野党5党の調整候補者らを支援へ。
民主党など野党5党と安全保障関連法に反対する市民団体が会合を開き、団体側は、夏の参議院選挙で5党の候補者調整が整った候補者らを支援する考えを伝えるとともに、次の衆議院選挙に向けた5党間の連携についても調整を急ぐよう求めました。国会内で開かれた会合には、民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党の幹事長・書記局長らと、安全保障関連法に反対するグループ、「SEALDs」などが発足させた「市民連合」のメンバーが出席しました。この中で、民主党の枝野幹事長は「野党5党は... ...続きを見る

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2016/03/11 07:53
英中銀総裁、EU離脱「英国から金融機関の移転招く。」
英国の中央銀行、イングランド銀行のカーニー総裁は、議会下院の委員会に出席しました。この中で、カーニー総裁は英国とEUの関係について、単一通貨、ユーロを採用する経済圏との関係が緊密になるなか、イギリス経済もEUの影響を受けやすくなっている一方、加盟していることで経済は力強さを増していると指摘しました。そのうえで、今年6月の国民投票でEUからの離脱が決まった場合の影響について、「先行きの不透明さが投資や家計の支出に影響し、経済活動は低調になるだろう」と述べて、景気は一時後退するとの見方を示しまし... ...続きを見る

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2016/03/10 07:10
安倍首相、年内にイラン訪問の意向。
安倍首相が年内にイランを訪問する意向をイラン政府に伝えたことが分かりました。8月下旬にケニアに行くのに併せて訪れる案を軸に検討し、民間企業の幹部も同行する予定です。日本の首相によるイラン訪問は約38年ぶりとなります。1月に米欧などがイランへの経済制裁を解除したことを踏まえ、首脳外交で経済関係を強化したい考えです。イランは豊富な石油資源に恵まれており、また、中東一の巨大市場を抱えた国であります。この国との関係を強化すれば、我が国は大きな経済的恩恵を受けることは間違いありません。安倍首相のイラン... ...続きを見る

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2016/03/08 07:55
自民党、「東京一極集中の是正」議員連盟発足
東京への一極集中が進んでいる状況を踏まえ、自民党の有志の国会議員は、東京への一極集中を是正し地方の活力を回復させる対策を検討する必要があるとして、議員連盟を発足させることになりました。議員連盟では、衆議院の選挙制度の見直しを念頭に人口を重視して1票の格差の是正を進めると、地方から選ばれる国会議員が減り、地方の声が国政に反映されなくなるおそれがあるとして、抜本的な改革について議論する方針です。また、首都機能の移転や給与の格差など、さまざまな観点から議論して、テーマごとに政府への提言をまとめていくこ... ...続きを見る

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2016/03/07 07:06

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