立憲民主党枝野代表、「老後に2000万円は上から目線」


 老後の資産形成について、「高齢夫婦の世帯で、およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針をめぐっては、政府の公的な責任を放棄しているなどといった指摘が出ていて、所管する麻生副総理兼金融相は、「一定の前提で割りふった試算で、表現が不適切だった」と述べました。

これについて、立憲民主党の枝野代表は、横浜市で記者団に対し「上から目線で、『だから2000万円ためろよ』というような発信をしたのは間違いない」と述べ、麻生副総理兼金融担当相を批判しました。

そのうえで、枝野氏は「そんな貯蓄は無理だという人たちが圧倒的多数だ。それをどうするのかがあなたの仕事だという自覚が全くなかったことははっきりしている」と指摘し、夏の参議院選挙では、こうした政治姿勢そのものを争点にしたいという考えを示しました。

国民の最低限の生活を保障する社会を、実践していく役割を担っている行政機関が、そのような指針を示すことは、責任放棄ととられても致し方ないと思います。

もっと多くの国民が実現できるような指針を、示して頂きたいと思います。

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