政府、インフラ輸出「省エネ・防災分野など強化」


 政府の今年度「インフラシステム輸出戦略」によりますと、インフラ輸出の受注額を来年1年間でおよそ30兆円とする目標の達成に向け、おととしの実績はおよそ23兆円と、前の年に比べて2兆円程度増加したとしています。

一方で、エネルギーなど現在の主力分野では競合国が著しく技術力を発展させ、
輸出相手国や企業から事業運営への参画を求められるなど需要が多様化している、と指摘しています。

戦略ではこうした環境を踏まえ、日本が他国に比べて優位性を持つ省エネ、防災、廃棄物処理技術などの分野で売り込みを強化するとともに、整備した施設の運営やメンテナンス事業などにも積極的に関与していくとしています。

我が国の省エネ・防災技術は、世界最高水準なので、そのような分野での、インフラ輸出拡大をはかりたいところです。
来年の我が国インフラ輸出が、30兆円を達成することを、期待します。

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