日米貿易交渉、日本側「議論かみ合ってきた」

日米の貿易交渉の事務レベルの協議が行われ、日本側の交渉団は「議論がかみ合ってきた」として、合意に向けた見通しが立ってきたことを明らかにしました。日米両政府は来月、一定の成果をまとめる方向で交渉を加速しており、農産物や自動車の関税をめぐり、どう合意できるかに注目が集まっています。

13日からアメリカの首都ワシントンで行われた日米貿易交渉の事務レベルの協議では、農産物や工業製品の関税を決める際の基準となる生産地に関する条件を定めた「原産地規則」などをめぐって話し合いが行われました。

14日に2日目の協議を終えた内閣官房の渋谷政策調整統括官は記者団に対し、「議論がだいぶかみ合ってきた」と述べ、主要な論点で合意に向けた見通しが立ってきたことを明らかにしました。

日米両政府は来月、一定の成果をまとめる方向で交渉を加速させており、茂木経済再生担当相とライトハイザー通商代表は、今月下旬のフランスでのG7サミットを前に改めて協議を行い、合意に向けた詰めの交渉に臨む方針です。

米国が強く求める農産物の市場開放や、日本が主張する自動車の関税の引き下げなどをめぐり、日米でどう合意できるかに注目が集まっています。

米国が、経済・通商政策で、欧州や中国との対立を深める中、日本との貿易協議が、合意の方向へ向かうことは、日米両国にとってプラスと働くところが大きいと思います。日米貿易協議が合意することを、期待します。

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