立憲民主党、党内に「社会保障調査会」設置へ

公的年金の将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果を政府が公表し、野党側は、前提となる物価上昇率などが楽観的な条件のもとで作成された見通しの甘い試算だ、などと批判を強めています。

こうした中、立憲民主党は年金制度などについて国民の不安が高まっているとして、党内に新たに「社会保障調査会」を設置する方針を固めました。

会長には長妻代表代行を充てるほか、事務総長には立憲民主党の会派に所属する山井衆議院議員を起用する方向で調整を進め、持続可能な年金制度などについて検討を進めたうえで、次の衆議院選挙の党の政権公約に盛り込みたいとしています。

立憲民主党としては、先の参議院選挙で十分に存在感を発揮できなかったという指摘がある中、国民に関心の高い社会保障の分野で具体的な政策を提示することで、支持を広げたいねらいがあるものとみられます。

立憲民主党には、年金などの国民の不安が高まっている社会保障を抜本的に解決し、国民が安心するような社会保障政策を提示して頂きたいと思います。

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