立憲民主党枝野代表、関電幹部への金品「臨時国会で事実関係ただす」

 関西電力の会長や社長など合わせて20人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から総額3億2000万円に上る金品を受け取っていたことが明らかになり、経済産業省は、関西電力に対して原因やほかに類似の事案がないか報告するよう求めています。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、金沢市で記者団に対し「原発にまつわるカネの話…
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厚労省、年金制度改革「本格議論始まる」

公的年金の将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果が先月公表されたことを受けて、厚生労働省の社会保障審議会の年金部会が開かれ、制度改正に向けた本格的な議論が始まりました。 会合ではパートなどで働く短時間労働者への厚生年金の適用拡大が議題となり、出席者からは「老後の安心につながる」などと適用範囲を拡大すべきという意見が相次ぎま…
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ポンペイオ国務長官、米朝実務協議「北朝鮮の連絡待つ」

米国と北朝鮮の、非核化をめぐる実務協議については、北朝鮮側から近く再開されるという見通しが示され、国連総会に併せて協議が行われるのか注目されていました。 これについて、米国のポンペイオ国務長官は「今月末までに実務協議を行うことになると期待したがまだ実現しておらず、今後の日程も決まっていない」と述べ、協議再開のめどが立っていないこと…
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日米首脳、日米貿易交渉に署名

安倍首相と米国のトランプ大統領との日米首脳会談はニューヨークで、1時間余り行われました。 会談に先立って、両首脳は新たな貿易交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。 安倍首相は「両国のすべての国民に利益をもたらすウィンウィンの合意となった。間違いなく両国の経済を発展させていくことを確信している」と述べまし…
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安倍首相、イラン大統領と首脳会談。

安倍首相とイランのロウハニ大統領との首脳会談は、日本時間の9月25日午前0時ごろからおよそ1時間行われました。 会談で、安倍首相は、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃について、隣国イエメンの反政府勢力「フーシ派」が関与したという見方への疑いが数多く出ていると指摘したうえで、中東情勢の深刻化に強い懸念を伝えました。 そのうえ…
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防衛省、ドローン攻撃対策の研究を強化

サウジアラビアで起きた石油関連施設への攻撃では、巡航ミサイルに加え小型無人機であるドローンが使われ、1200キロ以上飛行した可能性も指摘されています。 防衛省はドローン対策として、すでに来年度予算案の概算要求に妨害電波を発信して飛行できなくする装置や、網で捕獲する機材の取得に向けた費用を盛り込んでいます。 ただ海外では、多数…
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トランプ大統領、「イラン大統領と会談するつもりはない。」

トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団から国連総会に合わせて、イランのロウハニ大統領と会談するか聞かれ「可能性は排除しないが、会談するつもりはない」と述べて否定しました。 トランプ大統領は一時、イランとの首脳会談に意欲を示していました。しかし、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃を受けて、米国はイランが関与したとして追加の制裁を…
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自民党岸田政調会長、「ポスト安倍」に意欲

自民党の岸田政務調査会長は、訪問先のシンガポールで、カジノを含む統合型リゾート施設を視察するなど、一連の日程を終えました。 このあと、岸田氏は、記者団に対し、「安倍首相の次の時代を担えるような政策や力をしっかり蓄えていきたい。東京オリンピック・パラリンピック後の日本の大きな方向性について議論を深めていきたい」と述べ、「ポスト安倍」…
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日英、EU離脱に備え「輸出入円滑に行う書簡に署名」 

日本とEUは通信機器、電気製品、医薬品、化学品の輸出入について、製品の安全性などの検査を輸出する側に任せ、手続きを簡素化する相互承認協定を締結していますが、英国がEUから離脱した場合、協定が適用されなくなります。 これを踏まえ茂木外相は、日本を訪れている英国のトラス国際貿易相と会談し、英国がEUから離脱した場合でも、ほかのEU各国…
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ロシア外相、サウジ石油施設攻撃「綿密かつ公平な調査必要」

サウジアラビアの石油関連施設の攻撃をめぐっては、サウジアラビアや米国がイランの関与を主張しているのに対し、イランは関与を否定し、主張が分かれています。 これについて、ロシアのラブロフ外相は、モスクワで、「綿密かつ公平な調査が必要不可欠で、現在、そのような努力が行われている」と述べて、国連が現地に派遣した専門家チームによる調査を支持…
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米国FRB、 追加利下げ決定

米国の中央銀行にあたるFRBは、金融政策を決める会合を開きました。会合のあと発表した声明によりますと、FRBは、米国経済は緩やかに拡大しているものの、米中の貿易摩擦の影響で、企業の投資や輸出が減っているとしています。 こうした状況を踏まえFRBは、米国経済の減速を防ぐため、追加の利下げを賛成多数で決めました。 具体的には、政…
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サウジアラビア エネルギー相、「原油供給が通常に戻った」

 サウジアラビアのアブドルアジズエネルギー相と国営石油会社「サウジアラムコ」の幹部が17日、西部の都市ジッダで攻撃の後、初めて会見を開きました。 アブドルアジズエネルギー相は、「供給は通常に戻った」と述べ、施設の復旧作業などを進めた結果、サウジアラビアの原油の供給量が攻撃前の水準に戻ったことを明らかにしました。 このうち、ア…
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トランプ政権、日米貿易協定に署名の意向。

日米貿易交渉は、先月開かれたトランプ大統領と安倍首相の首脳会談で、牛肉や豚肉などの農産品や幅広い工業品の関税の引き下げなどで事実上の大枠合意に達したことが確認されました。 これを受けてトランプ大統領は、9月16日に発表した声明で「日米の関税に関する最初の貿易交渉が合意に達し、近く署名する予定だ」と述べたうえで、日本との間で協定に署…
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ロシア外相、平和条約「日ロ関係の発展の指針に」

ロシアのラブロフ外相はロシアの新聞「トルード」のインタビューに応じ、交渉が続く日本とロシアの平和条約について「戦後すぐに結ばれるような、単なる平和条約ではなく、現在の日ロ関係を反映したものでなくてはならない」と指摘しました。 そのうえで「重要なのは、日ロ関係のさらなる発展の指針となることだ」として、将来にわたって良好な日ロ関係が続…
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サウジアラビア、 石油生産完全復旧は数週間かかる可能性も

サウジアラビアでは、東部のアブカイクなど2か所の石油関連施設が攻撃を受けて火災が発生し、いずれの施設も稼働を停止しました。 アブカイクにある施設は、周辺の油田で産出された原油を処理する世界最大規模のもので、今回の稼働停止によってサウジアラビアは原油生産量の半分にあたる日量およそ570万バレルの生産ができなくなっています。 サ…
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政府、内閣官房に「全世代型社会保障検討室」設置の方針

全世代型の社会保障制度の実現に向けて、政府は、安倍首相を議長に、関係閣僚や有識者をメンバーとする検討会議の初会合を来週開き、議論を始めることにしています。 急速な少子高齢化で社会保障費が増え続ける中、会議では、年金、医療、介護といった社会保障制度に加え、高齢者の働き方も含め、幅広いテーマが議論される見通しです。 政府は、所管…
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トランプ大統領「中国との貿易交渉 暫定合意の検討も」

貿易問題をめぐり、米国と中国の対立が続く中、トランプ大統領は、中国との貿易交渉では、包括的な合意が望ましいとしたうえで、一部の分野で妥結を図る、暫定的な合意についても検討する可能性を示しました。 そして、「多くの人たちが暫定的な合意に言及している。つまり、簡単なものから合意を得るということだが、簡単か難しいかという問題ではなく…
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トランプ大統領、FRBに「ゼロ金利かマイナス金利要求」

トランプ大統領は、ツイッターへの投稿で「FRBは金利をゼロかそれ以下に引き下げるべきだ」と投稿し、ゼロ金利かマイナス金利にまで踏み込むよう要求しました。 FRBは7月末に10年半ぶりの利下げに踏み切り、政策金利を2%から2.25%の範囲まで引き下げたばかりですがトランプ大統領はさらなる利下げが必要だと、不満をあらわにしてきました。…
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安倍首相、内閣改造・党人事「党一丸となって憲法改正を」

安倍首相は、自民党総務会で、内閣改造と党役員人事について、「先の令和初の参議院選挙で国民からいただいた負託にしっかりと応えていかなくてはならない」と述べました。 また自民党本部で、党の新体制で初めての役員会が開かれました。 この中で安倍首相は「新しい体制のもと、わが党の長年の悲願である憲法改正を二階幹事長、岸田政務調査会長、…
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米国ポンペイオ務長官、「和平交渉再開はタリバンの対応次第」

米国のポンペイオ国務長官は、米国ABCテレビに出演し、タリバンとの和平交渉の中止について「タリバンが米兵の殺害によって和平交渉における立場を強めようとしたので、トランプ大統領は『もうたくさんだ』と言った。必要なのは紙切れの和平合意ではなく、タリバンが行動を変えることだ」と批判しました。 そのうえでポンペイオ長官は、中東のカタールで…
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安倍内閣改造、 「河野氏を防衛相、 茂木氏を外相へ」

9月11日行われる内閣改造と自民党の役員人事を前に、安倍首相は、東京都内の私邸で麻生副総理兼財務相とおよそ1時間半会談しました。 安倍首相は、麻生氏を続投させる意向を固めていて、麻生派に所属する議員の処遇などをめぐって意見を交わしました。 こうした中、安倍首相は、河野外務相を防衛相に、茂木経済再生担当相を外相に起用する方針を…
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立憲民主党、会派合流めぐり地方組織から意見や要望

立憲民主党は、都内で地方組織の幹事長らを集めた会合を開き、国民民主党などとの会派の合流に向けて調整を進めていることをめぐって意見を交わしました。 このなかで、枝野代表は「会派を共にすることを呼びかけたのは、有権者に安倍政権に代わる選択肢を示すためだ。国会で強力な構えを作っていくことは、最大野党としての責任であり、有権者の期待に応え…
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マレーシアのマハティール首相、香港混乱「一国二制度の限界」

日本を訪れているマレーシアのマハティール首相はテレビ局のインタビューに応じました。  その中で香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、3か月近くにわたり、政府や警察に対する抗議活動が続いていることについて、「私は決して、一国二制度が長い間にわたり機能するとは思っていなかった。案の定、こうした事態が起…
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日ロ首脳会談、「平和条約交渉」受け入れ可能な解決策探る

安倍総理大臣は、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、北方領土問題を含む平和条約交渉について、未来志向で作業を進めることを確認したうえで、北方四島での共同経済活動の実現に向けて精力的に取り組むことで一致しました。 会談について政府内では「大きな進展はなかったものの、プーチン大統領の意欲と交渉の継続を確認できたことは一定の成果だ」と…
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ロシアとインド、エネルギー・軍事分野の協力で合意。

ロシア極東のウラジオストクで開かれている「東方経済フォーラム」に初めて出席したインドのモディ首相は、プーチン大統領の案内で近くの造船所を訪れ、北極海航路で運用する砕氷船の建造現場を視察しました。 このあと両首脳は、ウラジオストクで会談し、そろって会見に臨みました。 この中でプーチン大統領は、「戦略的分野であるエネルギー協力に…
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米国、国防予算約3800億円で壁建設。

米国国防総省は、メキシコとの国境沿いに壁を建設するため、36億ドル(3800億円余り)の国防予算を転用すると決めたことを明らかにしました。 今回の決定は、トランプ大統領がことし2月、議会の承認を経ずに既存の予算の一部を転用できるようにするために署名した「非常事態宣言」に基づくもので、国防総省によりますと、国内外の合わせて127の施…
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英国ジョンソン首相、EU離脱を延期する法案をけん制

英国のジョンソン首相はEUからの離脱について、合意の有無にかかわらず来月末の期限までに実現するとしていますが、合意なき離脱は大混乱を招くとする超党派の議員は離脱期限の延期を求める法案を3日に議会に提出する動きを見せています。 これについてジョンソン首相は2日首相官邸前で声明を出し、いま延期を持ち出せばEUからの譲歩を引き出せなくな…
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自民党石破氏、「ポスト安倍」への意欲示す。

自民党の石破派は、神奈川県小田原市で研修会を開きました。この中で、石破元幹事長は記者団に対し、「政権を担うというのは、手段であって目的ではない。安全保障や外交もそうだが、この1年間でも、非常に状況は変わってきている。常に常に、準備は当然、していかねばならない」と述べました。 そのうえで、石破氏は「『時が待っていれば』とかではなく、…
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野党 、消費税率引き上げ阻止へ臨時国会求める

消費税率は、来月、10%に引き上げられる一方、酒類を除く飲食料品の税率は8%に据え置く、軽減税率が導入されることになっています。 野党側は、消費税率の引き上げは、暮らしや家計への負担を重くするものだとして、引き上げを阻止するための法案を今月中に国会に提出したい考えです。 また、九州北部での記録的な大雨への対応や、悪化する韓国…
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トランプ大統領、関税引き上げ「米国企業の13%が中国から撤退するだろう」

米国政府は、本日、中国からの輸入品に対する関税の上乗せの対象を拡大する措置を発動しますが、中国側もすぐに報復措置を行うことを表明していて、関税引き上げの応酬に歯止めがかからない状況です。 これについてトランプ大統領は、ホワイトハウスで「今回の関税の引き上げで米国企業の13%が中国から撤退するという情報がある。私たちはこの戦いに勝つ…
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