米国FRB会合 、「追加経済対策なければ景気回復に深刻な影響」

米国の中央銀行にあたるFRBが先月開いた会合の議事録が公表され、大規模な金融緩和の継続を決めた一方で、政府の追加の経済対策をめぐり、実施されなければ景気回復に深刻な影響を及ぼすという懸念が示されました。

7日に公表された議事録によりますと、会合ではまず、新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだ米国経済について、経済活動の再開によって想定以上のペースで回復しているという認識が示されました。

一方で、参加者からは、議会での与野党の対立によって追加の経済対策が実施されなければ、低所得層や中小企業などへの支援が不十分になり、景気回復に深刻な影響を及ぼすという懸念が相次いで示されました。

FRBはこの会合で、ゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続し、長期にわたって景気を下支えしていく方針を示しましたが、景気回復には金融政策と並んで政府の財政出動が必要だと強く指摘した形です。

その追加の経済対策をめぐっては、大統領選挙が絡んで、与野党協議の先行きが不透明になっていて、市場関係者の間では対策が講じられないことによる景気の「2番底」を指摘する声も出始めています。

ここまで経済が、悪化すれば、財政出動が必要です。今後の米国の財政出動の規模と、タイミングを注視していきたいと思います。

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