米国、 台湾に新たにミサイル売却決定「中国への圧力強める」

米国のトランプ政権は、台湾にミサイルなど合わせて18億ドル余り、日本円にしておよそ1900億円の武器を売却することを決め、議会に通知しました。

米国政府が今回売却を決めたのは、戦闘機から発射する地上攻撃型のミサイル、自走できる車両からミサイルを発射するシステム、そして、戦闘機に装着するための偵察用センサーなどです。

台湾周辺では、ことしに入ってから中国軍の活動が一段と活発化しています。

これに対して米国は、台湾海峡や中国が主権を主張する南シナ海の海域で海軍の艦艇を航行させるなどしてけん制しています。

台湾への武器の売却は、米国の国内法に基づくものですが、今回、ミサイルの売却を決めたことで、トランプ政権は、中国への圧力をさらに強めています。

今回の決定について台湾の外交部は「トランプ大統領の任期中、台湾への武器売却が発表されたのは8回目だ」としたうえで、「台湾の防衛力の向上、および地域の平和と安定を守るために非常に大きな助けとなる。歓迎する」というコメントを発表しました。

台湾が軍備を増強することにより、中国への圧力は、一層強まります。今後の台湾と中国の関係を、注視していきたいと思います。

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