政府、ベトナムとの往来 11月再開へ「短期滞在のビジネス関係者ら対象」

新型コロナウイルス対策の水際対策をめぐり、政府は、ベトナムとの間で、新たに11月1日から出張をはじめとする短期滞在のビジネス関係者などを対象に往来を再開させることになりました。 これは茂木外相が、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、新型コロナウイルス対策として行っている水際対策の緩和の一環として、ベトナム…
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米中、スリランカめぐり「せめぎ合い増す」

ポンペイオ国務長官は、インド洋の島国 スリランカを訪問してラジャパクサ大統領らと会談し、新型コロナウイルス対策などの財政支援を表明しました。 記者会見でポンペイオ長官は、中国がスリランカに対して行っている港や道路のインフラ投資などについて「ひどい取り引きと主権の侵害で、略奪者のやることだ」と厳しいことばでけん制しました。 ス…
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韓国、2050年目標に温室効果ガス排出ゼロに

韓国の文大統領は、国会で来年度の予算案について演説しました。 この中で、文大統領は「国際社会とともに気候変動に積極的に対応する」と述べたうえで、2050年を目標に温室効果ガスの排出をゼロにすることを目指すと表明しました。 来年度については、温暖化対策に関連して8兆ウォン、日本円にしておよそ7400億円を投じて、環境に配慮した…
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立憲民主党、 格差解消や原発ゼロ社会早期実現「基本政策素案に盛り込む」

立憲民主党がまとめた基本政策の素案によりますと、経済政策では格差の解消を掲げ、所得税や消費税、それに資産課税など税制全体を抜本的に見直し、税による再分配機能を強化するとしています。 また、エネルギー政策では「原発ゼロ社会」を1日も早く実現するとしたほか、教育・子育て政策では、大学の授業料減免や給付型奨学金の大幅な拡充を図るとしてい…
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西村経済再生相、日本への投資促進「年度内に戦略取りまとめへ」

政府は、海外から日本への直接投資を促進しようと中長期戦略を検討するため、有識者などで作るワーキンググループを設け、26日、初会合を開きました。 この中で、西村経済再生担当相は、「新型コロナウイルスの感染拡大を機に、世界が内向きになっているが、持続可能な成長を実現するには、グローバルな投資や人の円滑な流れを確保するための環境整備が必…
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イタリア・スペインで、「新型コロナウィルス拡大」規制強化相次ぐ

イタリアでは25日、1日あたりの新たな感染者が2万人を超えてこれまでで最も多くなり、記者会見したコンテ首相は、医療現場への負担が懸念すべき状況にあるとして、飲食店の営業を原則として午後6時までに制限するほか、スポーツ施設や映画館などを閉鎖すると発表しました。 規制は26日から来月24日までで、コンテ首相は「新たな規制を11月の間、…
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立憲民主党枝野代表、「解散 いつあってもおかしくない」

立憲民主党の枝野代表は、10月25日に地元さいたま市で開かれた党の会合であいさつしました。 この中で枝野氏は「いよいよあしたから国会が始まる。いつ衆議院が解散されてもおかしくなく、菅首相が予算委員会で立往生した日に、カッとなって解散し、年内選挙もありえないわけではない。まさか、そんなばかなことはやるまいと思っているかもしれないが、…
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農水省と環境省 脱炭素社会の実現などに向け連携強化へ

野上農水相と小泉環境相は、共同で記者会見し、両省が共通の課題や目標をめぐり連携を強化することで合意したと明らかにしました。 具体的には、農林水産業における二酸化炭素の排出量を2050年までにゼロにするため、環境省が農村や漁村などでの再生可能エネルギーの導入を支援することを検討します。 また、国立公園は環境省、国有林は林野庁が…
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観光庁、 年末年始の帰省や旅行「分散する仕組みを検討へ」

年末年始の帰省や、旅行が新型コロナウイルスの感染拡大につながることがないよう、観光庁は年末年始を外して平日に旅行すると、旅行会社からより多くのポイント還元が受けられる仕組みなどを検討することになりました。 観光庁の蒲生篤実長官は、23日の記者会見で「日本の旅行需要は、ある時期に集中して平準化が図られていない。新型コロナウイルス対策…
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米国、 台湾に新たにミサイル売却決定「中国への圧力強める」

米国のトランプ政権は、台湾にミサイルなど合わせて18億ドル余り、日本円にしておよそ1900億円の武器を売却することを決め、議会に通知しました。 米国政府が今回売却を決めたのは、戦闘機から発射する地上攻撃型のミサイル、自走できる車両からミサイルを発射するシステム、そして、戦闘機に装着するための偵察用センサーなどです。 台湾周辺…
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米国とロシア 核軍縮条約1年延長の合意向けて協議へ

米国とロシアは、来年2月に失効の期限が迫る核軍縮条約、「新START」の延長をめぐり交渉を続けていますが、米国側が、現在の条約で対象となっていない核兵器も含む新たな枠組みを求めているのに対して、ロシア側は難色を示していて、協議は難航しています。 ロシアのプーチン大統領は先週、条約を無条件で1年延長するよう提案する方針を示していまし…
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自民党二階幹事長、「いつ解散があってもいいよう準備整える」

自民党の二階幹事長は、記者会見で衆議院の解散時期について、「首相の一存で決めることだが、選挙を預かる幹事長の立場としては、いつ解散があってもいいように、しっかりとした準備を整えていく決意だ」と強調しました。 そのうえで、「あと1年となれば、『いよいよ』ということになる。都道府県連などの意向も見極め、あらゆる調査も参考に対応していく…
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連合会長、 新型コロナ「雇用調整助成金の特例措置延長を要望」

厚生労働省で開かれた政府と連合との意見交換会には、政府側から田村厚労相や木原首相補佐官が、連合側から神津会長や運輸業の組合の代表らが出席しました。 この中で、神津会長は「観光などのサービス分野では、コロナ禍で人の流れが止まり、大きな影響を受けており、現場の課題や思いを受け止めてほしい」と述べました。 そのうえで、12月末まで…
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自民党森山国対委員長、 臨時国会で提出の法案は10本程度に

自民党の森山国会対策委員長は、鹿児島県霧島市で記者団に対し、今月26日に召集される見通しの臨時国会に政府が提出する法案は、新型コロナウイルスのワクチン確保に関する法案や、日本と英国の経済連携協定の承認を求める議案など、10本程度になる見込みだと明らかにしました。 そのうえで、菅首相の所信表明演説やそれに対する質疑を終えたあと、速や…
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米国財務省、前年の3倍以上過去最悪の330兆円に

米国財務省の16日の発表によりますと、先月までの1年間の会計年度の財政赤字は、3兆1320億ドル、日本円でおよそ330兆円でした。 赤字額は前の年の3倍以上で、リーマンショックのあとの2009年度の1兆4000億ドル台も大きく超えて、過去最悪になりました。 これは、新型コロナウイルスによる景気の悪化で税収が減少した一方、失業…
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韓日議員連盟幹部、 来月中旬に訪日で調整

韓国の超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟は今月6日、かつて副首相を務め、経済通として知られる与党の重鎮、キム・ジンピョ氏を新しい会長に選出し、キム氏は日韓関係の改善に意欲を示しています。 こうした中、関係者によりますと、キム氏ら議員連盟の幹部が来月12日から14日までを軸に日本を訪れる方向で日程を調整しているということです。 …
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連合、衆院選方針「比例は原則 立憲民主党支援 」

連合は先月、合流した立憲民主党がスタートしたことを受けて、次の衆議院選挙に向けた活動の基本方針として、立憲民主党への支援を強化することを決めました。 国民民主党への対応は引き続き検討するとしていましたが、所属議員との関係などを踏まえ、今後、政策協定を結んだうえで、国民民主党も支援することを基本方針に明記することになりました。 …
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トランプ政権、 教育分野での中国の影響力拡大に警戒強める

米国のトランプ政権は、国内の大学にある中国語の教育施設「孔子学院」について「中国政府の宣伝機関だ」と警告する書簡を全米の教育当局や大学に送付し、警戒を呼びかけました。 この書簡は、ポンペイオ国務長官とデボス教育長官が連名で、全米50州の教育当局や大学に送付したものです。 書簡は、米国内に、現在、75か所あると見られる中国語の…
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自民党 ,デジタル庁新設に向け「推進本部設置し具体的議論」

デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」について、政府が来年の設置を目指して検討を本格化させる中、自民党は、党内に複数あるデジタル化に関する組織を一本化し、新たに「デジタル社会推進本部」を立ち上げることにしています。 推進本部の座長は、甘利税制調査会長が務め、来週19日に開かれる初会合には、政府から平井デジタル改革担当大臣も出席する…
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菅首相、 ベトナム首相と電話で会談 「両国の関係を一層強固に」

菅首相は、就任後初めての外国訪問として、今月中旬にも訪れる方向で調整しているベトナムのフック首相と電話で会談しました。 この中で、菅首相は、「フック首相と緊密に連携し、日本とベトナムの関係をさらなる高みに引き上げていきたい」と述べたのに対し、フック首相は、「両国の関係の進展に向けて菅首相とともに取り組みたい」と応じました。 …
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河野規制改革相、生活困窮者への支援窓口 「一本化を検討へ」

河野規制改革担当相は、縦割り行政の打破に向けた取り組みの一環として、東京・新宿区で、路上生活者などの支援にあたるNPO法人の活動を視察し、関係者から意見を聴きました。 この中で、NPO法人の理事長は、新型コロナウイルスの影響などで、支援を求める人が、去年の同じ時期と比べて2倍以上に増えていることや、行政の窓口が、生活保護と雇用保険…
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菅首相、「会議に関心集まっているこの機によい方向進むなら歓迎」

河野行政改革担当相が、政府の事業全般の検証の中で「日本学術会議」の予算や機構などを検討する考えを示したことについて、菅首相は、内閣記者会のインタビューで「会議」の役割に関心が集まっているとして「これを機会に『会議』の在り方がよい方向に進むようなら歓迎したい」と述べました。 この中で、菅首相は「日本学術会議」の会員候補6人が任命され…
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西村経済再生相、「未来投資会議」廃止し「成長戦略会議」新設へ

政府は設置している会議を整理するため、経済財政諮問会議を司令塔に、成長戦略やデジタル化を議論する体制を検討しています。 これに関連し、西村経済再生担当相は、閣議のあとの記者会見で、首相を議長とする未来投資会議を廃止し、新たに「成長戦略会議」を設けることを明らかにしました。 そのうえで「未来投資会議で検討してきた項目は、原則、…
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米国FRB会合 、「追加経済対策なければ景気回復に深刻な影響」

米国の中央銀行にあたるFRBが先月開いた会合の議事録が公表され、大規模な金融緩和の継続を決めた一方で、政府の追加の経済対策をめぐり、実施されなければ景気回復に深刻な影響を及ぼすという懸念が示されました。 7日に公表された議事録によりますと、会合ではまず、新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだ米国経済について、経済活動の再開によ…
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ロシア 極超音速ミサイルの発射実験に成功と発表

ロシア国防省は、海上発射型の極超音速ミサイル「ツィルコン」を、ロシア北西部の洋上から450キロ離れたバレンツ海の標的に向けて発射する映像を7日公開しました。 ミサイルは、ロシア海軍の艦艇から上空に発射されたあと巨大な炎を吹き上げて進路を変え、一瞬で見えなくなりました。 このあと、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長はプーチン大統領と…
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8日から韓国と往来再開で合意

新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐり、茂木外相は、閣議のあとの記者会見で、新たに韓国との間で、10月8日からビジネス関係者などの往来を再開させることで合意したことを発表しました。 この中で、茂木外相は、入国制限措置の緩和の一環として、新たに韓国との間で、10月8日からビジネス関係者などの往来を再開させることで合意したことを…
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田村厚労相、雇用調整助成金の特例措置「対象縮小も念頭に延長検討」

雇用調整助成金の上限額を1万5000円に引き上げるなどの特例措置が12月末までとなっていることについて、公明党や野党は、厳しい雇用情勢が続いているとして、来年3月末まで延長するよう求めています。 これについて、田村厚労相は記者会見で「雇用調整助成金は、雇用情勢が悪化しないかぎり、来年から段階的に通常どおり戻すが、雇用情勢が今より大…
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米国ポンペイオ国務長官、 日本だけ訪問「モンゴル韓国取りやめ」

米国国務省は、声明を発表し、今週予定されていたポンペイオ国務長官の日本、モンゴル、韓国の3か国の訪問について、モンゴルと韓国は取りやめ、日本だけ訪問することを明らかにしました。 新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領の入院による影響と見られています。 日本訪問は6日までの日程で、東京ではインド、オーストラリアも加えた4か…
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トランプ大統領、開発中の新型コロナ治療薬の投与受ける

米国のトランプ大統領は、新型コロナウイルスへの感染を明らかにしてからおよそ17時間後に、初めてホワイトハウスの庭で待ち構える報道陣の前に姿を見せました。 ホワイトハウスはこれに先立って、予防的な措置だとして大統領が首都ワシントン近郊の軍の病院に移ることを明らかにしていて、トランプ大統領は専用のヘリコプターで病院に移動して入院しまし…
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田村厚労相、雇用調整助成金の特例措置「対象縮小も念頭に延長検討 」

雇用調整助成金の上限額を1万5000円に引き上げるなどの特例措置が12月末までとなっていることについて、公明党や野党は、厳しい雇用情勢が続いているとして、来年3月末まで延長するよう求めています。 これについて、田村厚労相は記者会見で「雇用調整助成金は、雇用情勢が悪化しないかぎり、来年から段階的に通常どおり戻すが、雇用情勢が今より大…
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菅首相、 観光業回復へ政策プラン「年末までの策定を指示」

菅内閣の発足後初めてとなる、政府の「観光戦略実行推進会議」には、菅首相や赤羽国土交通相ら関係閣僚のほか、ホテルの経営者などの有識者が出席しました。 この中で、菅首相は、観光需要を喚起するため、「Go Toキャンペーン」などの支援策に取り組んできたとして、「さらなる回復に向けて、個人旅行や、インバウンド向けの施設への改修、事業継承の…
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菅首相、自民役員会「政策実現に協力要請」

菅政権の発足後、初めてとなる自民党の役員会が、党本部で開かれ、菅首相は「総裁選挙では国民のために働く内閣をつくると約束し、党役員人事と組閣でもベストの布陣とすることができた。まずは新型コロナウイルス対策と経済の両立が最重要課題だ」と述べました。そのうえで「党と政府が緊密に連絡して、さまざまな課題にしっかり対応していきたい」と述べ、「デジ…
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