トランプ政権、 11月20日に台湾との新たな経済対話を開催へ

米国のポンペイオ国務長官は記者会見で、台湾との新たな経済対話を今月20日に、首都ワシントンで開催すると明らかにしました。

米国の代表団は、ことし9月に台湾を訪問したクラック国務次官が率いるということです。

新たな経済対話では安定したサプライチェーンや、次世代の通信規格・「5G」をめぐる安全保障などについて意見を交わすとしていて、ポンペイオ長官は「活気ある民主主義体制を敷き、信頼できるパートナーでもある台湾との、強固な経済関係を示すものだ」と述べ、対話の意義を強調しました。

米中の対立が続く中、トランプ政権は攻撃能力を持つ無人機などの武器を、台湾に相次いで売却することを決めるなど、安全保障面で台湾への関与を強めていて、新たな経済対話の開催を通じて、経済面でも中国へのけん制を強めるねらいがあるものと見られます。

サプライチェーンなど強固な連携を台湾と組めば、大きな安全保障上の利益が、得られると思います。

米国と台湾の対話が、より発展することを、期待します。