政府、「雇用調整助成金」特例措置 現行水準で2月末まで延長へ

経営が悪化した企業が雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、政府は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への特例措置として、一人1日当たり8370円の助成金の上限額を1万5000円に、従業員に支払った休業手当などの助成率を、大企業は75%、中小企業は100%に、それぞれ引き上げています。

来月末までとなっている特例措置の期限について、政府は、財政負担が重くなっていることなども踏まえ、縮小することも視野に延長を検討してきました。

しかし、与党から、厳しい雇用情勢が続いているとして、特例措置の継続を求める提言などが出されたことや、感染が再び広がってきていることなどから、現在の水準のまま、来年2月末まで延長する方針を固めました。

一方、来年3月以降は、雇用情勢が大きく悪化しないかぎり、上限額や助成率を段階的に縮小することで調整を進める方針です。

2月末までの延長が決まって良かったと思います。

ただ、3月からの段階的縮小は、財政事情などを考慮すると、致し方ない部分も大きいと思います。

今後の雇用調整助成金の動向を、注視していきたいと思います。

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