自民党下村政調会長、 3次補正予算案「20兆円超の規模を」

自民党は、政務調査会の幹部による会合で、政府が検討している追加の経済対策に反映させる施策の提言をまとめました。

提言では、「Go Toトラベル」や「Go Toイート」について、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた見直しを行いながら延長するよう求めています。

また、脱炭素社会の実現に向けて、リスクの高い研究開発に取り組む企業を財政支援するための基金を創設することなども盛り込んでいます。

下村政務調査会長は、記者団に対し、経済対策を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案の規模について「失業などに対応できるよう20兆円は超えて準備する必要がある。7月から9月のGDPの需給ギャップが34兆円となったことを踏まえ、その程度まで上乗せしなければならないのではないか」と指摘しました。

国民の生活を守るためにも、大規模な補正予算が組まれることを、期待します。

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