加藤官房長官、 施設の使用制限を要請できる対象に飲食店検討

新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条では、緊急事態宣言に伴って、都道府県知事が施設の使用制限などを「要請」することができると定めていて、対象となる施設は、政令で具体的に決められています。

これについて、加藤官房長官は、記者会見で「飲食の感染リスクの軽減をより実効的なものにするために何をすべきかということで議論がなされている」と述べ、知事が特別措置法に基づいて施設の使用制限を「要請」できる対象に飲食店を加えるため、政令の改正を検討していることを明らかにしました。

そのうえで「緊急事態宣言と基本的に一連の内容になってくるため、同じタイミングで施行すべく作業がなされている。緊急事態宣言にあたっては、これまでも国会に説明してきているため、今回も全般について説明することは当然、必要になる」と述べました。

今度行われる2回目の緊急事態宣言で、飲食店が被る損害は大きいと思います。しかし、感染拡大を抑えるためには、使用制限を要請することも重要です。飲食店への補償をしながら、感染拡大を防ぐ政策を展開していくことが必要だと思います。

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