菅首相、 1都3県に緊急事態宣言

政府は、1月7日、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅首相をはじめ、西村経済再生担当相や田村厚労相らが出席しました。

この中で、菅首相は「年末年始からの感染者数が極めて高く、東京では、2400人を上回るなど、全国的にさらに厳しい状況となっていて強い危機感を持っている。きょうの諮問委員会で、新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延により国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められた」と述べました。

そのうえで、菅首相は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。

期間は、2月7日までとしています。

菅首相は「今回は、これまでの経験に基づき、効果のある対象に徹底的な対策を行うとともに、飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージで対策を行っていく。『Go Toトラベル』などについては、緊急事態宣言中は停止する扱いを継続する」と述べました。

そのうえで「政府は、国民の命と暮らしを守ることを第一に都道府県と緊密に連携しながら、何としてもこの感染拡大をべく対策を進めていく。各大臣は、基本的対処方針に基づき、これまで以上に高い緊張感をもって、全力で対策にあたってほしい」と指示しました。

緊急事態宣言で、コロナの感染拡大が抑制され、減少に転じることに期待したいと思います。それと同時に落ち込んだ経済を立て直して行くことも同じく重要です。政府の感染対策と経済対策を注視していきたいと思います。

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