米国、 台湾との接触 「中国に配慮した自主的制限」撤廃へ

米国のポンペイオ国務長官は、米国政府として台湾の当局者との接触に際し、この数十年間、自主的に設けてきた制限を撤廃すると発表しました。

この中でポンペイオ国務長官は「米国政府は中国の共産党政権をなだめることをねらってこの制限を実施してきたが、もう終わりだ」としています。

制限の内容は公表されていませんが、関係者によりますと、米国政府の高官が国内で台湾当局者と会談する際にはホワイトハウスなどでの会談を控えたり、台湾を訪問する際にはさまざまな手続きを設けたりするなどの内部規定があるということです。

ポンペイオ長官は6日には米国のクラフト国連大使が近く台湾を訪問すると発表したほか、政権交代前に対中国の新たな措置を相次いで発表していて、中国をけん制するとともに、バイデン次期政権に中国への強硬路線を維持させたいねらいがあるとみられます。

一方、ワシントンにある台湾当局の代表機関「駐米台北経済文化代表処」は「米国と台湾の関係を強化するもの」として発表を歓迎しています。

バイデン次期政権でも、トランプ政権の対中外交を持続させて頂きたいと思います。今後、米国と台湾の関係が進展することを期待します。