トランプ政権、 教育分野での中国の影響力拡大に警戒強める

米国のトランプ政権は、国内の大学にある中国語の教育施設「孔子学院」について「中国政府の宣伝機関だ」と警告する書簡を全米の教育当局や大学に送付し、警戒を呼びかけました。 この書簡は、ポンペイオ国務長官とデボス教育長官が連名で、全米50州の教育当局や大学に送付したものです。 書簡は、米国内に、現在、75か所あると見られる中国語の…
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自民党 ,デジタル庁新設に向け「推進本部設置し具体的議論」

デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」について、政府が来年の設置を目指して検討を本格化させる中、自民党は、党内に複数あるデジタル化に関する組織を一本化し、新たに「デジタル社会推進本部」を立ち上げることにしています。 推進本部の座長は、甘利税制調査会長が務め、来週19日に開かれる初会合には、政府から平井デジタル改革担当大臣も出席する…
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菅首相、 ベトナム首相と電話で会談 「両国の関係を一層強固に」

菅首相は、就任後初めての外国訪問として、今月中旬にも訪れる方向で調整しているベトナムのフック首相と電話で会談しました。 この中で、菅首相は、「フック首相と緊密に連携し、日本とベトナムの関係をさらなる高みに引き上げていきたい」と述べたのに対し、フック首相は、「両国の関係の進展に向けて菅首相とともに取り組みたい」と応じました。 …
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河野規制改革相、生活困窮者への支援窓口 「一本化を検討へ」

河野規制改革担当相は、縦割り行政の打破に向けた取り組みの一環として、東京・新宿区で、路上生活者などの支援にあたるNPO法人の活動を視察し、関係者から意見を聴きました。 この中で、NPO法人の理事長は、新型コロナウイルスの影響などで、支援を求める人が、去年の同じ時期と比べて2倍以上に増えていることや、行政の窓口が、生活保護と雇用保険…
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菅首相、「会議に関心集まっているこの機によい方向進むなら歓迎」

河野行政改革担当相が、政府の事業全般の検証の中で「日本学術会議」の予算や機構などを検討する考えを示したことについて、菅首相は、内閣記者会のインタビューで「会議」の役割に関心が集まっているとして「これを機会に『会議』の在り方がよい方向に進むようなら歓迎したい」と述べました。 この中で、菅首相は「日本学術会議」の会員候補6人が任命され…
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西村経済再生相、「未来投資会議」廃止し「成長戦略会議」新設へ

政府は設置している会議を整理するため、経済財政諮問会議を司令塔に、成長戦略やデジタル化を議論する体制を検討しています。 これに関連し、西村経済再生担当相は、閣議のあとの記者会見で、首相を議長とする未来投資会議を廃止し、新たに「成長戦略会議」を設けることを明らかにしました。 そのうえで「未来投資会議で検討してきた項目は、原則、…
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米国FRB会合 、「追加経済対策なければ景気回復に深刻な影響」

米国の中央銀行にあたるFRBが先月開いた会合の議事録が公表され、大規模な金融緩和の継続を決めた一方で、政府の追加の経済対策をめぐり、実施されなければ景気回復に深刻な影響を及ぼすという懸念が示されました。 7日に公表された議事録によりますと、会合ではまず、新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだ米国経済について、経済活動の再開によ…
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ロシア 極超音速ミサイルの発射実験に成功と発表

ロシア国防省は、海上発射型の極超音速ミサイル「ツィルコン」を、ロシア北西部の洋上から450キロ離れたバレンツ海の標的に向けて発射する映像を7日公開しました。 ミサイルは、ロシア海軍の艦艇から上空に発射されたあと巨大な炎を吹き上げて進路を変え、一瞬で見えなくなりました。 このあと、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長はプーチン大統領と…
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8日から韓国と往来再開で合意

新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐり、茂木外相は、閣議のあとの記者会見で、新たに韓国との間で、10月8日からビジネス関係者などの往来を再開させることで合意したことを発表しました。 この中で、茂木外相は、入国制限措置の緩和の一環として、新たに韓国との間で、10月8日からビジネス関係者などの往来を再開させることで合意したことを…
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田村厚労相、雇用調整助成金の特例措置「対象縮小も念頭に延長検討」

雇用調整助成金の上限額を1万5000円に引き上げるなどの特例措置が12月末までとなっていることについて、公明党や野党は、厳しい雇用情勢が続いているとして、来年3月末まで延長するよう求めています。 これについて、田村厚労相は記者会見で「雇用調整助成金は、雇用情勢が悪化しないかぎり、来年から段階的に通常どおり戻すが、雇用情勢が今より大…
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