立憲民主党安住国対委員長、「補正組み替えなど大胆な財政措置を」

新型コロナウイルス対策で、政府は、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すことを決め、1都3県も8日から飲食店の営業時間を午後8時までにするよう要請することにしています。 立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に「今年度の第3次補正予算案は緊急事態宣言を前提とせずに組み立てられており、事業者への補償が果たして十分なのかというと、…
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加藤官房長官、 施設の使用制限を要請できる対象に飲食店検討

新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条では、緊急事態宣言に伴って、都道府県知事が施設の使用制限などを「要請」することができると定めていて、対象となる施設は、政令で具体的に決められています。 これについて、加藤官房長官は、記者会見で「飲食の感染リスクの軽減をより実効的なものにするために何をすべきかということで議論がなされている」…
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菅首相、1都3県に緊急事態宣言の検討表明

菅首相は、年頭にあたって、1月4日、首相官邸で、記者会見を行いました。 この中で、菅首相は新型コロナウイルス対策に関連し「先月の人出は多くの場所で減少したが、特に東京と近県の繁華街の夜の人出はあまり減っていなかった。経路不明の感染原因の多くは、飲食によるものと専門家が指摘しており、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくこ…
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英国、 コロナ新規感染者が5日連続で5万人超

英国では、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が、ロンドンを含む南東部などで広がっていて、市民の外出を制限し、生活必需品を扱う店以外は営業を原則として禁止するなど、厳しい対策がとられています。 ただ、2日に確認された新たな感染者はこれまでで最も多い5万7725人と、5日連続で5万人を超え、感染拡大に歯止めがかかって…
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1都3県の知事、政府に「緊急事態宣言」発出検討を要請

東京都の小池知事と埼玉県の大野知事、千葉県の森田知事、それに神奈川県の黒岩知事は、2日午後、永田町の合同庁舎を訪れ、3時間余りにわたって西村経済再生担当相と面会しました。 このなかで1都3県の知事は、首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、政府が緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 検討…
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英・EU、 自由貿易協定に基づく新たな関係へ

英国とEUは、去年1月に英国が離脱したあと、自由貿易協定などの交渉を続け、去年12月、土壇場で合意しました。 離脱に伴う経済・社会の急激な変化の影響を避けるための措置は31日で終わり、ことしから双方の新たな関係が始まります。 これまでは人やモノなどが自由に行き来してきましたが、今後は国境での管理が行われるほか、英国では年収や…
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菅首相、東京の新型コロナの感染拡大「東京都との連携対応を指示」

東京都は、12月31日、これまでで最も多い1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 菅首相は、31日夕方、首相官邸で、加藤官房長官、西村経済再生担当相、田村厚労相らと対応を協議し、各地の感染状況などの報告を受けました。 そして、西村経済再生担当相らに東京都などと連携して医療提供体制を確保する…
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ドーム的私観  〜令和2年を振り返って〜

今日は大晦日です。今年も毎年恒例のドーム的私観で締めくくりたいと思います。令和2年は、新型コロナウィルスが猛威を振るい、世界と日本にとって、対応を迫られた年であり、来年も、引き続き対応を迫られることになると思います。 中国武漢が発生源とされる新型コロナウィルスは、世界中に広がり、多くの人々が感染し、多数の重症者、死者を出し、大きな…
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トランプ氏陣営 「一部の票を無効に」 連邦最高裁に審理求める

米国のトランプ大統領の陣営は、大統領選挙をめぐって中西部ウィスコンシン州の一部の票を無効にするよう主張した訴えが州の最高裁判所で退けられたことを不服として、連邦最高裁判所で改めて審理するよう求めたと発表しました。来週には、バイデン次期大統領の当選が正式に確定する予定ですが、トランプ大統領は今も法廷闘争を続ける構えを崩していません。 …
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