菅首相、韓国文大統領と電話会談「厳しい両国関係放置せず」

菅首相と韓国の文大統領との電話会談は、韓国側からの申し出で、およそ20分間行われました。 この中で、文大統領が首相就任への祝意を伝えたのに対し、菅首相は謝意を示したうえで、「新型コロナウイルス対策をはじめとするさまざまな課題にともに取り組みたい」と述べました。 そのうえで、菅首相は「日韓両国は、お互いにとって極めて重要な隣国…
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立憲民主党枝野代表、「11月衆議院選挙の可能性も想定 」

立憲民主党の枝野代表は、日本外国特派員協会で記者会見し、次の衆議院選挙について「常にいちばん早い場合を想定しなければならない。政権が、国民生活を全部無視して、衆議院選挙を11月に行う可能性はゼロになっていない」と述べ、早ければ11月にも行われる可能性があるとして、引き続き候補者調整などの準備を急ぐ考えを示しました。 また、枝野氏は…
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自民党内、「コロナ対策に専念を」の一方で早期解散求める声も

衆議院の解散時期をめぐり、菅首相は就任の記者会見で、新型コロナウイルスの収束や経済の立て直しを優先する考えを示す一方で、「時間の制約も視野に入れながら考えていきたい」と述べました。 自民党内では「実務能力を重視した内閣の布陣になっており、菅首相は、すぐに解散に踏み切る意向はないのではないか」といった見方や「みずから政治的な空白をつ…
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立憲民主党小沢一郎氏、 次の衆院選で政権交代目指す考え

立憲民主党の小沢一郎氏は、都内で開かれたみずからが主宰する政治塾で講演しました。 この中で、小沢氏は、立憲民主党について、「できたばかりで必ずしも完全な政党になったとは言えないが、野党が1つになり、これが効果的に機能すれば絶対に政権をとれる」と述べました。 また、小沢氏は「菅政権は安倍政権の承継と言っているが、あれだけひどい…
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中国、 主権や安全損ねる外国企業などに罰則科す新制度

中国商務省は、中国の主権や安全、それに中国企業の合法的な利益などを損ねる外国の企業や組織、個人をリスト化して罰則を科すための新たな制度を発表しました。 この制度では、リストに載せる企業は関係機関による調査で決定するとしていて、中国への輸出入や投資を禁止するなどの罰則を科すことができるとしています。 外国の企業などをリスト化し…
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菅首相、 規制改革を全力で進める決意強調

菅首相は、副大臣会議で、行政の縦割りや前例主義を打破し規制改革を全力で進める決意を強調し、「国民のために働く内閣」の一員として尽力するよう指示しました。 菅内閣の発足に伴って、25人の副大臣が決まり、今夜、最初の副大臣会議が首相官邸で開かれました。 この中で菅首相は、「山積する課題の克服が、日本の活力につながると確信している…
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菅首相、 携帯電話料金の引き下げ実現に向け「改革指示」

菅首相は、首相官邸で武田総務相と会談しました。 このあと武田総務相は、記者団に対し「携帯電話料金の引き下げやマイナンバーカードの管理システムを運営するJーLISの改革を力強く推し進めるよう指示があった。国民の生活と直結する問題なので、できるだけ早く結論を出すように、全力で臨んでいきたい」と述べました。 そのうえで、武田総務相…
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菅首相、デジタル庁新設に向け作業加速を指示

菅首相は、首相就任の翌日である17日、首相官邸で、平井デジタル改革担当相、田村厚生労働相、河野規制改革担当相と相次いで会談しました。 このうち、平井デジタル改革担当相は、会談後、記者団に「デジタル庁についていろいろ相談し、さらにスピードアップしてやれと指示をいただいた。これから工程を考えるが、霞が関で経験のないスピードを求められて…
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APEC首脳会合、オンラインで12月開催する方針

ことしのAPECについて議長国のマレーシアはこれまで一連の閣僚会合などをオンラインを中心に11月に開催するとしたうえで、首脳会合については現地で開催する方向で調整を進めていました。 しかし、日本政府関係者によりますと、マレーシアは閣僚会合などをおよそ3週間延期して12月に行うとともに、首脳会合は12月4日にオンラインで実施する方針…
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立憲民主党、 結党大会「合流野党第一党が正式に発足」

立憲民主党と国民民主党などの合流新党「立憲民主党」は、東京都内のホテルで結党大会を開き、衆参両院の150人の国会議員のほか、連合の神津会長も出席しました。 大会では「『自由』と『多様性』を尊重し、人間が基軸となる『共生社会』を創る」とした綱領などを承認しました。 そして、枝野代表があいさつし「この7年8か月、残念ながら政治に…
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