政府、「デジタル庁」来年9月にも発足で調整

政府は、デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の新設に向けて、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしており、体制や権限などの検討を進めています。 このうち体制については、システムの開発や調達などにあたる高度なIT人材が必要だとして、民間から100人余りを登用するなど500人規模とする方針です。 また「デジタル庁」は、首…
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立憲民主党枝野代表、コロナ 「明確な第3波で政府対応遅れの人災」

新型コロナウイルスの感染状況について、立憲民主党の枝野代表は記者団に明確な第3波で政府の対応の遅れによる人災だと批判したうえで、検査件数を大幅に増やすことなどを求めました。 この中で枝野氏は、現在の感染状況について「明確な第3波だ。経済活動を戻せば感染は増えるわけで、われわれは『検査を増やさなければならない』と言ってきたが、残念な…
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加藤官房長官、温室効果ガス削減「設備投資に税制上の優遇措置検討」

加藤官房長官は記者会見で「2050年のカーボンニュートラルの実現にはエネルギー分野の取り組みが特に重要で、鉄鋼や化学などの産業分野でも革新的なイノベーションが推進され、製造プロセスの大きな転換が図られる必要がある」と指摘しました。 そのうえで「脱炭素に向けて効果の大きい設備投資の支援を検討する必要がある」と述べ、温室効果ガスの大幅…
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トランプ政権、 11月20日に台湾との新たな経済対話を開催へ

米国のポンペイオ国務長官は記者会見で、台湾との新たな経済対話を今月20日に、首都ワシントンで開催すると明らかにしました。 米国の代表団は、ことし9月に台湾を訪問したクラック国務次官が率いるということです。 新たな経済対話では安定したサプライチェーンや、次世代の通信規格・「5G」をめぐる安全保障などについて意見を交わすとしてい…
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菅首相、第3次補正予算案編成を、指示。

菅首相は、10日の閣議で、当面の経済財政運営について、新型コロナウイルスの感染防止策の徹底と社会経済活動の両立を図りながら経済の持ち直しの動きを確かなものにする必要があるという認識を示しました。 そのうえで、感染拡大防止策と、デジタル改革やグリーン社会の実現など、ポスト・コロナに向けた経済構造の転換や好循環の実現、それに、防災・減…
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立憲民主党枝野代表、新型コロナウィルス「感染の第3波来た」

立憲民主党の枝野代表は、党の役員会で、新型コロナウイルスの感染状況について「残念ながら感染の第3波が来たと言わざるをえない。医療関係者への支援などもまだ届いていない中で、あらゆる場面で政府に対し、より緊張感を持って積極的な感染拡大防止への対応を求めていかなければならない」と述べました。 一方、枝野氏は「日本学術会議」の会員任命をめ…
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加藤官房長官、地球温暖化対策への投資「企業に促す税制など検討へ」

6日夜開かれた政府の成長会議では、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針などをめぐって意見が交わされました。 この中で加藤官房長官は、電力のグリーン化や二酸化炭素の再利用などを重点分野にするとしたうえで、「実用化を見据えて、具体的な目標を定め、研究開発を加速度的に促進するため、長期間にわたる…
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自民議員連盟、 再生可能エネルギーの割合30%以上に向け提言へ

再生可能エネルギーの普及を図る自民党の議員連盟は、5日の会合で、国の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」の見直しについて意見を交わしました。 この中では、政府が2050年までに温室効果ガスの排出を、全体としてゼロにすることを目指す方針を示したことを受けて、今の計画では2030年度に22%から24%にするとしている再…
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英国、 外出制限など厳しい措置開始へ

英国では、感染して亡くなる人が今月4日、492人となり、ことし5月以来の水準となるなど、感染の拡大が深刻な事態になっています。 このため英国はことし春以来となる厳しい措置に踏み切ることになり、5日から来月2日までのおよそ1か月にわたって実施することが、4日、議会での承認を得て正式に決まりました。 具体的には、市民の外出は生活…
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国会、 衆院予算委員会「与野党の論戦本格化」

国会は、先週、菅首相の所信表明に対する代表質問が行われたのに続き、衆議院予算委員会で菅首相とすべての閣僚が出席して基本的質疑が始まりました。 質疑では、与野党双方が「日本学術会議」について質問し、与党側が会員が特定の分野に偏っているなどとして「特定グループの既得権化している」と指摘したのに対し、野党側は6人の会員候補を任命しなかっ…
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英国、「新型コロナウィルス」ロンドンなどイングランド全域で外出制限措置へ

英国では新型コロナウィルスに、感染して亡くなった人が1日に300人を超える日があるなど深刻な状況が続いていて、政府は、このままでは死亡する人が来月上旬に800人近くに達するおそれもあるとしています。 これを受けてジョンソン首相は、記者会見で、医療現場が崩壊する事態になりかねないと危機感を示しました。 そのうえで、ロンドンを含…
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