テーマ:経済

菅官房長官、消費増税の最終判断「来年度予算成立が一つのめど」

菅官房長官はラジオ番組で、今年10月の消費税率の引き上げについて「米国の景気の見通しはそれほど暗くないし、日本の企業収益も確かな見通しがある。経済全体の基盤は悪くないので、そういう方向に行くように取り組んでいきたい」と述べました。 そのうえで、消費税率の引き上げを最終判断する時期について「来年度予算案などを成立させるべく進めるので…
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ドイツ、燃料電池で動く電車を実用化へ

 次世代のクリーンエネルギーとして注目される水素エネルギーを使った燃料電池で動く最先端の電車がドイツで実用化され、今月からの営業運転を前に報道陣に公開されました。 この電車はドイツ北西部、ニーダーザクセン州の鉄道会社が導入し、今月17日から124キロの路線で営業運転を開始するのを前に報道陣に公開されました。 電車には上部…
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運転手いない自動運転バス 実証実験始まる

運転手が乗らずに自動で走行する自動運転バスの実用化に向けて、安全性などを調査する実証実験が東京都内で始まりました。 実証実験には、フランスのベンチャー企業が開発し、スイスで去年から公共バスとして活用されている、ドライバーがいなくても自動で走行できる車両が使われました。 車両は自動運転の技術レベルの高さで2番目に高い「レベル4」に…
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トヨタ 、米国で今後5年間に1兆円以上の投資計画

トランプ次期大統領は、米国国内の雇用を奪っていると主張して、メキシコで車を生産するメーカーへの批判を繰り返していて、2019年の稼働を目指して現地で新工場の建設を進めるトヨタに対しても、「米国国内に工場をつくらないなら、高い関税を払うべきだ」などと、その矛先を向けています。こうした中、トヨタの豊田社長は、米国中西部のデトロイトで始ま…
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FRB、利上げを決定。

米国の中央銀行にあたるFRBは、ワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開きました。終了後発表された声明によりますと、FRBは、米国経済について、雇用の伸びなどを背景に緩やかなペースで拡大しているとして、全会一致で政策金利を引き上げることを決めました。FRBが利上げに踏み切るのは、去年12月にゼロ金利政策を解除して以来、1年ぶり…
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政府、 北方領土臨む地域の観光振興議論へ

政府は、北海道東部の北方領土を臨む地域の観光振興を通じて、領土問題に対する国民の関心を高めたいとして、関係府省庁や地元の自治体をメンバーとする会議を設置し、観光ルートの開発や観光客の利便性を高める方策などを議論することにしています。北海道東部の北方領土を臨む地域では、豊かな自然などを生かした観光の振興に取り組んでいて、政府は、より多…
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オバマ大統領、TPP「年内承認を」

米国のオバマ大統領はラジオ・インターネット演説で、米国議会にはTPPの承認など「与野党内で連携し年内に遂行すべき仕事がある」と訴え、速やかに審議、採決するよう求めました。またオバマ大統領は「TPP承認は米国の雇用、賃上げを支える。」と強調しました。オバマ大統領は自身の任期中に、TPPの議会承認を取り付けたい考えのようですが、米国内ではT…
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国土交通省、外国人旅行者増加へ 地方空港への支援策強化の方針。

国土交通省によりますと、日本を訪れる外国人は、およそ90%が成田空港や関西空港など大規模な空港から入国し、地方の空港から入国するのはわずか6%にとどまっていて、外国人旅行者が大都市に集中しがちだとされています。このため国土交通省は、外国人観光客の呼び込みに取り組んでいる地方の空港への支援策を強化する方針を固めました。具体的には、国際…
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政府、最新通信技術導入で建設作業の効率向上を目指す。

政府は、人工知能などを駆使する第4次産業革命の具体化など、新たな成長戦略を策定するため、「産業競争力会議」など既存の会議を統合する形で、安倍首相を議長とする「未来投資会議」を設置し、首相官邸で初会合を開きました。この中で、建設業界の関係者から、少子高齢化の影響で、建設現場の人手不足が懸念されており、技能労働者の数は、今後10年間で4…
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新興5か国が設立の銀行、 世界銀行と連携強化。

ブラジル、ロシア、インド、中国、それに南アフリカの新興5か国が設立したBRICSの開発銀行、新開発銀行のカマト総裁は、世界銀行のキム総裁と、ワシントンで、連携を強化していくことで合意する文書に署名しました。それによりますと、低成長が続く世界経済を底上げするため、新興5か国や発展途上国のインフラ関連の融資を共同で行うことや、融資などに…
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日本政府、シンガポールに新幹線をアピール。

シンガポールとマレーシアの首都クアラルンプールとの間を結ぶおよそ300キロの区間では、2026年の開業を目指して高速鉄道の建設が計画されています。日本企業は、高速鉄道の受注を受けようとビジネスを展開していますが、このことを受け、日本政府がシンガポールの政府関係者や鉄道事業者などを招いて説明会を開きました。石井国交相が、「新幹線は開業以来…
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日欧で、自動運転の共通基準へ。

日本とドイツ、フランスなどの欧州主要国は自動運転の共通基準をつくります。まず2018年にも高速道路で人がハンドル操作せずに追い越しや合流ができる車を走れるようにするためのルールを設け、参加国はこれを国内の基準に採用することになります。自動運転車で先行する米国は独自にルールをつくる方針ですが、日欧が連携し共通基準の採用を働きかけます。…
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経済産業省、電力小売りに「クーリングオフ」導入検討。

経済産業省と消費者庁は、来年4月から始まる電力の完全自由化に併せて、家庭向けの電力小売りに、一定の期間は無条件に解約できる「クーリングオフ制度」を導入する検討に入りました。これは、悪質業者から消費者を守るためにも、必要な制度だと思います。電力事業は、公共性の高い事業です。電力を安定供給し、経済と生活を支える使命があります。悪質業者を…
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安倍首相、トルコと経済連携協定通じ企業支援

トルコを訪問している安倍首相は、日本とトルコの企業関係者らを招いた会合に出席しました。この中で、安倍首相は「日本とトルコの貿易・投資関係は着実に拡大している。今後もトルコ共和国建国100周年となる2023年に向けて、橋りょう、発電施設、病院、高速鉄道や通信衛星など、多くのインフラ事業に日本企業の技術が貢献できることを期待している」と述べ…
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G20、中国の経済減速と米国の利上げを懸念。

日本や米国、中国など主要20か国によるG20の財務相・中央銀行総裁会議はトルコのアンカラで開かれ、2日間の議論を終えて閉幕し、声明を発表しました。声明ではまず、世界経済の現状について「経済の成長は、われわれの期待に届いていない」として、前回4月よりも厳しい表現で、中国経済の減速やそれに伴う世界同時株安などの金融市場の動揺で、世界経済…
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世界同時株安、負の連鎖への危機感が高まる

人民元の切り下げに端を発した世界同時株安ですが、この株安が負の連鎖としてどこまで波及するのかという危機感が高まっています。8月21日にはニューヨーク株式市場のダウ工業株が、前日終値比で530ドルも下落しました。原油先物相場も、一時、約6年半ぶりに1バレル=40ドルを割り込みました。また、欧米をはじめ世界各国で株価が上昇するような好材料が…
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タイ、日本の新幹線方式採用の見通し。

タイの高速鉄道に日本の新幹線方式を採用する見通しになりました。5月27日に両国の運輸担当大臣が東京で会談し合意文書を交わす予定です。総工費約1兆5千億円ともされる建設資金の調達など課題は残りますが、新幹線の輸出が実現すれば台湾に次ぐ事例となります。日本はインドにも新幹線の輸出を目指しており、官民で取り組むインフラ輸出に弾みがつきそう…
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中国の公的債務が360兆円

中国の会計検査署は、中国の中央・地方政府の債務が計約20兆7千億元(日本円で約360兆円)に上るとの調査結果を発表しました。地方政府による過剰なインフラ投資が、公的債務を増やした主な要因ですが、このような過剰な投資は真の経済成長にはつながらず、将来に大きなツケを残すものです。中国の中央政府は、地方政府の過剰な投資を監視し抑制していか…
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ドーム的私観 ~ 平成25年を振り返って ~

今日は大晦日です。大晦日恒例のドーム的私観で平成25年を振り返りたいと思います。 今年は、安倍政権の暴走が目立った一年でした。消費増税の決定、TPPの交渉参加、そして特定秘密保護法の成立。これは、我が国を悪い方向へ向かわせる行為です。まず特定秘密保護法の国会での審議ですが、審議の時間が短すぎる。これは反対意見が形成される前に決めて…
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総務省有識者会議、情報通信の具体策検討。

総務省は、情報通信技術を活用した新たな産業やサービスの具体策を検討するため、有識者会議を設け、学識経験者や、放送・通信関係の事業者の代表など20人余りが出席して初会合が開かれました。そして2020年の東京オリンピックを目標に来年5月をめどに提言をまとめることになりました。情報通信技術の発展は飛躍的ですからね。これからも、新しいサービ…
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中国への直接投資「伸び鈍化」

中国商務省は、海外企業の中国国内への直接投資額が、昨年の同じ月に比べて0・6%の伸びにとどまったと発表しました。伸びが鈍った背景としては、中国での人件費が上昇していることに加え、自国通貨である人民元の値上がりで、海外からの投資が割高になっていることがあるものと見られます。一時期ものすごい勢いで中国への投資が集中していましたが、その当…
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インド、日本の新幹線採用へ

日本とインド両政府は、インド国内の高速鉄道整備事業に日本の新幹線を採用することで合意する見通しとなりました。政府関係者によると、新幹線が導入される見通しとなったのは、ムンバイ~アーメダバード間の約500キロメートルで、鉄道の所要時間が現行の約10時間から約2時間に短縮されます。日本側は、車両や運行システムなどの技術を一括して提供する「パ…
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「財政の崖」回避で米国上院が合意

米国政府と米国議会上院の指導部は、減税失効と歳出の強制削減が年明けに重なる「財政の崖」回避に向けた協議で、期限となる米国東部時間1月1日零時の数時間前に超党派合意に達しました。下院も早急に可決できれば、全世帯で増税となる「財政の崖からの転落」は、一時的な事態で終わることになります。ただ、国防費を半分、非国防費を半分削減して財源を捻出して…
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ドーム的私観~ 平成24年を振り返って ~

今日で、平成24年も終わりです。みなさんいかがお過ごしでしょうか。12月31日という日は、いろんな感慨を持たずにはいられない日です。明日が正月ですから、正月に向けての準備、それから今年、最後の日ですから、どうしてもやっておかなければならない事も多いと思います。そんな気ぜわしさの中にも、今年一年を振り返り、さらに過去の反省をし、年が変わっ…
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米国金融大手トップ、「財政の崖」に懸念

米国の金融機関トップからは、世界経済に深刻な影響を与えかねない米国の「財政の崖」の問題について、早期の解決を求める声が相次いでいます。バンク・オブ・アメリカのブライアンCEOは、「将来の見通しが、不透明になっていることから、全米の企業の間で、設備投資や、原料などの発注を控える動きが見られる。」と指摘し、経済への影響がすでに出ていると…
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米国財務省、今年末までに債務上限到達の見通し

米国財務省は、米国の債務水準が、年末までに債務上限に達するとの見通しは変わらないが、緊急手段によって2013年1~3月期までの借り入れは、可能との認識を示しました。債務上限引き上げの措置を取らなければ、遅くとも来年上旬に、米国が国家デフォルトに陥るという現状は、変わりありません。大統領選挙真っ只中の米国ですが、米国の新しいリーダーが…
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EU、ギリシャ支援の決定延期

EUのユーロ圏諸国は、緊急財務相会合を開き、ギリシャ向け第2次支援の実施条件として、連立与党が合意した財政緊縮策の議会承認や各与党による実行の保証などを要求、支援決定を先送りしました。ユーロ圏諸国が、ギリシャに対して財政緊縮策の確実な実行を求めた形となりましたが、ギリシャ政府は、国家デフォルトの危機を回避するためにも、経済への打撃が…
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昨年11月、「覆面介入」1兆円超

昨年11月1日から4日にかけて、政府・日銀が外為市場で円売り介入を公表しない「覆面介入」を1兆円規模で実施していたことが明らかになりました。安住財務相は、「投機的な動きがはっきりし、実態経済とかけ離れていた。投機筋が、自己利益を得るために市場を歪めることがあれば、国益を守るために必要なら、いかなる措置もとる。」と述べ、覆面介入の背景…
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ギリシャ首相、民間債権者との協議は、数日中に合意へ

ギリシャのパパデモス首相は、ギリシャの債務減免をめぐる民間債権者との協議は数日中にもまとまる見通しで、EUおよびIMFとの2次支援に関する協議は、来週半ばにも完了するとの見方を示しました。そしてパパデモス首相は、「ギリシャは、デフォルトしない」と強調し、「過去数週間、とりわけ過去数日間に大きな進展を遂げた」と言明しました。ギリシャの債務…
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EU諸国、新年早々、国債入札相 次ぐ

EU 諸国では、1月3日から国債の入札が相次ぎます。1月第2週には、巨額の債務に苦しむイタリアやスペインも入札を実施するそうでして、新年早々、国債価格の暴落という危険性をはらんだ緊張が世界を覆いそうです。希望的観測としては、先に入札を行う経済・財政の優等生であるドイツやオランダなどの応札が順調に進み、1月第2週から始まるイタリアやス…
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