テーマ:政治

米国務省、 中国に台湾への圧力停止要求

米国務省のプライス報道官は23日、中国の台湾への軍事圧力が地域の平和と安定を脅かしているとする、声明を発表しました。 声明では、台湾など近隣の国や地域を威嚇しようとする中国の継続的な行動に懸念を持っていると指摘したうえで、中国に対して、台湾への軍事、外交、それに経済による圧力を停止し、民主的に選ばれた台湾の代表者との対話を進めるよ…
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米英首脳電話会談、 「同盟関係を深めていくことを確認」

米国と英国の両国は、新しく米国の大統領に就任したバイデン大統領とジョンソン首相が電話会談を行ったと発表しました。 それによりますと、両首脳は気候変動や新型コロナウイルスへの対策について議論し、バイデン大統領が発表した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」への復帰や、WHO(世界保健機関)からの脱退撤回について、ジョンソン首相が…
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WHO、東京五輪「実現するため感染収束を」

WHOの危機対応の統括、ライアン氏は、定例の記者会見で半年後に開催が予定されている東京五輪の開催について問われたのに対して「WHOはオリンピック開催の決定に関与する立場にはない」と改めて強調したうえで「実現するための最もよい方法は感染を収束させることだ」と述べました。 ライアン氏は、日本は去年、感染の拡大を抑え込んだと指摘し「いつ…
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政府、感染者受け入れの医療機関に補助

新型コロナウイルスの感染者の急増により、一部の地域で患者を受け入れる病床がひっ迫し始めており、菅首相は21日の経済財政諮問会議で「より幅広い病院に患者を受け入れてもらう必要がある」と指摘しました。 政府は病床がひっ迫している地域などでは感染者を受け入れる医療機関に1床当たり最大1950万円を補助することを決めています。 また…
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衆議院予算委員会、 今年度の第3次補正予算案「26日採決で与野党合意」

政府は、今の国会に新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ今年度の第3次補正予算案を提出していて、20日午後、衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が国会内で会談し、審議日程を協議しました。 そして、22日に委員会を開いて、予算案の趣旨説明を行ったあと、来週25日と26日の2日間、菅首相とすべての閣僚が出席して質疑を行ったうえで、26日…
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トランプ大統領、お別れのビデオメッセージ

トランプ大統領は19日午後、日本時間の20日朝、国民に対しておよそ20分間のお別れのビデオメッセージを発表しました。 この中でトランプ大統領はこの4年間を振り返り、「最高の名誉と誇りだった」としたうえで「今週、新たな政権が発足する。米国の安全と繁栄の継続が成功するよう願っている。幸運とご多幸を祈る」と述べ、エールを送りました。 …
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政府、 雇用調整助成金の特例措置 「3月末まで延長で調整」

経営が悪化した企業が雇用を維持するための雇用調整助成金について、政府は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への特例措置として、上限額を1万5000円に引き上げています。 この特例措置は、来月末に期限を迎えますが、政府は、11の都府県に緊急事態宣言が出される中、飲食業などを中心に雇用への影響は避けられないとして、現在の水準のまま、…
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政府、 コロナ対策盛り込んだ新年度予算案と3次補正予算案提出

国の新年度予算案は、社会保障費の増加や新型コロナウイルスの対応策などによって、一般会計の総額が106兆6097億円と、今年度の当初予算を4兆円近く上回り、過去最大となりました。 一方、歳入をみますと、税収は今年度の当初予算より6兆円余り少ない57兆4480億円、新規の国債の発行額は、11兆円余り多い43兆5970億円としています。…
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米国防総省、 アフガニスタン駐留米軍を2500人規模に削減

米国防総省のミラー国防長官代行は、声明を発表し、アフガニスタンに駐留する米軍の部隊を2500人規模に削減したことを明らかにしました。 これは、去年11月の4500人規模からさらに削減したもので、2001年の同時多発テロ事件を受けて、米軍がアフガニスタンで軍事作戦を開始して以降、最も少ない規模となります。 アフガニスタンなどに…
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田村厚労相、派遣労働者の雇用維持を

 派遣労働者は年度末に雇用契約の更新時期を迎えるケースが多く、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、雇い止めなどの増加が懸念されています。  こうした中、田村厚労相は、派遣会社でつくる団体の代表者とオンラインで会談し「緊急事態宣言が発出され、雇用に与える影響を一層注視していく必要がある。雇用調整助成金などを活用してもらって、派遣労…
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政府、ビジネス関係者らの往来停止

政府は、感染力が強いとされる変異したウイルスが各国で確認されたあとも、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続していましたが、国内の感染状況が深刻化していることなどを踏まえ、1月14日から緊急事態宣言が解除されるまで往来を停止することになりました。 これにより、原則として、外国人の日本への入国が全面的に…
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米国政府、 ワクチン在庫を各州に供給へ

米国のアザー厚生長官は記者会見で、ワクチンをより多くの人に接種するため、2回目の接種用に保管しているワクチンの在庫を今後、各州に供給すると明らかにしました。 政府が在庫を放出することで、2回目の接種が予定どおり行えない可能性も懸念されていますが、アザー厚生長官は供給に遅れが出ないようにすると強調しました。 また優先接種の対象…
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西村経済再生相、不要不急の外出自粛を

西村経済再生担当相は、みずからのツイッターで1都3県では、前回緊急事態宣言が出された去年4月のデータと比べて11日までの3連休に人出が減らなかったと指摘しました。 そして「特に昼間の人出が減っていない。昼間でも感染リスクは変わらない。夜だけでなく、昼の外出も控えてほしい」と呼びかけました。 また「1都3県では、このところ、気…
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米国、 台湾との接触 「中国に配慮した自主的制限」撤廃へ

米国のポンペイオ国務長官は、米国政府として台湾の当局者との接触に際し、この数十年間、自主的に設けてきた制限を撤廃すると発表しました。 この中でポンペイオ国務長官は「米国政府は中国の共産党政権をなだめることをねらってこの制限を実施してきたが、もう終わりだ」としています。 制限の内容は公表されていませんが、関係者によりますと、米…
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菅首相、関西3府県の緊急事態宣言「必要ならすぐ対応」

 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、菅首相は、NHKのテレビ番組で、大阪など関西3府県の知事が、政府に緊急事態宣言を出すよう要請したことについて「必要であれば、すぐ対応できる準備はしている」と述べました。 一方、立憲民主党の枝野代表は「事態を軽く見て対応していると言わざるをえない」と政府の対応を批判しました。  菅首相は、大…
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政府、「非常事態宣言」飲食店取引先にも一時金支給で調整

緊急事態宣言が出された首都圏の1都3県では、政府は飲食店に対し、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請していて、それに応じた場合の協力金は1か月当たり最大180万円に拡充されることになっています。 その一方で、緊急事態宣言の影響は飲食店だけに限らないことから政府は、持続化給付金の申請が今月で終了することも踏まえ、一時金を新たに支…
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西村経済再生相、「桁違いの感染拡大」経済3団体にテレワーク推進要請

東京など1都3県を対象にした緊急事態宣言を受けて、西村経済再生担当大臣は、経済3団体とのテレビ会議で「去年の春とは桁違いに感染が広がっている」と指摘し、外出の自粛やテレワークの推進を要請しました。 この中で、西村経済再生担当相は「飲食店に対する営業時間の短縮などの要請を行うが、飲食につながる人の流れも制限していかなければ、感染拡大…
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菅首相、 1都3県に緊急事態宣言

政府は、1月7日、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅首相をはじめ、西村経済再生担当相や田村厚労相らが出席しました。 この中で、菅首相は「年末年始からの感染者数が極めて高く、東京では、2400人を上回るなど、全国的にさらに厳しい状況となっていて強い危機感を持っている。きょうの諮問委員会で、新型コロナウイルス感染症について…
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立憲民主党安住国対委員長、「補正組み替えなど大胆な財政措置を」

新型コロナウイルス対策で、政府は、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すことを決め、1都3県も8日から飲食店の営業時間を午後8時までにするよう要請することにしています。 立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に「今年度の第3次補正予算案は緊急事態宣言を前提とせずに組み立てられており、事業者への補償が果たして十分なのかというと、…
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加藤官房長官、 施設の使用制限を要請できる対象に飲食店検討

新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条では、緊急事態宣言に伴って、都道府県知事が施設の使用制限などを「要請」することができると定めていて、対象となる施設は、政令で具体的に決められています。 これについて、加藤官房長官は、記者会見で「飲食の感染リスクの軽減をより実効的なものにするために何をすべきかということで議論がなされている」…
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菅首相、1都3県に緊急事態宣言の検討表明

菅首相は、年頭にあたって、1月4日、首相官邸で、記者会見を行いました。 この中で、菅首相は新型コロナウイルス対策に関連し「先月の人出は多くの場所で減少したが、特に東京と近県の繁華街の夜の人出はあまり減っていなかった。経路不明の感染原因の多くは、飲食によるものと専門家が指摘しており、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくこ…
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英国、 コロナ新規感染者が5日連続で5万人超

英国では、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が、ロンドンを含む南東部などで広がっていて、市民の外出を制限し、生活必需品を扱う店以外は営業を原則として禁止するなど、厳しい対策がとられています。 ただ、2日に確認された新たな感染者はこれまでで最も多い5万7725人と、5日連続で5万人を超え、感染拡大に歯止めがかかって…
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1都3県の知事、政府に「緊急事態宣言」発出検討を要請

東京都の小池知事と埼玉県の大野知事、千葉県の森田知事、それに神奈川県の黒岩知事は、2日午後、永田町の合同庁舎を訪れ、3時間余りにわたって西村経済再生担当相と面会しました。 このなかで1都3県の知事は、首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、政府が緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 検討…
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英・EU、 自由貿易協定に基づく新たな関係へ

英国とEUは、去年1月に英国が離脱したあと、自由貿易協定などの交渉を続け、去年12月、土壇場で合意しました。 離脱に伴う経済・社会の急激な変化の影響を避けるための措置は31日で終わり、ことしから双方の新たな関係が始まります。 これまでは人やモノなどが自由に行き来してきましたが、今後は国境での管理が行われるほか、英国では年収や…
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菅首相、東京の新型コロナの感染拡大「東京都との連携対応を指示」

東京都は、12月31日、これまでで最も多い1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 菅首相は、31日夕方、首相官邸で、加藤官房長官、西村経済再生担当相、田村厚労相らと対応を協議し、各地の感染状況などの報告を受けました。 そして、西村経済再生担当相らに東京都などと連携して医療提供体制を確保する…
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ドーム的私観  〜令和2年を振り返って〜

今日は大晦日です。今年も毎年恒例のドーム的私観で締めくくりたいと思います。令和2年は、新型コロナウィルスが猛威を振るい、世界と日本にとって、対応を迫られた年であり、来年も、引き続き対応を迫られることになると思います。 中国武漢が発生源とされる新型コロナウィルスは、世界中に広がり、多くの人々が感染し、多数の重症者、死者を出し、大きな…
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トランプ氏陣営 「一部の票を無効に」 連邦最高裁に審理求める

米国のトランプ大統領の陣営は、大統領選挙をめぐって中西部ウィスコンシン州の一部の票を無効にするよう主張した訴えが州の最高裁判所で退けられたことを不服として、連邦最高裁判所で改めて審理するよう求めたと発表しました。来週には、バイデン次期大統領の当選が正式に確定する予定ですが、トランプ大統領は今も法廷闘争を続ける構えを崩していません。 …
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政府、 年末にかけ金融機関に中小企業の資金繰り支援を要請

 経済産業省で行われた会合には、全国信用保証協会連合会や日本政策金融公庫、それに商工中金のトップなどが出席しました。 この中で、江島経済産業副大臣は「このところの感染拡大を踏まえると、年末や年度末の資金繰り支援が極めて重要だ。事業者の資金ニーズに対して、きめ細かく親身な対応をお願いしたい」と述べました。 また、融資の申請から…
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