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今の国会が、12月5日に会期末を迎えるのを踏まえ、政府は、新型コロナウイルス対策や経済の立て直しに向けて、追加の経済対策を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案や、来年度予算案の編成作業を急ぐことにしています。
政府・与党としては、これらの予算案をできるだけ早期に成立させ、執行したい考えで、来年夏には東京オリンピック・パラリンピックな…
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自民党は、政務調査会の幹部による会合で、政府が検討している追加の経済対策に反映させる施策の提言をまとめました。
提言では、「Go Toトラベル」や「Go Toイート」について、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた見直しを行いながら延長するよう求めています。
また、脱炭素社会の実現に向けて、リスクの高い研究開発に取り組む企業…
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経営が悪化した企業が雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、政府は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への特例措置として、一人1日当たり8370円の助成金の上限額を1万5000円に、従業員に支払った休業手当などの助成率を、大企業は75％、中小企業は100％に、それぞれ引き上げています。
来月末までとなっている特例措置の期…
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自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、立憲民主党が、25日の予算委員会に参考人として安倍前首相の出席を求めたのに対し、自民党は応じられないという考えを伝えました。
この中で、立憲民主党の安住国会対策委員長は「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会の費用の一部を安倍前首相…
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「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、会場のホテル側が作成した領収書には去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち安倍前首相側が少なくとも800万円以上を負担したことを示す内容が記されていることが、複数の関係者への取材で新たに分かりました。
東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、安倍前首相の公設第1秘書らから任意で…
米国と台湾は、ワシントン市内のホテルで、新たに創設した経済対話の初会合を開催し、米国からはクラック国務次官が、台湾からは経済部の陳正祺次長が、それぞれ出席しました。
米国国務省と台湾当局が発表した声明によりますと、双方はサプライチェーンの構築や、インフラやエネルギー面のほか、5Gなどのハイテク分野で協力を深めることを確認したという…
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来年度の税制改正に向けて、自民・公明両党は、それぞれ税制調査会の総会を開き、本格的な議論をスタートさせました。
ことしの議論では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の一環として、「住宅ローン減税」の特例措置の適用拡大や、来年春に期限が切れる、いわゆる「エコカー減税」の延長などについて検討することにしています。
また商…
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首相官邸で開かれた会議には、菅首相のほか、経済界と労働組合の代表らが出席しました。
この中で、菅首相は「大企業と中小企業がともに成長していく後押しをすることが、ポストコロナに向けて経済成長を実現していくうえで極めて重要だ」と指摘しました。
そのうえで「経営基盤を強化することで、中小企業が中堅企業へと成長し、海外で競争できるよ…
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立憲民主党の枝野代表は、党の役員会で、新型コロナウイルスをめぐる政府の対応について、「経済を回す重要性は否定しないが、合わせて検査の充実や医療体制の整備も進めなければ、大変なことになると危惧していた。率直に言って、政府は、手をこまねいてぼう然としているだけだと受け止めざるをえない」と述べました。
そのうえで、枝野氏は、「これ以上の…
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政府は、デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の新設に向けて、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしており、体制や権限などの検討を進めています。
このうち体制については、システムの開発や調達などにあたる高度なIT人材が必要だとして、民間から100人余りを登用するなど500人規模とする方針です。
また「デジタル庁」は、首…