米国防総省、 アフガニスタン駐留米軍を2500人規模に削減

米国防総省のミラー国防長官代行は、声明を発表し、アフガニスタンに駐留する米軍の部隊を2500人規模に削減したことを明らかにしました。 これは、去年11月の4500人規模からさらに削減したもので、2001年の同時多発テロ事件を受けて、米軍がアフガニスタンで軍事作戦を開始して以降、最も少ない規模となります。 アフガニスタンなどに…
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田村厚労相、派遣労働者の雇用維持を

 派遣労働者は年度末に雇用契約の更新時期を迎えるケースが多く、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、雇い止めなどの増加が懸念されています。  こうした中、田村厚労相は、派遣会社でつくる団体の代表者とオンラインで会談し「緊急事態宣言が発出され、雇用に与える影響を一層注視していく必要がある。雇用調整助成金などを活用してもらって、派遣労…
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政府、ビジネス関係者らの往来停止

政府は、感染力が強いとされる変異したウイルスが各国で確認されたあとも、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続していましたが、国内の感染状況が深刻化していることなどを踏まえ、1月14日から緊急事態宣言が解除されるまで往来を停止することになりました。 これにより、原則として、外国人の日本への入国が全面的に…
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米国政府、 ワクチン在庫を各州に供給へ

米国のアザー厚生長官は記者会見で、ワクチンをより多くの人に接種するため、2回目の接種用に保管しているワクチンの在庫を今後、各州に供給すると明らかにしました。 政府が在庫を放出することで、2回目の接種が予定どおり行えない可能性も懸念されていますが、アザー厚生長官は供給に遅れが出ないようにすると強調しました。 また優先接種の対象…
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西村経済再生相、不要不急の外出自粛を

西村経済再生担当相は、みずからのツイッターで1都3県では、前回緊急事態宣言が出された去年4月のデータと比べて11日までの3連休に人出が減らなかったと指摘しました。 そして「特に昼間の人出が減っていない。昼間でも感染リスクは変わらない。夜だけでなく、昼の外出も控えてほしい」と呼びかけました。 また「1都3県では、このところ、気…
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米国、 台湾との接触 「中国に配慮した自主的制限」撤廃へ

米国のポンペイオ国務長官は、米国政府として台湾の当局者との接触に際し、この数十年間、自主的に設けてきた制限を撤廃すると発表しました。 この中でポンペイオ国務長官は「米国政府は中国の共産党政権をなだめることをねらってこの制限を実施してきたが、もう終わりだ」としています。 制限の内容は公表されていませんが、関係者によりますと、米…
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菅首相、関西3府県の緊急事態宣言「必要ならすぐ対応」

 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、菅首相は、NHKのテレビ番組で、大阪など関西3府県の知事が、政府に緊急事態宣言を出すよう要請したことについて「必要であれば、すぐ対応できる準備はしている」と述べました。 一方、立憲民主党の枝野代表は「事態を軽く見て対応していると言わざるをえない」と政府の対応を批判しました。  菅首相は、大…
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政府、「非常事態宣言」飲食店取引先にも一時金支給で調整

緊急事態宣言が出された首都圏の1都3県では、政府は飲食店に対し、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請していて、それに応じた場合の協力金は1か月当たり最大180万円に拡充されることになっています。 その一方で、緊急事態宣言の影響は飲食店だけに限らないことから政府は、持続化給付金の申請が今月で終了することも踏まえ、一時金を新たに支…
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西村経済再生相、「桁違いの感染拡大」経済3団体にテレワーク推進要請

東京など1都3県を対象にした緊急事態宣言を受けて、西村経済再生担当大臣は、経済3団体とのテレビ会議で「去年の春とは桁違いに感染が広がっている」と指摘し、外出の自粛やテレワークの推進を要請しました。 この中で、西村経済再生担当相は「飲食店に対する営業時間の短縮などの要請を行うが、飲食につながる人の流れも制限していかなければ、感染拡大…
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菅首相、 1都3県に緊急事態宣言

政府は、1月7日、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅首相をはじめ、西村経済再生担当相や田村厚労相らが出席しました。 この中で、菅首相は「年末年始からの感染者数が極めて高く、東京では、2400人を上回るなど、全国的にさらに厳しい状況となっていて強い危機感を持っている。きょうの諮問委員会で、新型コロナウイルス感染症について…
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