農水省と環境省 脱炭素社会の実現などに向け連携強化へ

野上農水相と小泉環境相は、共同で記者会見し、両省が共通の課題や目標をめぐり連携を強化することで合意したと明らかにしました。 具体的には、農林水産業における二酸化炭素の排出量を2050年までにゼロにするため、環境省が農村や漁村などでの再生可能エネルギーの導入を支援することを検討します。 また、国立公園は環境省、国有林は林野庁が…
コメント:0

続きを読むread more

観光庁、 年末年始の帰省や旅行「分散する仕組みを検討へ」

年末年始の帰省や、旅行が新型コロナウイルスの感染拡大につながることがないよう、観光庁は年末年始を外して平日に旅行すると、旅行会社からより多くのポイント還元が受けられる仕組みなどを検討することになりました。 観光庁の蒲生篤実長官は、23日の記者会見で「日本の旅行需要は、ある時期に集中して平準化が図られていない。新型コロナウイルス対策…
コメント:0

続きを読むread more

米国、 台湾に新たにミサイル売却決定「中国への圧力強める」

米国のトランプ政権は、台湾にミサイルなど合わせて18億ドル余り、日本円にしておよそ1900億円の武器を売却することを決め、議会に通知しました。 米国政府が今回売却を決めたのは、戦闘機から発射する地上攻撃型のミサイル、自走できる車両からミサイルを発射するシステム、そして、戦闘機に装着するための偵察用センサーなどです。 台湾周辺…
コメント:0

続きを読むread more

米国とロシア 核軍縮条約1年延長の合意向けて協議へ

米国とロシアは、来年2月に失効の期限が迫る核軍縮条約、「新START」の延長をめぐり交渉を続けていますが、米国側が、現在の条約で対象となっていない核兵器も含む新たな枠組みを求めているのに対して、ロシア側は難色を示していて、協議は難航しています。 ロシアのプーチン大統領は先週、条約を無条件で1年延長するよう提案する方針を示していまし…
コメント:0

続きを読むread more

自民党二階幹事長、「いつ解散があってもいいよう準備整える」

自民党の二階幹事長は、記者会見で衆議院の解散時期について、「首相の一存で決めることだが、選挙を預かる幹事長の立場としては、いつ解散があってもいいように、しっかりとした準備を整えていく決意だ」と強調しました。 そのうえで、「あと1年となれば、『いよいよ』ということになる。都道府県連などの意向も見極め、あらゆる調査も参考に対応していく…
コメント:0

続きを読むread more

連合会長、 新型コロナ「雇用調整助成金の特例措置延長を要望」

厚生労働省で開かれた政府と連合との意見交換会には、政府側から田村厚労相や木原首相補佐官が、連合側から神津会長や運輸業の組合の代表らが出席しました。 この中で、神津会長は「観光などのサービス分野では、コロナ禍で人の流れが止まり、大きな影響を受けており、現場の課題や思いを受け止めてほしい」と述べました。 そのうえで、12月末まで…
コメント:0

続きを読むread more

自民党森山国対委員長、 臨時国会で提出の法案は10本程度に

自民党の森山国会対策委員長は、鹿児島県霧島市で記者団に対し、今月26日に召集される見通しの臨時国会に政府が提出する法案は、新型コロナウイルスのワクチン確保に関する法案や、日本と英国の経済連携協定の承認を求める議案など、10本程度になる見込みだと明らかにしました。 そのうえで、菅首相の所信表明演説やそれに対する質疑を終えたあと、速や…
コメント:0

続きを読むread more

米国財務省、前年の3倍以上過去最悪の330兆円に

米国財務省の16日の発表によりますと、先月までの1年間の会計年度の財政赤字は、3兆1320億ドル、日本円でおよそ330兆円でした。 赤字額は前の年の3倍以上で、リーマンショックのあとの2009年度の1兆4000億ドル台も大きく超えて、過去最悪になりました。 これは、新型コロナウイルスによる景気の悪化で税収が減少した一方、失業…
コメント:0

続きを読むread more

韓日議員連盟幹部、 来月中旬に訪日で調整

韓国の超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟は今月6日、かつて副首相を務め、経済通として知られる与党の重鎮、キム・ジンピョ氏を新しい会長に選出し、キム氏は日韓関係の改善に意欲を示しています。 こうした中、関係者によりますと、キム氏ら議員連盟の幹部が来月12日から14日までを軸に日本を訪れる方向で日程を調整しているということです。 …
コメント:0

続きを読むread more

連合、衆院選方針「比例は原則 立憲民主党支援 」

連合は先月、合流した立憲民主党がスタートしたことを受けて、次の衆議院選挙に向けた活動の基本方針として、立憲民主党への支援を強化することを決めました。 国民民主党への対応は引き続き検討するとしていましたが、所属議員との関係などを踏まえ、今後、政策協定を結んだうえで、国民民主党も支援することを基本方針に明記することになりました。 …
コメント:0

続きを読むread more