韓国、日本の輸出規制「WTOで問題点と不当性を説明」

韓国産業通商資源省は、日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくした措置をめぐり、今月23日からスイス・ジュネーブにあるWTO本部で開かれる「一般理事会」で「問題点と不当性を積極的に説明する」と正式に発表しました。 「一般理事会」は加盟する164の国と地域のすべての大使らが出席して貿易に関する重要なテーマを協議する場…
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中国主導のアジアインフラ投資銀行、国と地域100に

中国が主導するアジアインフラ投資銀行はルクセンブルクで総会を開き、新たにアフリカのベナン、ジブチ、ルワンダを参加国として迎え、参加を承認した国と地域が100に達したと発表しました。 アジアインフラ投資銀行は2015年12月に中国の主導で設立され、当初加盟国は57か国でしたが、設立3年余りでこれを急速に拡大させ、日本と米国主導のアジ…
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米国国務次官補、「日韓の輸出規制問題に仲介せず」

米国のトランプ政権で東アジア政策を担うスティルウェル国務次官補は先月の就任後、初めて日本を訪れテレビ局のインタビューに応じました。 スティルウェル次官補は、日本の韓国への輸出規制強化に韓国が反発していることについて「両国関係が緊張するのは助けにならない」と述べました。 そして「米国としては北東アジアで最も強固な同盟関係に隙間…
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米軍統合参謀本部議長、中国の軍備増強「これから50年から100年にわたる米国の安全保障上主要課題」

米軍の次の制服組のトップ、統合参謀本部議長に指名されている陸軍のミリー参謀総長は、米国議会上院の軍事委員会で承認のための公聴会に出席しました。 ミリー参謀総長は中国の軍備増強について「新たな兵器の研究・開発、調達に米国を上回る予算を投入している。宇宙・サイバー、陸海空のあらゆる分野で極めて急速に軍事力を向上させている」と指摘しまし…
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韓国産業通商資源省、軍事転用可能物質「違法摘発156件」

韓国の産業通商資源省は去年10月とことし5月、国会の要請で、兵器に転用可能な戦略物資が違法に輸出され、摘発された件数をまとめました。 その資料によりますと摘発件数は、ことし3月までの4年間に156件にのぼり、このうち「フッ化水素」は、UAE=アラブ首長国連邦やベトナムに輸出されていました。これについて産業通商資源省は「韓国の企業が…
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米中貿易交渉、電話による協議再開

先月のG20大阪サミットに合わせて行われた米国のトランプ大統領と中国の習主席との首脳会談では、こう着状態にあった貿易交渉を再開することで合意しました。 これを受けて米国政府は、ライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官が中国の劉鶴副首相らと、電話による協議を再開したことを明らかにしました。 協議の詳しい内容は明らか…
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米国、台湾に戦車100両などを売却。

米国国務省は、台湾に対して戦車108両や携帯式の地対空ミサイル250基のほか、関連する弾薬など合わせて22億ドル余り、日本円にしておよそ2400億円を売却することを決め、議会に通知しました。トランプ政権はこれまでも、台湾に対してミサイルや戦闘機の部品など合わせて22億ドル余りの売却を決めていますが、一度に決定した武器の売却額としては今の…
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日本政府、韓国側の対応しだいで輸出規制拡大も

政府は、半導体や有機ELパネルの製造などで使われる3品目の原材料について、今月1日に韓国に輸出する際の規制を厳しくする措置を発表し、4日から実施しています。 韓国側は撤回を求めるとともに、日本の措置はWTOのルールで原則的に禁止されている「数量制限」にあたるとして、WTOへの提訴を検討しています。 これに対して日本政府は、軍事転用も…
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イラン、ウランの濃縮度の引き上げ

イランは米国が核合意から一方的に離脱し、経済制裁を発動したことで約束されたイランの経済的な利益が得られていないとして、合意の義務の履行を段階的に停止する措置を取っていて、ウランの濃縮度の引き上げに踏み切りました。 イランによる濃縮活動は核合意で平和利用に限られる水準に制限されてきましたが、今後はこうした義務に従わないとしたものです。 …
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公的年金積立金、昨年度「2兆3795億円の黒字」

公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人は、昨年度である平成30年度の運用実績を発表しました。それによりますと、昨年度の収益は2兆3795億円の黒字で、収益率はプラス1.52%となり、黒字は3年連続となりました。収益の内訳は、国内債券が5959億円の黒字、国内株式が2兆732億円の赤字、外国債券が6975億円の黒字、…
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