河野外相、「徴用問題 」文大統領が責任持って解決を


 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題をめぐって韓国の李首相が、韓国政府だけでの問題解決は難しいとしたことなどを受け、日本政府は、日韓請求権協定に基づいて、第三国を交えた仲裁委員会を開催するよう韓国政府に要請しました。

河野外相は記者会見で「抑制的に対応してきたが、李首相に、『韓国政府ができることには限界がある』と言われては、これ以上待つこともできない。両国関係にとってゆゆしき事態だ」と指摘しました。

そのうえで「文大統領に韓国政府を代表して、きちんと責任を持って対応していただきたい。国内での対応策の検討に限界があるならば、当然、仲裁委員会に応じざるをえないし、必要ならば国際司法の場できちんと解決していきたい」と述べ、文大統領にリーダーシップを発揮して、問題解決に取り組むよう求めました。

韓国政府の外交努力の放棄とも受け取りかねない発言に、日本政府は動きました。

今後、日本政府は、国際司法の場で、日本の正当性を訴えて頂きたいと思います。

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