米国、戦闘機F16「台湾に売却」

米国の有力紙ワシントン・ポストなど複数のメディアは、トランプ政権が台湾に対し、66機の新型のF16戦闘機、あわせて80億ドル、日本円にしておよそ8500億円相当を新たに売却するため、議会に非公式に通知したと伝えました。

売却は、台湾への圧力を強める中国に対抗するため、装備の近代化を進める台湾の蔡総統の求めに応じた形で、米国のメディアは一度に決定する武器の売却額としては、この数年で最大規模になるとしています。

トランプ政権は先月も、台湾に対し100両を超える戦車や、地対空ミサイルなど、日本円で2300億円あまりの武器売却を決定するなど、台湾への安全保障面での関与を強めています。

トランプ政権としては、米中の貿易摩擦が激しさを増す中、中国をけん制する狙いがあるとみられますが、中国が強く反発することは避けられない見通しです。

台湾がF16の配備を増強すれば、航空兵力の質の向上は確実であり、中国にとって軍事的脅威が増すのは、間違いありません。米国の中国に対する軍事プレゼンスを増大することにも一役買うことになります。

今後も、東アジアにおける米国の軍事展開を、注視していきたいと思います。

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