日韓事務局長協議、平行線に終わる。

日韓関係が悪化する中、外務省の金杉アジア大洋州局長は韓国を訪問し、韓国外務省の金アジア太平洋局長と会談しましたが、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わり、金杉局長は会談後、「ボールは韓国側にある」と述べました。 外務省は「徴用」をめぐる問題について、あくまで韓国側の責任で国際法違反の状態を是正するよう求める、こ…
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世耕経産相、優遇対象国から外す政令「韓国の対応を批判」

韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が施行されたことについて世耕経産相は記者団に対し、「閣議決定された時点で施行の日付は決まっていたわけであり、われわれはその決定に従って行っている。きっちりルール通りに運用していきたいし、手続きをして、民間利用であると確認できたものについては、しっかり許可を出していくということを明確に申し上げたい」と…
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立憲民主党、党内に「社会保障調査会」設置へ

公的年金の将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果を政府が公表し、野党側は、前提となる物価上昇率などが楽観的な条件のもとで作成された見通しの甘い試算だ、などと批判を強めています。 こうした中、立憲民主党は年金制度などについて国民の不安が高まっているとして、党内に新たに「社会保障調査会」を設置する方針を固めました。 会長…
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G7サミット、首脳宣言見送り

フランス南西部のビアリッツで開かれていたG7サミットは、閉幕しました。 サミットでは、自由貿易や地球温暖化対策への対応で意見の隔たりが大きいことから、例年発出されてきた包括的な「首脳宣言」の採択は見送られました。首脳宣言の採択見送りは、1975年にフランスで開かれた第1回のランブイエサミット以降、G7サミットの歴史で初めてです。 …
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仏大統領とイラン外相が、電撃会談。

G7サミットが開かれているフランス南西部のビアリッツに、イランのザリーフ外相が事前の発表なく訪れ、フランスのマクロン大統領らと会談しました。 フランス大統領府は会談の詳しい内容を明かしていませんが、米国の同意を得てザリーフ外相を招待したとしています。 会談は前向きなものだったと評価し、緊張緩和に向けて今後も協議を続けるとして…
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日米貿易交渉、大枠合意に達する。

日米両政府は、ワシントンで行った茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による貿易交渉の閣僚協議で、主要な論点で折り合い、事実上の大枠合意に達しました。   米国が求めていた農産品の市場開放をめぐっては、去年9月の日米共同声明に沿ってTPPの水準を限度とすることで閣僚間で一致しました。 一方、工業品をめぐっては、米国が…
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自民党二階幹事長、韓国GSOMIA破棄「影響を緊急に調査し説明してもらいたい。」

二階幹事長は「今回の弾道ミサイルの発射は、米韓合同軍事演習が終了したにもかかわらずのものであり、その意味合いについて分析が重要だ。政府には、緊急に調査し説明してもらいたい」と述べました。 そのうえで「日韓のGSOMIAが影響していることはないのか。韓国の破棄の決定は日米韓による地域の安全保障の取り組みを揺るがしかねないものであり、…
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米国、韓国のGSOMIA破棄「非常に失望している」

韓国が軍事情報包括保護協定「GSOMIA」の破棄を決めたことについて、米国は地域の安全保障に悪影響を及ぼしかねないとして、異例の強い調子で批判していて、日韓両国が関係改善を急ぐよう強く促していく方針です。 韓国の決定について米国国務省は、NHKの取材に対し、「非常に失望している」とする広報担当者のコメントを出しました。 この…
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トランプ大統領、 米国籍の出生地主義 「廃止検討表明」

トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に「国境を越えてわが国で子どもを産めば、赤ちゃんにはめでたく米国籍が与えられる。真剣に検討しているが率直に言ってばかげている」と述べ、米国で生まれれば外国人の子どもにも米国籍が与えられる今の制度について、廃止することを真剣に検討していると明らかにしました。 生まれてくる子どもに米国籍を取得さ…
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立憲民主党と国民民主党、会派合流で合意。

立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表は、党首会談を行って、衆・参両院で会派を合流することで合意し、両党は今後、協議会を設けて、会派の運営方法などについて検討を始める方針です。 これについてそれぞれの党内からは、「政府・与党と対じしていくためには野党が大きなかたまりになることを優先すべきだ」などと歓迎する声が上がっています。 …
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トランプ大統領、FRB「少なくとも1%の利下げを」

FRBへの圧力を強めているトランプ大統領は、ツイッターへの投稿で「FRBはかなり短い期間のうちに少なくとも1%の利下げを行うべきだ。そうなれば米国経済はさらに良くなり、世界経済も速やかに強化される」と述べました。 FRBは先月末、およそ10年半ぶりに、景気を下支えするための利下げに踏み切りましたが、利下げ幅は0.25%だったうえ、…
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韓国外務省、「河野発言は国際的な儀礼に合致せず」と反発

河野外相は、韓国の文大統領が、輸出管理の強化をめぐって、日本政府に対話と協力を呼びかけたことを受け「大統領には、国際法違反を是正するリーダーシップを取ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題で、指導力を発揮するよう求めました。 これについて、韓国外務省は、コメントを発表し「韓国政府は、河野外相の発言には同意しない。一国の外交当局者…
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日本とイラン、継続的協議で一致

日本の森外務審議官は、首都テヘランのイラン外務省で、イランのザリーフ外相と面会しました。 この中で、森外務審議官とザリーフ外相は、ことし6月の安倍総理大臣のイラン訪問など活発な要人往来が行われていることを双方が評価していることを確認しました。 その上で、日本とイランの伝統的な友好関係を踏まえ、中東地域の緊張緩和や情勢の安定化…
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米国、戦闘機F16「台湾に売却」

米国の有力紙ワシントン・ポストなど複数のメディアは、トランプ政権が台湾に対し、66機の新型のF16戦闘機、あわせて80億ドル、日本円にしておよそ8500億円相当を新たに売却するため、議会に非公式に通知したと伝えました。 売却は、台湾への圧力を強める中国に対抗するため、装備の近代化を進める台湾の蔡総統の求めに応じた形で、米国のメディ…
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トランプ大統領、中国の対抗措置「究極の報復を行うことになる」

トランプ政権は来月1日と今年12月に中国からの3000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せする措置を発動する方針で、これに対し中国政府は、アメリカからの輸入品に対する追加の関税措置など具体的な対抗策をまとめる方針を示唆しました。 これについて、トランプ大統領は東部ニュージャージー州で記者団に対し、「中国は対抗措置をとることはないと…
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日米貿易交渉、日本側「議論かみ合ってきた」

日米の貿易交渉の事務レベルの協議が行われ、日本側の交渉団は「議論がかみ合ってきた」として、合意に向けた見通しが立ってきたことを明らかにしました。日米両政府は来月、一定の成果をまとめる方向で交渉を加速しており、農産物や自動車の関税をめぐり、どう合意できるかに注目が集まっています。 13日からアメリカの首都ワシントンで行われた日米貿易…
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米国、対中関税上乗せ「一部品目を12月15日まで延期」

米国通商代表部は13日、来月1日から中国からの3000億ドル分の輸入品に10%の関税を上乗せする措置について、スマートフォンやパソコン、それに一部の衣類や靴、おもちゃなどは12月15日まで発動を延期すると発表しました。 今回の関税措置の対象には、生活に身近な日用品が多く、米国の産業界などからは自国の企業や消費者にも大きな影響を与え…
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中国副主席 10月に日本訪問で調整

日中関係筋によりますと、中国の王岐山国家副主席はことし10月に日本を訪れ、22日に行われる天皇陛下が即位を内外に宣言する儀式「即位礼正殿の儀(そくいれい せいでんのぎ)」に参列する方向で調整が進められているということです。 王副主席は日本に滞在中、安倍首相とも会談するとみられます。 王副主席は習近平国家主席の信頼が厚いとされ…
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韓国、輸出管理「優遇対象国から日本を除外」

韓国の成産業通商資源相は記者会見で、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。 これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明していま…
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日中戦略対話」が7年ぶりに開催

「日中戦略対話」は、沖縄県の尖閣諸島をめぐって関係が悪化した平成24年以降途絶えていましたが、8月10日に7年ぶりに長野県軽井沢町で開かれ、外務省の秋葉事務次官と中国外務省の楽玉成次官が出席しました。 この中で両次官は、北朝鮮が10日朝早くに飛しょう体を発射するなど、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを踏まえ、今後の…
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トランプ大統領、米中閣僚級協議「見送る可能性もある。」

米中の貿易交渉をめぐってトランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し「中国は合意したがっているが、私は合意する準備はできていない」と述べ、中国側が十分に譲歩していないとしていらだちを示しました。 そのうえで来月上旬に予定されている閣僚級交渉を中止するかどうか問われると「そうかもしれない。何が起きるか見てみよう」と述べ、交渉を見送…
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韓国紙、日本の輸出許可「蛇口戦略」

日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料に関して、一部の企業の輸出に初めて許可を出したことについて、韓国の主要な新聞は1面トップで伝えています。 このうち「中央日報」は、「日本が『蛇口戦略』」という見出しで「国際世論と韓国国内の反発を見ながら輸出規制を調節する戦略だ」と指摘しました。 また「東亜日報」は、「禁…
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トランプ大統領、FRBに「速やかに金利引き下げを。」

米中の貿易摩擦が長期化する中、11年ぶりの元安ドル高水準になったことを受けて、トランプ政権は、中国が輸出に有利になるよう通貨・人民元を意図的に安く誘導しているとして「為替操作国」に認定し、両国の対立が深まっています。 これに関連してトランプ大統領は、ツイッターに「FRBは金利を速やかに大きく引き下げるべきだ。ばかげた金融引き締めを…
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北朝鮮、米韓軍事演習後「米朝協議に応じるか焦点」

北朝鮮の国営メディアは、金委員長の立ち会いのもと新型の戦術誘導ミサイルの発射を6日、行ったと発表し、ミサイルの実戦能力が検証されたとして性能を誇示しました。 また、金委員長は発射の目的について米国が韓国と朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習を行っていることに警告を送るためだと明らかにしています。 北朝鮮による発射は先月25日以…
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米国、中国を「為替操作国」に認定

米国財務省は、法律に基づいて中国を通貨を意図的に安く誘導する「為替操作国」に認定したと発表しました。理由について米国財務省は、中国が最近、自国の輸出に有利になるよう人民元を安く誘導し、貿易における競争で優位に立つための為替操作はしないとする国際ルールを守っていないからだと説明し、中国を批判しています。 人民元をめぐっては、トランプ…
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韓国文大統領、「南北協力で日本に追いつける」

韓国の文大統領は、大統領府で開いた会議で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「日本は決してわれわれの経済の飛躍を妨げられない。むしろ経済強国に向けたわれわれの意志をさらに強くする刺激剤となる」と主張しました。 そして「日本は経済力だけで世界の指導的地位に立つことはできないと悟るべきだ」と改めて…
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米国防長官、中距離ミサイル「アジア配備望む」

冷戦時代に米国とロシアの間で調印されたINFの全廃条約は、射程500~5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有、製造、発射実験などを禁止していましたが、米国とロシアは互いに相手の違反を主張して義務の履行を停止し、8月2日に失効しました。 米国のエスパー国防長官は、アジア太平洋地域への歴訪に向かう機中で、記者団から…
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韓国李首相、輸出管理強化「日本は越えてはならない一線を越えた」

日本政府は半導体の原材料などの輸出管理を強化したのに続いて、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めました。 これについて韓国の李首相は3日に開いた臨時の閣議で「韓国に対する2度目の報復だ」としたうえで、「自由貿易体制を脅かし、日米韓3か国の安全保障協力に亀裂を生じさせる措置であり、日本は越えてはならない一線を越えた」と非…
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トランプ大統領、中国への追加関税表明

トランプ大統領は8月1日、ツイッターで「9月1日から中国からの3000億ドル分の輸入品に10%の追加の関税をかける」と表明しました。 この措置が発動されれば、中国からのほぼすべての輸入品が高い関税を上乗せする対象になります。 また、この措置の対象には生活に身近な製品も多く含まれるものとみられ、中国だけでなく、米国の消費者にも…
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FRB、金利引き下げを決定。

米国の中央銀行にあたるFRBは、金融政策を決める会合を開き、声明を発表しました。それによりますと、米国経済は失業率は低水準で緩やかに拡大しているものの、米中貿易摩擦などを背景に景気の先行きに不確実性があるとしています。 このため政策金利を0.25%引き下げて2%から2.25%の範囲とすることを賛成多数で決めました。FRBが利下げに…
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岩屋防衛相、北朝鮮「ミサイルの発射を続けることは、大変遺憾」

岩屋防衛相は、名古屋市で記者団に対し、31日朝早く、北朝鮮が飛しょう体を発射したことについて、日本の領海や排他的経済水域に飛来したことは確認されていないとしたうえで、北朝鮮がミサイルなどの発射を続けていることについて遺憾だという考えを示しました。 この中で、岩屋防衛大臣は「早朝に、北朝鮮が飛しょう体を発射したと承知している。現在の…
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