政府、新型コロナ対策「新たに18か国の入国拒否を決定」

政府は、NSC(国家安全保障会議)の緊急事態大臣会合と、政府対策本部を持ち回りで開催し、水際対策の強化を決めました。 それによりますと、外国人の入国を拒否する措置の対象に、新たにアルジェリアやレバノン、それにキューバなど18か国を加え、本日から実施するとしました。 これにより、外国人の入国を拒否する措置を取っているのは、12…
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西村経済再生相、「緊急事態宣言の再指定など現時点で必要ない。」

新型コロナウイルスの新たな感染者数は、6月27日、東京都で57人が確認され、緊急事態宣言の解除後では最も多くなったほか、全国でも、26日に100人を超えたのに続き、27日も90人を超えました。 これについて、西村経済再生担当相は記者会見で「東京都から近県に広がってきていることを警戒をしている。首都圏各県の状況のデータマッピングを行…
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米国、 1日の感染者数が4万人に迫る。

ジョンズ・ホプキンズ大学のまとめによりますと、6月25日に全米から報告された米国内の新たな感染者の数は3万9972人と4万人に迫り、これまでで最も多くなりました。 特に南部や西部の州で増加が顕著で、米国ABCテレビによりますと、過去2週間のデータを分析した結果、23の州で入院患者が増加し、12の州で1日当たりの死者が増加する傾向に…
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経産省、持続化給付金「民間委託の在り方見直しの検討会始まる」

不透明だという指摘が出ている「持続化給付金」をきっかけに経済産業省がつくった有識者による検討会で、民間への委託の在り方を見直す議論が始まりました。 有識者検討会は外部の弁護士や大学教授などの6人で構成され、25日午後から経済産業省で初めての会合が開かれました。 冒頭で経済産業省の担当者は「持続化給付金などについて関係法令にの…
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WHO、コロナ感染者「近く1000万人に達する見通し」

WHOのテドロス事務局長は記者会見で「新型コロナウイルスの感染が確認され始めた最初の月には1万人未満の感染者しか確認されなかったが、過去1か月間には400万人近くの新たな感染者が確認された」と述べ、この1か月間で世界的に感染者が急激に増加していると指摘しました。 米国ジョンズ・ホプキンス大学の日本時間25日午前3時時点のまとめでは…
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自民党二階幹事長、「年内解散は頭の片隅にもない」

自民党の二階幹事長は記者会見で衆議院の解散・総選挙について、「年内に解散というようなことは頭の片隅にもない」と述べました。 一方で「常に、いつ解散があってもいいという感覚で臨んでいかなくてはならない。解散は首相が一存でできる仕事であり、決意が示されれば、あすでも党は準備ができている状況だ」と述べ、準備に万全を期す考えを強調しました…
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政府「骨太の方針」、 コロナ感染拡大を受け 「デジタル化へ集中投資」

6月22日に開かれた政府の経済財政諮問会議では、来月とりまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の骨子案が示されました。 骨子案は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた当面の経済財政運営や、経済活動の段階的な引き上げに加え、「新たな日常」の実現が柱になっています。 そして、行政のデジタル化の遅れや、テレ…
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中国、 海警局「軍と一体運用規定の法律施行」

 中国では、20日開かれた全人代の常務委員会で武装警察の任務や指揮系統などを定めた「人民武装警察法」の改正法が成立し、21日から施行されました。 中国海警局は、おととしの機構改革で、武装警察に編入されていて、改正法では、軍と共同で訓練などを行うとしているほか、有事の際は、軍の最高指導機関で、習近平国家主席がトップを務める中央軍事委…
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米ロ核軍縮協議、 ロシア側担当者「特定の方向性提案したい」

米国とロシアの間に唯一残された核軍縮条約「新START」は、来年2月に条約の有効期限が迫っていて、トランプ政権で軍縮問題を担当するビリングスリー特使とロシアのリャプコフ外務次官による協議が、今月22日からオーストリアのウィーンで行われることになっています。 これを前にリャプコフ次官はロシアの通信社に対して「取り組むことが可能であり…
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EU首脳会議、「90兆円規模の復興基金協議」意見折り合わず

EU域内の経済は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ユーロ圏のことし1年のGDPが最大で12%減少する可能性もあると見込まれるなど、大きな打撃を受けています。 EUは19日、テレビ電話による首脳会議を開きEUの執行機関、ヨーロッパ委員会が、先月提案した総額7500億ユーロ、日本円でおよそ90兆円にのぼる「復興基金」について協議し…
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米国防総省高官 「北朝鮮の行動は予測困難」

北朝鮮は、韓国の脱北者団体が金朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに反発し、今月16日、韓国との共同連絡事務所を爆破したほか、軍事的な措置を改めて警告し、朝鮮半島情勢をめぐる緊張が高まっています。 これについて、米国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括するヘルビー次官補代行は18日、一部メディアとの電話会見のなかで「ここ数…
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米国FRB議長、 コロナで失業率悪化

米国の中央銀行にあたるFRBのパウエル議長は議会下院の公聴会で新型コロナウイルスの米国経済への影響について、「所得の低い人たちが雇用の大幅な減少に直面していて、アフリカ系米国人や、ヒスパニック、そして女性の失業がより深刻だ。経済格差をさらに拡大させるおそれがある」と指摘しました。 米国の先月の失業率は13.3%と厳しい水準が続いて…
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北朝鮮「軍事境界線近くに軍を展開させる」

北朝鮮の国営メディアは、朝鮮人民軍の報道官の談話を伝え、韓国との軍事境界線の近くにある北朝鮮南西部の開城工業団地と南東部の金剛山に軍を展開させると明らかにしました。 2つの場所には、韓国と共同開発した工業団地や観光施設があり、朝鮮人民軍は16日、南北合意で非武装化した地帯に再び軍を進出させることを検討すると警告していました。 …
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トランプ大統領、 ドイツ駐留米軍大幅削減の意向表明

トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「ドイツはNATOへの支払い義務を怠っている。GDP比で2%の国防費を支出すべきなのに、1%しか出していない」と述べ、ドイツへの強い不満を表しました。そのうえで、ドイツに駐留する米軍を大幅に削減し、2万5000人規模にする意向を明らかにしました。 ドイツに駐留する米軍はおよそ3万500…
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菅官房長官、北朝鮮「韓国に軍事的対抗措置の構え」

北朝鮮は、韓国の脱北者団体が金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに反発し、韓国との接触の窓口になってきた共同連絡事務所を取り壊すと予告したうえで、軍事的な対抗措置をとる構えも見せています。 これに関連して菅官房長官は記者会見で、「情報収集や分析に努めており、北朝鮮の意図やわが国への影響をしっかり分析している。わが国と…
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自民党、国際機関トップ職獲得を提言へ

自民党の甘利税制調査会長が会長を務める議員連盟は、国際機関のトップの地位に中国の出身者やその影響下にある人物が就任し、中国の存在感が高まっているとして、今週から対抗策を議論することになりました。 この中では日本も国際機関のトップを決める選挙に、閣僚経験者を擁立して、ポストを獲得するよう国としての支援体制の整備を検討する方針です。 …
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英国、 離脱に伴う移行期間「延長せず」

英国とEUは離脱に伴う人やモノの移動の急激な変化を避けるため、年末まで設定された移行期間中に今後の関係を決めるための交渉を続けています。 このうち貿易交渉では英国の水域での漁業権の取り扱いなどをめぐって双方の主張に大きな隔たりがあり、さらなる交渉のため移行期間を延長するかどうかが注目されてきました。 こうした中、12日に行わ…
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北朝鮮、「核抑止力さらに強化」

 史上初めての米朝首脳会談は、おととしの6月12日にシンガポールで行われ、米国のトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は、北朝鮮の非核化に向けて取り組むことで合意しました。    しかし、北朝鮮が制裁の解除などを求めているのに対し、米国は完全な非核化に向けた具体的な措置がみられないとして応じず、こう着状態が続いています。 会談…
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FRB、 ゼロ金利政策「2022年まで維持の見通し」

米国の中央銀行にあたるFRBは、6月10日まで2日間の日程で金融政策を決める会合を開き、声明を発表しました。 それによりますと、米国経済は新型コロナウイルスの感染拡大が、経済活動の低迷と失業の急増をもたらしているうえ、原油価格の下落などが物価上昇を抑えていて、先行きに大きなリスクがあるとしています。 このためFRBは3月に導…
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日英、 新たな経済連携協定の締結に向け交渉開始へ

茂木外相は、英国のトラス国際貿易相とテレビ会議の形式でおよそ30分間会談し、日英間のビジネスの継続性を確保していく必要があるとして、両国の新たな経済連携協定の締結に向けて交渉を開始することで合意しました。 日本政府は、EUとの協定を基礎に交渉を進め、早期に妥結させたうえで、年明けの協定発効を目指す方針です。 政府内では、英国…
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世界銀行、世界の経済成長率「第2次大戦以降最悪の見通し」

世界銀行は8日、世界全体の経済成長率の見通しを発表し、ことし、2020年は、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の1月時点の見通しから一気に7.7ポイント引き下げ、マイナス5.2%まで落ち込むとしています。 これは第2次世界大戦以降、最悪の水準だということで、2か月前にIMF=国際通貨基金が発表したマイナス3%の予測よりも悪化を見…
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野党4党、 「持続化給付金の差し押さえ禁止法案」衆議院に提出

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の4党が提出した法案では、中小企業などに、最大200万円を支給する持続化給付金について、借金があっても差し押さえられないようにするとしています。 また、4党は、自治体が独自に設けた、事業者や個人への給付金についても差し押さえられないようにする法案も衆議院に提出しました。 法案を提出した立…
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ドイツ駐留米軍、 約1万人を削減へ

米国の複数のメディアは、政府当局者の話として、トランプ大統領がドイツに駐留する米軍の部隊3万4500人のうち、9500人をことし9月までに削減するよう国防総省に指示したと伝えました。 これについて有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、部隊の削減は去年9月から政権内で議論され、すでにホワイトハウスで国家安全保障問題を担当する…
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茂木外相、韓国の日本企業の資産現金化「深刻な状況招く」

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は原告側の申し立てを受けて、日本企業の資産を差し押さえて売却する「現金化」に向けた手続きを進めていて、今月1日には差し押さえを認めた書類を公開する新たな手続きに入りました。 これについて、茂木外相は記者会見で、「この問題にかかる韓国の裁判所の判決や関連する司法手続きは、明確な国際法…
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官官房長官、習国家主席の訪日「日程調整の段階にない」

 中国の習近平国家主席の国賓としての日本訪問は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されましたが、その後、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決定したことを受けて、自民党の外交関連の部会は、再検討も含め、政府に慎重な対応を求める非難決議をまとめました。  これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で「…
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米国、 中国航空会社の旅客便運航「今月16日から禁止へ」

 米国と中国の間の旅客便をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、米国の航空会社がすべての運航を停止しましたが、中国側は中国国際航空や中国東方航空など4社が一部の運航を続けています。 これについて米国運輸省は6月3日、6月16日から中国の航空会社による旅客便の運航を禁止すると発表しました。 理由について運輸省は、米…
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フィリピン、米国との協定破棄を見直し

フィリピン政府はことし2月、米国がドゥテルテ大統領の側近の入国を拒否したことに反発し、米国政府に、同盟に関する協定を破棄すると一方的に通告しました。 この協定はフィリピンに派遣される米軍の法的な地位を定めたもので、通告を受けて180日後のことし8月に自動的に失効することになっていました。 これについてフィリピン政府は2日、米…
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梶山経済産業相、「大手広告代理店への再委託は問題ない」

新型コロナウイルスの影響で、売り上げが大幅に落ち込んだ中小企業などに給付される「持続化給付金」をめぐっては、競争入札の結果、国から業務の委託を受けた一般社団法人のサービスデザイン推進協議会が、業務のほとんどを大手広告代理店の電通に再委託した経緯が不透明だなどとする指摘が出ています。 これについて、梶山経産相は記者会見で「いろんな業…
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トランプ米大統領、 G7開催「9月まで延期の意向」

G7サミットの議長国である米国のトランプ政権は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、各国の首脳が一堂に会する形での開催をいったんは見送りましたが、感染のピークが過ぎたとして来月下旬に首脳をワシントンに招いてホワイトハウスで開催する方向で調整を進めていました。 これについて、トランプ大統領は、フロリダ州からワシントンに戻る…
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自民党、 コロナ拡大で新たな働き方など「骨太の方針」に提言へ

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、自民党は「日本社会のぜい弱性を洗い出し、次なる危機に備えることが急務だ」として、甘利税制調査会長をトップにした組織を立ち上げ、対策を検討することになりました。 具体的には、新たな働き方やデジタル化の加速、それに情報通信インフラの整備やサプライチェーンの再構築などについて議論し、ことしの「骨太の…
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