FRB、ゼロ金利政策など大規模な金融緩和策を維持

米国の中央銀行にあたるFRBは、29日まで開いた金融政策を決める会合で、今のゼロ金利政策と、国債などを買い入れて大量の資金を供給する量的緩和策を維持することを全会一致で決めました。 あわせて発表された声明では、新型コロナウイルスの影響で急激に落ち込んだ米国の経済活動と雇用は、ここ数か月でいくぶん回復したものの、ことし初めの水準をは…
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自民党議員連盟、中国アプリ利用制限の法整備を要求

自民党の甘利税制調査会長が会長を務める議員連盟は、会合を開きました。 そして、中国企業が提供する、世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」や製品などについて、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用を制限するため、政府に法整備を求めていく方針を確認しました。 議員連盟は、早ければ9月にも提言をまとめ、政府…
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国土交通省、不動産取引「浸水リスクの説明義務づけへ」

近年の相次ぐ水害では、実際に浸水被害が出た地域がハザードマップで浸水が想定される区域と重なることが多く、事前にリスクを把握する重要性が高まっています。 これを受けて国土交通省は、不動産業者が土地や住宅の取り引きをする際に契約相手に行う「重要事項説明」の中で、川の氾濫や高潮などの浸水想定区域が記されたハザードマップを提示して、対象物…
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中国、成都の米総領事館が閉鎖 「米中関係悪化の深刻さ増す」

中国外務省は、内陸部・四川省成都にある米国総領事館が中国側の要求に基づいて、日本時間の27日午前11時に閉鎖されたと発表しました。 中国政府は、米国政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖させたことへの対抗措置として、今月24日、成都の米国総領事館を閉鎖するよう通知していました。 閉鎖を受けて、中国側の関係部門が…
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米国国土安保省、中国の脅威対処の特別チーム「取締り一段と強化」

米国国土安全保障省のウルフ長官代行は、声明を発表し、「貿易、サイバーセキュリティー、移民、知的財産の分野における中国共産党の行動によって、中国の脅威が驚くべき速度で高まっている」と危機感をあらわにしました。 そのうえで、省内に中国の脅威に対処する特別チームを発足させ、取締りを一段と強化する方針を明らかにしました。 国土安全保…
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立憲民主党枝野代表、 「緊急事態宣言出さない根拠を国会で説明を」

立憲民主党の枝野代表は、岐阜県下呂市で記者団に対し、安倍首相が、新型コロナウィルスの感染確認が相次ぐ中、再び緊急事態宣言を出す状況ではないという考えを示したことについて「医療体制など、どれくらい備えをして、余力があるのか、具体的な発信がないと安心できないというのが今の状況だ」と指摘しました。 そのうえで「安倍首相は、国会の質疑を通…
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米国、 失業保険の申請件数「16週ぶり増加」

7月23日、米国労働省が発表したところによりますと、18日までの1週間で新たに申請があった失業保険の件数は141万6000件で、前の週に比べて10万9000件増えました。申請件数が増加するのは3月下旬以来、16週ぶりです。 米国では、先月下旬から南部や西部を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増していて、営業を再開したレストランな…
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米国政府、ヒューストンの中国総領事館 閉鎖命令を認める

米国国務省のオータガス報道官は、声明を発表し、南部テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じたことを明らかにしました。 理由について声明は「ウィーン条約では、外交官は接受国の法令を順守し、内政に干渉しない義務がある。米国の知的財産と個人情報を保護するためだ」としています。 これについて、ポンペイオ国務長官は訪問先の…
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尖閣諸島沖合、 中国海警局の船が100日連続航行「最長に」

第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。 22日午前9時現在、4隻のうち3隻は、尖閣諸島の魚釣島の南およそ28キロから32キロを、残る1隻は、南小島の南およそ32キロを航行しているということです。 尖閣諸島の沖合では、中国海警局の船…
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厚労省、ワクチン確保へチーム設置

新型コロナウイルスのワクチンの確保に向けて、厚生労働省は弁護士らをメンバーに入れたチームを設置しました。今後、このチームを中心に海外にある複数の製薬会社との交渉を本格化させる方針です。 新型コロナウイルスのワクチンの確保に向けて、公明党の斉藤幹事長らは、加藤厚労相と面会し、緊急の提言書を手渡しました。 提言書では、欧米諸国と…
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自民党石破元幹事長、 ポスト安倍に意欲示すも早期解散に否定的

自民党の石破元幹事長は福岡市で講演し、ポスト安倍について「未来永ごう続く政権はなく、誰かが次やらなければいけない。当選回数を重ね、多くの役職をやり、今日がある自分が『その任にございません』と言うのは無責任だ」と述べ、重ねて意欲を示しました。 一方で、「新聞などの調査で私が1番と出ているが、それは、私がいま閣僚や党の役員をやっていな…
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EU臨時首脳会議、「コロナ経済対策基金」設置協議も折り合えず

EUでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことしの経済成長率が域内全体でマイナス8.3%に落ち込むと予想されるなど、経済への打撃が顕著になっています。 このため、EUは17日、およそ5か月ぶりに直接対面する形で臨時の首脳会議を、ブリュッセルの本部で開き、経済の再建策などについて話し合いました。 焦点となっているのが、75…
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英首相、 経済活動12月までに正常化の考え

英国では、ウイルスに感染して死亡した人はヨーロッパで最も多く、4万5000人を超えていますが、感染拡大のペースは比較的落ち着いてきているほか、大きな打撃を受けている経済の立て直しが急務となっています。 ジョンソン首相は17日に開いた記者会見で、ロンドンがあるイングランドで段階的に進めている経済活動などの再開について今後の計画を発表…
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台湾、「中国軍の侵攻想定軍事演習」を公開

今月13日から始まった定例の大規模な軍事演習は16日、中部の台中で8000人以上が参加して行われた陸海空合同の実弾演習が台湾や海外のメディアに公開されました。 演習は、中国の軍用機や艦艇が台湾上陸に向けて侵攻を始めたという想定で行われ、主力のF16戦闘機や装甲車などが空と陸から迎撃する訓練が行われました。このほか、15日は、台湾の…
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FRB経済報告、米国内「コロナ感染再拡大で再休業や従業員解雇も」

米国の中央銀行にあたるFRBは、全米の12の地区連銀がまとめた「ベージュブック」と呼ばれる最新の経済報告を公表しました。 それによりますと、全体の景気は経済活動の再開でほぼすべての地域で自動車などの消費が増えたとしたものの、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準をはるかに下回っていると分析しています。 各地域からの報告では、先…
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英国、 次世代通信規格「5G」から中国ファーウェイ排除へ

次世代の通信規格「5G」の通信網の整備をめぐって、英国政府は今年1月、ファーウェイの機器の使用を35%を限度に部分的に認める方針を決めましたが、その後、米国がファーウェイに対する制裁措置を強化したことなどを受けて、見直しを進めていました。 米国政府は7月14日、国家安全保障会議を開き、ファーウェイの機器について2027年までにすべ…
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菅官房長官、「Go Toキャンペーン」コロナ感染防止策と社会経済活動を両立

菅官房長官は、記者会見で、記者団から今月22日から始まる消費喚起策「Go Toキャンペーン」の延期は選択肢にないのか問われたのに対し、「全く考えていない。いずれにせよ、このコロナウイルスをゼロにすることはできないと思っている。感染防止策をしっかり講じながら、社会経済活動を段階的に引き上げていくことを両立していきたい」と述べました。 …
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立憲民主党枝野代表、 合流の条件「国民民主党に新たな考え方を水面下で打診」

立憲民主党と国民民主党は、去年から今年1月にかけて合流するかどうか協議を行いましたが、両党の代表間で党名や政策の扱いなどをめぐって折り合いがつかず、いったん見送られました。 これについて立憲民主党の枝野代表は、千葉市で記者団に対し、「国会で会派をともにしてからまもなく1年になる。連携の在り方をどうしていくのか決めなければならない時…
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野党4党、 「衆院選の投票率向上を」署名活動開始

次の衆議院選挙に向けて、立憲民主党など野党4党は、投票率の向上を目指して署名活動を行う中で、野党側の支持にもつなげていこうという運動を始めました。 この運動は、無所属の中村喜四郎・元建設小学校の呼びかけで行われ、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党などから、合わせておよそ140人の国会議員が参加しています。 次の衆議院選挙…
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菅官房長官、今回の大雨「全国32のダムで事前放流実施 」

菅官房長官は午後の記者会見で、洪水の危険が予想される場合の「事前放流」について、今回の大雨で、現時点で全国の32のダムで、既存ダムを活用した「事前放流」を実施したとしたうえで、その効果について、「まだ大雨が続いており、各地の放流の効果は、今後、検証することになるが、例えば木曽川水系では、長野県の牧尾ダムが『事前放流』を行ったことや、合計…
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超党派議連、中国習主席の国賓訪日の中止求める要望書を提出

香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法を中国が施行したことなどを受けて超党派の議員連盟は、要望書をまとめ、10日、菅官房長官に提出しました。 この中では、「中国のふるまいは、自由、民主主義、人権尊重といった国際ルールから大きく逸脱しており、到底、容認できない。政府は、中国にきぜんとした態度で臨むべきだ」として、習近平国…
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西村経済再生相、新型コロナウィルス「宣言再び出す状況ではない」

西村経済再生担当相は、新型コロナウィルスの感染状況について「感染者は30代が非常に多く、重症化する例が比較的少ない。医療体制もひっ迫しておらず、PCR検査の体制も整ってきている」と指摘し、緊急事態宣言を再び出す状況にはないという認識を重ねて示しました。 一方で、「市中に感染が広がっているのかどうか、しっかりと分析をしていかなければ…
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自民党外交部会 、習主席訪日中止要請の決議文を官房長官に提出

香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法を中国が施行したことを受けて、自民党は7日、習近平国家主席の国賓としての日本訪問について「外交部会などとして中止を要請せざるえない」とする決議文をまとめました。 そして、8日に中山泰秀外交部会長らが、この決議文を菅官房長官に提出しました。 これに対し、菅長官は「真摯に受け止め…
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英国、 5Gで中国企業の機器使用見直しか

次世代の通信規格「5G」の通信網の整備をめぐって、英国政府は今年1月、ファーウェイの機器の使用を部分的に認めることを決めていますが、英国メディアは、米国がファーウェイに対する制裁措置を強化したことを受けて、政府が決定を見直す方針だと伝えています。 これについて、英国に駐在する中国の劉暁明大使は6日、記者会見で「ここでビジネスをする…
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政府、「九州南部の大雨」即応予備自衛官の招集を決定

九州南部の大雨で多くの家屋が浸水被害を受け、避難の長期化も予想されるとして、政府は被災した人たちの生活支援などを強化するため7月5日、持ち回りの閣議で自衛隊OBなどの「即応予備自衛官」の招集を決めました。 これを受け河野防衛相は、「即応予備自衛官」を最大で200人程度招集する命令を出しました。 「即応予備自衛官」の招集は、去…
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米国、夏以降「雇用の崖」の懸念

米国政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中小企業に対して従業員の雇用を維持させようと総額70兆円の緊急の支援制度を設けていますがすでに460万社が活用し、8割の予算が消化されています。 市場関係者などの間では、資金支援がなくなれば、企業が雇用を維持できなくなるとして、こうした状況を「雇用の崖」と呼んで、この夏以降、雇用情勢…
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インドモディ首相、 中国との係争地帯を訪問

インド北部ラダック地方の中国との係争地帯では先月15日、両国の軍が衝突し、インド軍の20人が死亡しました。 中国側は死傷者の数を明らかにしていません。 インドのモディ首相は3日、衝突があった場所に近い軍の拠点を予告なしに訪問し、視察するとともに集まった兵士たちを前に演説しました。 この中でモディ首相は、犠牲になった兵士…
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西村経済再生相、東京の感染増「高い緊張感をもって警戒すべき状況」

西村経済再生担当相は記者会見で7月3日、東京都で新たな感染者が124人確認されたことを受け、小池知事や専門家会議の尾身副座長と感染状況などを分析した結果、高い緊張感をもって警戒すべき状況だという認識で一致したことを明らかにしました。 そのうえで西村経済再生担当相は「医療の状況や検査体制を総合的に判断し、新規の陽性者の数が増加してい…
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立憲民主党枝野代表、 国民民主党との合流「党名や政策の扱いなど譲歩せず」

立憲民主党と国民民主党は、新型コロナウイルスの感染が収束したあとの社会の在り方について協議することになり、両党や支持団体の連合からは、今年1月に見送られた合流の機運を再び高めるきっかけにしたいという声が出ています。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、記者会見で「1月の時点でこの問題について述べて以降、何か新しいことを言うことは…
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日本政府、 香港の民主的発展や日本企業の活動を妨げないか注視

香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」は、中国の全人代の常務委員会で可決・成立しました。 茂木外相は談話を発表し、「一国二制度の原則に対する信頼を損ねるものだ」として、遺憾の意を表明し、外務省が中国側に伝えました。 また、河野防衛相は記者会見で、「延期になっていた習近平国家主席の国賓来日に非常に重大な影響を…
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米国、香港への防衛関連技術「輸出停止」

米国のポンペイオ国務長官は、香港への防衛関連技術や軍民共用技術の輸出を認める特例措置を停止すると発表しました。 中国が香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法案の審議を進めていることへの対抗措置で、こうした技術が中国の人民解放軍に渡るのを防ぐためだとしています。 トランプ政権は、中国が香港への統制を強めていること…
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