加藤官房長官、温室効果ガス削減「設備投資に税制上の優遇措置検討」

加藤官房長官は記者会見で「2050年のカーボンニュートラルの実現にはエネルギー分野の取り組みが特に重要で、鉄鋼や化学などの産業分野でも革新的なイノベーションが推進され、製造プロセスの大きな転換が図られる必要がある」と指摘しました。

そのうえで「脱炭素に向けて効果の大きい設備投資の支援を検討する必要がある」と述べ、温室効果ガスの大幅な削減につながる設備投資に税制上の優遇措置を検討していく考えを示しました。

また、加藤官房長官は「カーボンニュートラルへの挑戦を、産業構造や経済社会の発展につなげ、経済と環境の好循環を生み出すため、脱炭素技術の開発、グリーンファイナンスの促進、関連規制の改革などしっかりと取り組みを進めていきたい」と述べました。
　
税制上の優遇措置をすすめていき、脱炭素のスピードが加速されることを、期待します。