自民・公明、「住宅ローン減税の拡大等」来年度の税制改正議論へ

来年度の税制改正に向けて、自民・公明両党は、それぞれ税制調査会の総会を開き、本格的な議論をスタートさせました。

ことしの議論では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の一環として、「住宅ローン減税」の特例措置の適用拡大や、来年春に期限が切れる、いわゆる「エコカー減税」の延長などについて検討することにしています。

また商業地の固定資産税の負担が増えないよう、来年度に限って全体の99％近い土地で、税額を引き下げるか据え置く方向で調整が行われる見通しです。

さらに菅政権が重要政策に掲げるデジタル化や脱炭素社会の実現を図るため、デジタル技術の導入や、温室効果ガスの削減に取り組む企業に対する優遇措置のほか、祖父母などから、教育資金を援助してもらう際に贈与税がかからないようにする特例措置の延長などについても議論されます。

自民・公明両党は、来月中旬までに、与党の税制改正大綱を決定することにしています。

新型コロナウィルスの感染拡大で、消費の低迷が深刻化するなか、減税の継続は、必要だと思います。今後の減税措置に期待したいと思います。