米国と台湾、新たな経済対話で中国けん制

米国と台湾は、ワシントン市内のホテルで、新たに創設した経済対話の初会合を開催し、米国からはクラック国務次官が、台湾からは経済部の陳正祺次長が、それぞれ出席しました。

米国国務省と台湾当局が発表した声明によりますと、双方はサプライチェーンの構築や、インフラやエネルギー面のほか、5Gなどのハイテク分野で協力を深めることを確認したということで、国務省は「米台の経済関係を強化し、自由な市場へのわれわれの共通の関与を強化するものだ」と対話の意義を強調しています。

また、台湾側も「米台の経済協力を新たなレベルに押し上げた」としています。

米国と中国の対立が続くなか、トランプ政権は、攻撃能力を持つ無人機などの武器を台湾に相次いで売却することを決めるなど、安全保障面で台湾への関与を強めています。

トランプ政権としては、経済面でも台湾との関係を深めることで、双方の関係強化に反対する中国をけん制するねらいがあるとみられます。

米国と台湾の関係を強化し、東アジア地域の安定に寄与することを、期待します。

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