政府、「非常事態宣言」飲食店取引先にも一時金支給で調整

緊急事態宣言が出された首都圏の1都3県では、政府は飲食店に対し、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請していて、それに応じた場合の協力金は1か月当たり最大180万円に拡充されることになっています。

その一方で、緊急事態宣言の影響は飲食店だけに限らないことから政府は、持続化給付金の申請が今月で終了することも踏まえ、一時金を新たに支給する制度を設ける方向で調整に入りました。

対象となるのは時短営業を行う1都3県の飲食店との間で直接的、または間接的に食材や商品などを取り引きしている業者や外出自粛の影響を受けた事業者とする方向です。

いずれも今月または来月の売り上げが去年の同じ月に比べて50%以上減少したと認められることなどを条件とする見通しです。

一時金の額は、中小企業が最大で数十万円程度、個人事業主はその半額とする方向で、政府は、支給の具体的な条件などについて詰めの調整を急ぐことにしています。

緊急事態宣言による経済損失を補填するためにも、取引先への拡大は重要だと思います。今後、政府の補償が手厚いものになることを、期待します。

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