テーマ:雑記

日本とイラン、継続的協議で一致

日本の森外務審議官は、首都テヘランのイラン外務省で、イランのザリーフ外相と面会しました。 この中で、森外務審議官とザリーフ外相は、ことし6月の安倍総理大臣のイラン訪問など活発な要人往来が行われていることを双方が評価していることを確認しました。 その上で、日本とイランの伝統的な友好関係を踏まえ、中東地域の緊張緩和や情勢の安定化…
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米国、戦闘機F16「台湾に売却」

米国の有力紙ワシントン・ポストなど複数のメディアは、トランプ政権が台湾に対し、66機の新型のF16戦闘機、あわせて80億ドル、日本円にしておよそ8500億円相当を新たに売却するため、議会に非公式に通知したと伝えました。 売却は、台湾への圧力を強める中国に対抗するため、装備の近代化を進める台湾の蔡総統の求めに応じた形で、米国のメディ…
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トランプ大統領、中国の対抗措置「究極の報復を行うことになる」

トランプ政権は来月1日と今年12月に中国からの3000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せする措置を発動する方針で、これに対し中国政府は、アメリカからの輸入品に対する追加の関税措置など具体的な対抗策をまとめる方針を示唆しました。 これについて、トランプ大統領は東部ニュージャージー州で記者団に対し、「中国は対抗措置をとることはないと…
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日米貿易交渉、日本側「議論かみ合ってきた」

日米の貿易交渉の事務レベルの協議が行われ、日本側の交渉団は「議論がかみ合ってきた」として、合意に向けた見通しが立ってきたことを明らかにしました。日米両政府は来月、一定の成果をまとめる方向で交渉を加速しており、農産物や自動車の関税をめぐり、どう合意できるかに注目が集まっています。 13日からアメリカの首都ワシントンで行われた日米貿易…
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米国、対中関税上乗せ「一部品目を12月15日まで延期」

米国通商代表部は13日、来月1日から中国からの3000億ドル分の輸入品に10%の関税を上乗せする措置について、スマートフォンやパソコン、それに一部の衣類や靴、おもちゃなどは12月15日まで発動を延期すると発表しました。 今回の関税措置の対象には、生活に身近な日用品が多く、米国の産業界などからは自国の企業や消費者にも大きな影響を与え…
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中国副主席 10月に日本訪問で調整

日中関係筋によりますと、中国の王岐山国家副主席はことし10月に日本を訪れ、22日に行われる天皇陛下が即位を内外に宣言する儀式「即位礼正殿の儀(そくいれい せいでんのぎ)」に参列する方向で調整が進められているということです。 王副主席は日本に滞在中、安倍首相とも会談するとみられます。 王副主席は習近平国家主席の信頼が厚いとされ…
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韓国、輸出管理「優遇対象国から日本を除外」

韓国の成産業通商資源相は記者会見で、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。 これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明していま…
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日中戦略対話」が7年ぶりに開催

「日中戦略対話」は、沖縄県の尖閣諸島をめぐって関係が悪化した平成24年以降途絶えていましたが、8月10日に7年ぶりに長野県軽井沢町で開かれ、外務省の秋葉事務次官と中国外務省の楽玉成次官が出席しました。 この中で両次官は、北朝鮮が10日朝早くに飛しょう体を発射するなど、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを踏まえ、今後の…
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トランプ大統領、米中閣僚級協議「見送る可能性もある。」

米中の貿易交渉をめぐってトランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し「中国は合意したがっているが、私は合意する準備はできていない」と述べ、中国側が十分に譲歩していないとしていらだちを示しました。 そのうえで来月上旬に予定されている閣僚級交渉を中止するかどうか問われると「そうかもしれない。何が起きるか見てみよう」と述べ、交渉を見送…
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韓国紙、日本の輸出許可「蛇口戦略」

日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料に関して、一部の企業の輸出に初めて許可を出したことについて、韓国の主要な新聞は1面トップで伝えています。 このうち「中央日報」は、「日本が『蛇口戦略』」という見出しで「国際世論と韓国国内の反発を見ながら輸出規制を調節する戦略だ」と指摘しました。 また「東亜日報」は、「禁…
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トランプ大統領、FRBに「速やかに金利引き下げを。」

米中の貿易摩擦が長期化する中、11年ぶりの元安ドル高水準になったことを受けて、トランプ政権は、中国が輸出に有利になるよう通貨・人民元を意図的に安く誘導しているとして「為替操作国」に認定し、両国の対立が深まっています。 これに関連してトランプ大統領は、ツイッターに「FRBは金利を速やかに大きく引き下げるべきだ。ばかげた金融引き締めを…
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北朝鮮、米韓軍事演習後「米朝協議に応じるか焦点」

北朝鮮の国営メディアは、金委員長の立ち会いのもと新型の戦術誘導ミサイルの発射を6日、行ったと発表し、ミサイルの実戦能力が検証されたとして性能を誇示しました。 また、金委員長は発射の目的について米国が韓国と朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習を行っていることに警告を送るためだと明らかにしています。 北朝鮮による発射は先月25日以…
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米国、中国を「為替操作国」に認定

米国財務省は、法律に基づいて中国を通貨を意図的に安く誘導する「為替操作国」に認定したと発表しました。理由について米国財務省は、中国が最近、自国の輸出に有利になるよう人民元を安く誘導し、貿易における競争で優位に立つための為替操作はしないとする国際ルールを守っていないからだと説明し、中国を批判しています。 人民元をめぐっては、トランプ…
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韓国文大統領、「南北協力で日本に追いつける」

韓国の文大統領は、大統領府で開いた会議で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「日本は決してわれわれの経済の飛躍を妨げられない。むしろ経済強国に向けたわれわれの意志をさらに強くする刺激剤となる」と主張しました。 そして「日本は経済力だけで世界の指導的地位に立つことはできないと悟るべきだ」と改めて…
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米国防長官、中距離ミサイル「アジア配備望む」

冷戦時代に米国とロシアの間で調印されたINFの全廃条約は、射程500~5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有、製造、発射実験などを禁止していましたが、米国とロシアは互いに相手の違反を主張して義務の履行を停止し、8月2日に失効しました。 米国のエスパー国防長官は、アジア太平洋地域への歴訪に向かう機中で、記者団から…
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