テーマ:雑記

立憲民主党枝野代表、 国民民主党との合流「党名や政策の扱いなど譲歩せず」

立憲民主党と国民民主党は、新型コロナウイルスの感染が収束したあとの社会の在り方について協議することになり、両党や支持団体の連合からは、今年1月に見送られた合流の機運を再び高めるきっかけにしたいという声が出ています。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、記者会見で「1月の時点でこの問題について述べて以降、何か新しいことを言うことは…
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日本政府、 香港の民主的発展や日本企業の活動を妨げないか注視

香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」は、中国の全人代の常務委員会で可決・成立しました。 茂木外相は談話を発表し、「一国二制度の原則に対する信頼を損ねるものだ」として、遺憾の意を表明し、外務省が中国側に伝えました。 また、河野防衛相は記者会見で、「延期になっていた習近平国家主席の国賓来日に非常に重大な影響を…
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米国、香港への防衛関連技術「輸出停止」

米国のポンペイオ国務長官は、香港への防衛関連技術や軍民共用技術の輸出を認める特例措置を停止すると発表しました。 中国が香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法案の審議を進めていることへの対抗措置で、こうした技術が中国の人民解放軍に渡るのを防ぐためだとしています。 トランプ政権は、中国が香港への統制を強めていること…
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政府、新型コロナ対策「新たに18か国の入国拒否を決定」

政府は、NSC(国家安全保障会議)の緊急事態大臣会合と、政府対策本部を持ち回りで開催し、水際対策の強化を決めました。 それによりますと、外国人の入国を拒否する措置の対象に、新たにアルジェリアやレバノン、それにキューバなど18か国を加え、本日から実施するとしました。 これにより、外国人の入国を拒否する措置を取っているのは、12…
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西村経済再生相、「緊急事態宣言の再指定など現時点で必要ない。」

新型コロナウイルスの新たな感染者数は、6月27日、東京都で57人が確認され、緊急事態宣言の解除後では最も多くなったほか、全国でも、26日に100人を超えたのに続き、27日も90人を超えました。 これについて、西村経済再生担当相は記者会見で「東京都から近県に広がってきていることを警戒をしている。首都圏各県の状況のデータマッピングを行…
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米国、 1日の感染者数が4万人に迫る。

ジョンズ・ホプキンズ大学のまとめによりますと、6月25日に全米から報告された米国内の新たな感染者の数は3万9972人と4万人に迫り、これまでで最も多くなりました。 特に南部や西部の州で増加が顕著で、米国ABCテレビによりますと、過去2週間のデータを分析した結果、23の州で入院患者が増加し、12の州で1日当たりの死者が増加する傾向に…
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経産省、持続化給付金「民間委託の在り方見直しの検討会始まる」

不透明だという指摘が出ている「持続化給付金」をきっかけに経済産業省がつくった有識者による検討会で、民間への委託の在り方を見直す議論が始まりました。 有識者検討会は外部の弁護士や大学教授などの6人で構成され、25日午後から経済産業省で初めての会合が開かれました。 冒頭で経済産業省の担当者は「持続化給付金などについて関係法令にの…
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WHO、コロナ感染者「近く1000万人に達する見通し」

WHOのテドロス事務局長は記者会見で「新型コロナウイルスの感染が確認され始めた最初の月には1万人未満の感染者しか確認されなかったが、過去1か月間には400万人近くの新たな感染者が確認された」と述べ、この1か月間で世界的に感染者が急激に増加していると指摘しました。 米国ジョンズ・ホプキンス大学の日本時間25日午前3時時点のまとめでは…
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自民党二階幹事長、「年内解散は頭の片隅にもない」

自民党の二階幹事長は記者会見で衆議院の解散・総選挙について、「年内に解散というようなことは頭の片隅にもない」と述べました。 一方で「常に、いつ解散があってもいいという感覚で臨んでいかなくてはならない。解散は首相が一存でできる仕事であり、決意が示されれば、あすでも党は準備ができている状況だ」と述べ、準備に万全を期す考えを強調しました…
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政府「骨太の方針」、 コロナ感染拡大を受け 「デジタル化へ集中投資」

6月22日に開かれた政府の経済財政諮問会議では、来月とりまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の骨子案が示されました。 骨子案は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた当面の経済財政運営や、経済活動の段階的な引き上げに加え、「新たな日常」の実現が柱になっています。 そして、行政のデジタル化の遅れや、テレ…
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中国、 海警局「軍と一体運用規定の法律施行」

 中国では、20日開かれた全人代の常務委員会で武装警察の任務や指揮系統などを定めた「人民武装警察法」の改正法が成立し、21日から施行されました。 中国海警局は、おととしの機構改革で、武装警察に編入されていて、改正法では、軍と共同で訓練などを行うとしているほか、有事の際は、軍の最高指導機関で、習近平国家主席がトップを務める中央軍事委…
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米ロ核軍縮協議、 ロシア側担当者「特定の方向性提案したい」

米国とロシアの間に唯一残された核軍縮条約「新START」は、来年2月に条約の有効期限が迫っていて、トランプ政権で軍縮問題を担当するビリングスリー特使とロシアのリャプコフ外務次官による協議が、今月22日からオーストリアのウィーンで行われることになっています。 これを前にリャプコフ次官はロシアの通信社に対して「取り組むことが可能であり…
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EU首脳会議、「90兆円規模の復興基金協議」意見折り合わず

EU域内の経済は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ユーロ圏のことし1年のGDPが最大で12%減少する可能性もあると見込まれるなど、大きな打撃を受けています。 EUは19日、テレビ電話による首脳会議を開きEUの執行機関、ヨーロッパ委員会が、先月提案した総額7500億ユーロ、日本円でおよそ90兆円にのぼる「復興基金」について協議し…
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米国防総省高官 「北朝鮮の行動は予測困難」

北朝鮮は、韓国の脱北者団体が金朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに反発し、今月16日、韓国との共同連絡事務所を爆破したほか、軍事的な措置を改めて警告し、朝鮮半島情勢をめぐる緊張が高まっています。 これについて、米国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括するヘルビー次官補代行は18日、一部メディアとの電話会見のなかで「ここ数…
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米国FRB議長、 コロナで失業率悪化

米国の中央銀行にあたるFRBのパウエル議長は議会下院の公聴会で新型コロナウイルスの米国経済への影響について、「所得の低い人たちが雇用の大幅な減少に直面していて、アフリカ系米国人や、ヒスパニック、そして女性の失業がより深刻だ。経済格差をさらに拡大させるおそれがある」と指摘しました。 米国の先月の失業率は13.3%と厳しい水準が続いて…
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