テーマ:雑記

政府与党、 来年の通常国会「1月中旬の召集で調整」

今の国会が、12月5日に会期末を迎えるのを踏まえ、政府は、新型コロナウイルス対策や経済の立て直しに向けて、追加の経済対策を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案や、来年度予算案の編成作業を急ぐことにしています。 政府・与党としては、これらの予算案をできるだけ早期に成立させ、執行したい考えで、来年夏には東京オリンピック・パラリンピックな…
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自民党下村政調会長、 3次補正予算案「20兆円超の規模を」

自民党は、政務調査会の幹部による会合で、政府が検討している追加の経済対策に反映させる施策の提言をまとめました。 提言では、「Go Toトラベル」や「Go Toイート」について、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた見直しを行いながら延長するよう求めています。 また、脱炭素社会の実現に向けて、リスクの高い研究開発に取り組む企業…
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政府、「雇用調整助成金」特例措置 現行水準で2月末まで延長へ

経営が悪化した企業が雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、政府は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への特例措置として、一人1日当たり8370円の助成金の上限額を1万5000円に、従業員に支払った休業手当などの助成率を、大企業は75%、中小企業は100%に、それぞれ引き上げています。 来月末までとなっている特例措置の期…
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立憲民主党、桜を見る会「安倍前首相の予算委出席要求」

自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、立憲民主党が、25日の予算委員会に参考人として安倍前首相の出席を求めたのに対し、自民党は応じられないという考えを伝えました。 この中で、立憲民主党の安住国会対策委員長は「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会の費用の一部を安倍前首相…
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桜を見る会、安倍前首相側「800万円以上負担示す内容 ホテル側領収書に」

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、会場のホテル側が作成した領収書には去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち安倍前首相側が少なくとも800万円以上を負担したことを示す内容が記されていることが、複数の関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、安倍前首相の公設第1秘書らから任意で…
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米国と台湾、新たな経済対話で中国けん制

米国と台湾は、ワシントン市内のホテルで、新たに創設した経済対話の初会合を開催し、米国からはクラック国務次官が、台湾からは経済部の陳正祺次長が、それぞれ出席しました。 米国国務省と台湾当局が発表した声明によりますと、双方はサプライチェーンの構築や、インフラやエネルギー面のほか、5Gなどのハイテク分野で協力を深めることを確認したという…
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自民・公明、「住宅ローン減税の拡大等」来年度の税制改正議論へ

来年度の税制改正に向けて、自民・公明両党は、それぞれ税制調査会の総会を開き、本格的な議論をスタートさせました。 ことしの議論では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の一環として、「住宅ローン減税」の特例措置の適用拡大や、来年春に期限が切れる、いわゆる「エコカー減税」の延長などについて検討することにしています。 また商…
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菅首相、 追加経済対策に中小企業支援策盛り込むよう指示

首相官邸で開かれた会議には、菅首相のほか、経済界と労働組合の代表らが出席しました。 この中で、菅首相は「大企業と中小企業がともに成長していく後押しをすることが、ポストコロナに向けて経済成長を実現していくうえで極めて重要だ」と指摘しました。 そのうえで「経営基盤を強化することで、中小企業が中堅企業へと成長し、海外で競争できるよ…
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立憲民主党枝野代表、 新型コロナの政府対応を批判

立憲民主党の枝野代表は、党の役員会で、新型コロナウイルスをめぐる政府の対応について、「経済を回す重要性は否定しないが、合わせて検査の充実や医療体制の整備も進めなければ、大変なことになると危惧していた。率直に言って、政府は、手をこまねいてぼう然としているだけだと受け止めざるをえない」と述べました。 そのうえで、枝野氏は、「これ以上の…
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政府、「デジタル庁」来年9月にも発足で調整

政府は、デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の新設に向けて、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしており、体制や権限などの検討を進めています。 このうち体制については、システムの開発や調達などにあたる高度なIT人材が必要だとして、民間から100人余りを登用するなど500人規模とする方針です。 また「デジタル庁」は、首…
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立憲民主党枝野代表、コロナ 「明確な第3波で政府対応遅れの人災」

新型コロナウイルスの感染状況について、立憲民主党の枝野代表は記者団に明確な第3波で政府の対応の遅れによる人災だと批判したうえで、検査件数を大幅に増やすことなどを求めました。 この中で枝野氏は、現在の感染状況について「明確な第3波だ。経済活動を戻せば感染は増えるわけで、われわれは『検査を増やさなければならない』と言ってきたが、残念な…
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加藤官房長官、温室効果ガス削減「設備投資に税制上の優遇措置検討」

加藤官房長官は記者会見で「2050年のカーボンニュートラルの実現にはエネルギー分野の取り組みが特に重要で、鉄鋼や化学などの産業分野でも革新的なイノベーションが推進され、製造プロセスの大きな転換が図られる必要がある」と指摘しました。 そのうえで「脱炭素に向けて効果の大きい設備投資の支援を検討する必要がある」と述べ、温室効果ガスの大幅…
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トランプ政権、 11月20日に台湾との新たな経済対話を開催へ

米国のポンペイオ国務長官は記者会見で、台湾との新たな経済対話を今月20日に、首都ワシントンで開催すると明らかにしました。 米国の代表団は、ことし9月に台湾を訪問したクラック国務次官が率いるということです。 新たな経済対話では安定したサプライチェーンや、次世代の通信規格・「5G」をめぐる安全保障などについて意見を交わすとしてい…
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菅首相、第3次補正予算案編成を、指示。

菅首相は、10日の閣議で、当面の経済財政運営について、新型コロナウイルスの感染防止策の徹底と社会経済活動の両立を図りながら経済の持ち直しの動きを確かなものにする必要があるという認識を示しました。 そのうえで、感染拡大防止策と、デジタル改革やグリーン社会の実現など、ポスト・コロナに向けた経済構造の転換や好循環の実現、それに、防災・減…
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立憲民主党枝野代表、新型コロナウィルス「感染の第3波来た」

立憲民主党の枝野代表は、党の役員会で、新型コロナウイルスの感染状況について「残念ながら感染の第3波が来たと言わざるをえない。医療関係者への支援などもまだ届いていない中で、あらゆる場面で政府に対し、より緊張感を持って積極的な感染拡大防止への対応を求めていかなければならない」と述べました。 一方、枝野氏は「日本学術会議」の会員任命をめ…
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加藤官房長官、地球温暖化対策への投資「企業に促す税制など検討へ」

6日夜開かれた政府の成長会議では、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針などをめぐって意見が交わされました。 この中で加藤官房長官は、電力のグリーン化や二酸化炭素の再利用などを重点分野にするとしたうえで、「実用化を見据えて、具体的な目標を定め、研究開発を加速度的に促進するため、長期間にわたる…
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